平成２４年９月定例議会が閉会しました。

９月定例議会で審議、採決された議案は下記の通りです。

[条例、補正予算、意見書、その他の議案]
①教育委員会委員の選任（加藤慧子氏の後任に野田雅代氏を選任）
②平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告（国の基準をクリア）
③平成24年度知多地方視聴覚ライブラリー協議会歳入歳出決算の認定（協議会を廃止、清算する）
④平成24年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分（未処分利益剰余金約282百万円のうち400万円を建設改良積立金に積み立てる）
⑤特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正（消防団員を兼ねる職員の報酬支給規定の適正化）
⑥精神障害者医療費支給条例の一部改正（精神障害者1･2級の全疾患に関わる医療費の無料化）
⑦平成25年度一般会計補正予算（第2号）（国から老人福祉施設へ補助、高齢者住宅改修費補助の増額など）
⑧平成25年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）（交付金の額の確定）
⑨平成25年度土地取得特別会計補正予算（第1号）（土地開発基金で役場北進入路用地を購入）
⑩平成25年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）（広域連合納付金の確定）
⑪平成25年度下水道事業特別会計補正予算（第1号）（消費税額の確定）
⑫平成25年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）（前年度繰越金の確定）
⑬小型動力ポンプ付積載車の購入（生路分団・藤江分団に各1台，1469万円，萬茂防災）
⑭定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

　③は、役割を終えた協議会（16mmフィルムやビデオなどの教材の保管・貸し出しを知多地方で共同で行っていた）の廃止・清算に関わるものです。残余財産として東浦町に13万円余が配分されます。
　④は、地方公営企業法の改正を受けて、地方自治体として利益処分の決定を行うものです。
　⑥は、三障害（身体、知的、精神）のうちで、精神障害のみ障害治療に特化した医療費支給しかなかったものを26年2月から全疾患（1･2級を対象）に拡大するものです。
　⑭は教職員組合等の要望を受け議会が国に対して意見書を提出するものです。
　①～⑭の議案は全会一致で可決されました。

[決算認定]
①平成24年度一般会計決算の認定
②平成24年度国民健康保険事業特別会計決算の認定
③平成24年度土地取得特別会計決算の認定
④平成24年度後期高齢者医療特別会計決算の認定
⑤平成24年度下水道事業特別会計の認定
⑥平成24年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計の認定
⑦平成24年度水道事業会計決算の認定

　①は共産党を除く賛成多数（１６：１）で可決、②～⑦は全会一致で可決されました。

＜平成24年度決算を振り返って＞

平成24年度一般会計決算は、歳入総額141億685万3千円、歳出総額134億252万1千円で、前年度に比べ歳入では1億1,625万2千円の増、歳出では7,751万6千円の増となりました。収支については、歳入歳出差し引き額、7億433万2千円となり、その内、翌年度に支払うべき財源（継続費逓次繰越額1,150万7千円及び繰越明許費繰越額8,361万9千円）を差し引いた実質収支は、6億920万6千円の黒字決算となりました。
歳入総額から町債収入を差し引いた金額132億9,685万3千円と歳出総額から公債費を差し引いた金額123億6,393万4千円との差であるプライマリーバランスについては、9億3,291万9千円の黒字となっており、町債の元金償還や利子の支払いに要する費用を除く全ての歳出について、税収など町債発行に頼らない収入によって賄われているものです。

歳入は、全体で前年度に対して0.8％の増、自主財源と依存財源との比較では自主財源は101億770万円、前年度に比べ3.4％の増、依存財源は39億9,915万3千円、前年度に比べ5.2％の減で、自主財源の割合は71.7％となっています。自主財源の中心である町税のうち、固定資産税が平成24年度評価替えの影響により減額となったものの、町民税が年少扶養控除が廃止されたことや自動車産業を中心とした製造業が持ち直しつつあることにより増額となり、町税全体では0.1％の増収となりました。一方、依存財源については、地方交付税の増があるものの、国庫支出金等の減少により総額では前年度を下回りました。

歳出は、全体で前年度に対して0.6％の増額となりました。増額となった要因は、総務費で退職者の増加により退職手当が増額となったこと、農林水産費で農免道路舗装改良事業の負担金を支出したことなどによるものです。一方、減額となった要因は、民生費で児童手当（子ども手当）が所得制限の影響により減額となったこと、衛生費で予防接種業務委託料が減額となったこと、土木費で前年度に三丁公園用地を購入したこと等によるものです。

特別会計は、国民健康保険事業特別会計など５会計の歳入総額73億4,665万円余、歳出総額68億4,383万円余で、収支均衡となった土地取得特別会計を除き４会計とも黒字決算でした。

水道会計は、収益的収支では、事業収益7億9,045万円余、事業費用7億8,572万円余で、純利益が472万円余となりました。資本的収支では、事業収入9,296万円余、事業支出2億5,322万円余でした。

地方を取り巻く財政状況は、ますます厳しいものが想定されますが、今後も限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営をめざします。