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2013/06/13

eLen とは

名古屋大学大学院法学研究科法情報センターは、”elen”と呼ばれる自治体のための立法支援ツールを開発・公表しています。以下、名古屋大学のサイトから。

eLenはe-Legislation Environmentの略で立法支援のための統合システムです。 政策設計の初期の試行錯誤や住民の要望収集・整理の段階から、要綱案作成や例規執筆の段階までをWeb上でシームレスに支援することを目指しています。 本来は、国家プロジェクトで推進されることが望まれますが、まずは、具体的に形にして、自治体のみなさんにご利用頂くことで、国や社会に対して重要性をアピールして参りたいと考えております。今回のリリースでは、多くの自治体の方々を実際に訪問してお伺いした要望の中から、要望が多く、実現可能性が一番高かった、既存例規の横断検索や利用に関する機能に焦点を当てて開発しました。特に、一般的なソフトウェア開発会社などでは真似のできないスーパーコンピュータを用いた計算結果を利用して、高度な内部処理を実現しています。今後も便利な機能を開発し公開して参りたいと考えております。

eLenの条例データシステムは以下のような機能と特徴を持っています。http://elensv.law.nagoya-u.ac.jp/project/elen/

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コメント

すごいデータベースですね。法務省でも自治省でもなく名古屋大学大学院(法科)が構築をしているという驚きが先に立ちます。壮大な仕組みです。47都道府県と多くの市町村データをすでに蓄積している。東浦町も承諾自治体になっています。わたし個人としてはユーザー登録してまでこのwebに入り込むつもりはありませんので登録内容は見ていませんが、すでに仕組みを構築しているということは驚きです。

とだ-kさま
コメントありがとうございます。
最近、「オープンデータ」と言って、公的機関の持っている膨大なデータを社会が使える形で公開して、そのデータを再編集、加工、利用することによって新たな価値を生み出そうとする動きも盛り上がりつつあります。なんといっても役所は情報の宝庫ですから、これを利用しない手はないと思います。
http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2013/02/post-3c4f.html

データベース管理は植物のタネにしても第二次大戦以前からアメリカの体制はすばらしいものがあります。われわれはデータを体系的に管理しようとする考えが不足してきていると思います。アメリカ政府の文書管理も含めて日本は学んできていないように思います。何が欠落しているのでしょうか。

データ管理体制の日米差については、よく知りません。
情報に関しては、戦前~戦後の情報戦、コンピュータの開発、ソフトウェア、インターネット、ハッカー、知財権、どれをとってもアメリカのほうが先を行ってますね。

スミマセンことば足らずでした。アメリカの履歴管理の体制のことは電子データを意識していません。「タネ」については米にしてもトウモロコシにしても世界中のタネを集め世代管理しているとか 、第二次大戦中の日本との交渉内容等をきちんと保存していていつでも検索できる。重要度がはっきりしていないものでも倉庫に保存されていて、必要な都度検索できる。そういった文書、現物の管理が行き届いている仕組みには脱帽だと思っています。

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