山県市事業仕分けを傍聴

岐阜県山県市で行わている事業仕分けを傍聴してきました。東浦町の職員が構想日本の仕分け人として仕分けに参加しています。

今日、5つあった内4つの事業の仕分けの様子を見ました。説明はプラカードなども利用して5分間で簡潔に、質疑応答は30分かけて（仕分け人に事業の今後を考えてもらうような感じで）行っていました。論点はかなり単純化されているように感じました。仕分けた事業と仕分け人の論点はおよそ以下の通り。

学校給食事業
35年の伝統を誇る自校調理方式が自慢だが、12校ある学校の児童・生徒数減や老朽化による施設更新に合わせて、センター方式やPFIや民営化を考えるべきではないか。食育などに工夫をしている民間業者もある。食材や献立などの質は行政が直接関与して不安を払しょくすればよい。

公共下水道事業受益者負担金一括納付奨励金事業
一括納付報奨金は、下水道受益者負担金を一括納付できない人から、一括納付できる人への所得移転とも考えられ、所得の再分配の考え方に逆行する。市場の低金利が続き、税の前納奨励金が廃止された中で続ける理由はない。報奨金をすでにもらった人ともらえなくなる人との不公平感があるとしても、やめるべきではないか。むしろ、下水供用開始エリアの接続率を上げるような補助策を考えてはどうか。

保育園管理運営事業
市内に８園ある保育園はすべて公立で、5年以内に園児数が約20％減る見込み。直営にこだわらず、民営化も検討すべきではないか。民営で、公立よりも低コストで質の高い運営をしているところは決して少なくない。民間の保育園には国の補助制度もある。

資源回収事業奨励金交付事業
PTAなど特定団体への補助金は、本当にゴミ減量化に効果を発揮しているのか。効果が認められない中で支出が続いている奨励金と、団体の活動補助との関連が不明だ。ゴミ減量が目的ならそれなりのしくみをつくるべきだ。

判定結果の「再構築・再検討・凍結」と「要改善」の違いが不明確で、市民判定人も両者の間に迷いがあったように思われたました。

 http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/46/90/4690_1031_file.pdf

さて、東浦町の第2回事業仕分けが10月12日（土）・13日（日）に迫ってきました。あすは、事業仕分けの関係者（仕分け人、住民判定人、担当職員）の研修を行うことになっています。