補助金等検討委員会が終了し、提言書を受け取りました。

12回にわたり、各種団体への補助金等について、真剣かつ活発な議論をしていただいた補助金等検討委員会が、結論をまとめ、10月25日に町長に対して検討結果報告書を提出しました。

報告書の詳しい内容については、東浦町ホームページhttp://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/05zaisei/hojokin/kentoiinkaisiryo.htmlにある
　『補助金等の見直しに関する検討結果報告書』をご覧ください。

報告書では、補助金等の課題として、
① 補助目的と効果が曖昧
② 補助金交付額の算定根拠が曖昧
③ 補助対象団体の実態把握が不十分
④ 補助金等に終期がなく既得権化している
⑤ 団体の規模に比べて効果不明の少額補助金がある
⑥ 資金や運営事務を町に依存することでかえって自立を阻害
⑦ 継続的な審査体制の未整備
を挙げており、

課題解決に向けた提言として、
① 公益性、効率性、適格性、有効性の視点から補助金のあるべき姿と11の改善方策
② チェックシートと評価のための第三者機関を設置し、継続的な審査体制の整備
③ 協働推進のための公募型補助金の新設と、活動補助の選定プロセス
を挙げています。

特に、①の「11の改善方策」については、即時改善する事項と順次改善する事項に分かれており、即時改善事項として、
① 公益的観点から補助金の目的や必要性を要綱および申請書に明記する
② 申請書に数値目標を明記し事業完了後に目標達成を確認する
③ ５年を目処に補助期間を設定、国・県の補助が終わっても町単独で継続しない
④ 繰越金・積立金・自主財源が多い場合は補助金の停止・調整をする
⑤ 補助金の使途のみの内訳書を添付、使途を明確化する
⑥ 慶弔費・交際費・懇親会費などは補助対象経費としない
⑦ 会費などの自主財源確保に努める
⑧ 補助対象団体が自ら事業の内容や成果を公表するよう促す
⑨ 町の総合計画等の施策に合致するか、補助が必要で中止できない理由を検証する
順次改善項目として、
⑩ 補助対象団体の運営事務を町職員が行うことを原則禁止する
⑪ 団体運営費から、行事や活動に要する事業費の1／2以内の補助に転換する
ことなどが提言されています。

提言書のむすびには、
「補助金の交付は恣意的な判断があってはならず、誤った運用を行えば批判の的になる性質を帯びている。翻って、これら補助金等が適切に運用されれば、行政と住民・団体との協働を推進する非常に有効な手段となる。
この報告書を踏まえ、行政、住民、団体が協力して問題解決を行う体制づくりを図るとともに、団体が自ら問題意識を持つことによってより充実した活動を行い、その結果、団体が発展していくといった過程に導くような補助金等となるよう、全庁的な取り組みが推進されることを期待する。」という文章が添えられています。

この期待を裏切らないように、各担当部署が提言書の精神を受け取り、補助金のあるべき姿を具現化していきたいと思います。

意見交換では、委員の皆さんから「やりながら直していくこと。使いにくい制度にしないことが肝心。」「補助金をもらう側にとっても、出す側にとっても、改めて考える良い機会になる。」「団体のモチベーションを下げないで理解してもらうことが大事。」「町がすべきことと団体がすべきことを明確にすべき。」などのご意見をいただきました。

５名の委員の方々に深く感謝をいたします。