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2013/10/30

補助金等検討委員会が終了し、提言書を受け取りました。

12回にわたり、各種団体への補助金等について、真剣かつ活発な議論をしていただいた補助金等検討委員会が、結論をまとめ、10月25日に町長に対して検討結果報告書を提出しました。

Topics_20131025hojokin
報告書の詳しい内容については、東浦町ホームページhttp://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/05zaisei/hojokin/kentoiinkaisiryo.htmlにある
 『補助金等の見直しに関する検討結果報告書』をご覧ください。

報告書では、補助金等の課題として、
① 補助目的と効果が曖昧
② 補助金交付額の算定根拠が曖昧
③ 補助対象団体の実態把握が不十分
④ 補助金等に終期がなく既得権化している
⑤ 団体の規模に比べて効果不明の少額補助金がある
⑥ 資金や運営事務を町に依存することでかえって自立を阻害
⑦ 継続的な審査体制の未整備
を挙げており、

課題解決に向けた提言として、
① 公益性、効率性、適格性、有効性の視点から補助金のあるべき姿と11の改善方策
② チェックシートと評価のための第三者機関を設置し、継続的な審査体制の整備
③ 協働推進のための公募型補助金の新設と、活動補助の選定プロセス
を挙げています。

特に、①の「11の改善方策」については、即時改善する事項と順次改善する事項に分かれており、即時改善事項として、
① 公益的観点から補助金の目的や必要性を要綱および申請書に明記する
② 申請書に数値目標を明記し事業完了後に目標達成を確認する
③ 5年を目処に補助期間を設定、国・県の補助が終わっても町単独で継続しない
④ 繰越金・積立金・自主財源が多い場合は補助金の停止・調整をする
⑤ 補助金の使途のみの内訳書を添付、使途を明確化する
⑥ 慶弔費・交際費・懇親会費などは補助対象経費としない
⑦ 会費などの自主財源確保に努める
⑧ 補助対象団体が自ら事業の内容や成果を公表するよう促す
⑨ 町の総合計画等の施策に合致するか、補助が必要で中止できない理由を検証する
順次改善項目として、
⑩ 補助対象団体の運営事務を町職員が行うことを原則禁止する
⑪ 団体運営費から、行事や活動に要する事業費の1/2以内の補助に転換する
ことなどが提言されています。

提言書のむすびには、
「補助金の交付は恣意的な判断があってはならず、誤った運用を行えば批判の的になる性質を帯びている。翻って、これら補助金等が適切に運用されれば、行政と住民・団体との協働を推進する非常に有効な手段となる。
この報告書を踏まえ、行政、住民、団体が協力して問題解決を行う体制づくりを図るとともに、団体が自ら問題意識を持つことによってより充実した活動を行い、その結果、団体が発展していくといった過程に導くような補助金等となるよう、全庁的な取り組みが推進されることを期待する。」という文章が添えられています。

この期待を裏切らないように、各担当部署が提言書の精神を受け取り、補助金のあるべき姿を具現化していきたいと思います。

意見交換では、委員の皆さんから「やりながら直していくこと。使いにくい制度にしないことが肝心。」「補助金をもらう側にとっても、出す側にとっても、改めて考える良い機会になる。」「団体のモチベーションを下げないで理解してもらうことが大事。」「町がすべきことと団体がすべきことを明確にすべき。」などのご意見をいただきました。

5名の委員の方々に深く感謝をいたします。

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コメント

補助金等検討委員会は一度だけ参加させていただきました。
補助金・交付金一覧をみると交付対象外とすることに踏み切れないものを感じます。しかし12回にわたる検討がされた結果は予算見直しに反映されることを希望します。実績チェックも形式に流れないようそれなりの仕組みが必要かも。委員以外の方も含めて関係のみなさん お疲れさまでした。
報告書に補助金・交付金一覧を表記してかつ最後に東浦町補助金等検討委員会委員名簿も表記されていて検討内容の重さを感じます。

投稿: とだ-k | 2013/11/10 13:21

傍聴されていらしたのですね。
関心を持ってウォッチしていただくことはありがたいことだと思います。

委員の方々が真剣に議論したいただいたことに感謝しています。わたしもできるだけ議論を見ていようと思ったのですが、参加できたのは、ほとんど最初と最後だけになってしまいました。

提言の中で、すぐに取り組むことと、順次取り組むことに分けてくださったのはわかりやすかったと思います。
公金の使い方として当然のことが列挙されているわけですが、長年同じように続けてきた関係を仕切りなおすのは簡単なことではありません。あまり強引なやり方では、団体のやる気をそぐことにもなりかねません。粘り強く共通認識を作りながら、補助金のあるべき姿を作っていきたいと考えています。

投稿: 神谷明彦 | 2013/11/21 16:44

わたしが効果に疑問を感じている"補助金"交付についての効果的な提案をみつけました。下記はその記事です。
大機小機_地方創生での補助金の使い方
2017/9/23付 日本経済新聞 朝刊
----略---
 大切なことは、リスクを負ってでもやりたいことかという本気度だ。覚悟をもって始めた取り組みが、形になりはじめたところで、補助金を交付する。補助金は、成長の後押しのために使われてこそ効果的だ。企業からの支援を引き出すため、例えば地方の小規模ビジネスを支援した企業に対し、減税措置を講じてインセンティブを与えるのもひとつの手だ。
 現行制度を前提としても行政は申請プロセスでコンサルの役割を果たすことも可能だ。事業者の自立意識と能力を鍛えるため、一定レベルのビジネスプランが認められるまで申請を受理せず、小規模ビジネスの経営力を高めるのも一案ではないか。(小五郎)

投稿: とだ-k | 2017/09/23 17:13

NHK BS1経済フロントライン "未来人のことば"2017/9/23 22:00--
島根県を中心に、全国15カ所で地域再生塾を開催する尾野寛明さん(35)
小銭を稼ぎたい個人--30代40代の女性も多い--や運営がむずかしかった地域のNPO介護支援サービスとかが補助金なしに立ち上がっている例を紹介していました。

ふるさと納税ブーム」の立役者"ふるさとチョイス"須永珠代さんは大手がwebで失敗していたが熱意と仕組みで事業を成功させました。補助金とは一切縁がありません。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO94718460T01C15A2000000?channel=DF130120166018
 須永さんは就職氷河期に大学を卒業後、地元の群馬県に戻って事務職として就職。そのまま働き続けることに希望を感じられず1年で退社し、上京して派遣社員やアルバイトで営業、経理、販売など10以上の職を転々とする。29歳で「手に職をつけよう」と専門学校や独学でウェブデザインやプログラミングの勉強を始める一方、「自分が社会に役立っていると心から思える仕事がしたい」と考え、30代で起業することを決意する。30代前半にITベンチャーで3年間働くも、退社した直後にリーマンショックが起こり、1年間、無職の生活を経験する。その後、2社目のITベンチャーに就職し、企業の通販サイト立ち上げの仕事でウェブデザイナー、ディレクター、コンサルタントと次々に活躍の場を広げる。38歳のとき、「起業を目標としていた30代が終わってしまう」と考え、退社して2012年4月にトラストバンクを設立。起業5カ月後の9月に開設したポータルサイト「ふるさとチョイス」によって、ふるさと納税の寄付額を飛躍的に伸ばし、日本中にふるさと納税ブームを巻き起こした。30代半ばでの失業という逆境経験を経ても、「社会に影響を与える事業をしたい」という信念を持ち続け、理想の働き方をつかんだ姿は、キャリアに悩む多くの働く女性に勇気を与える。

投稿: とだ-k | 2017/09/24 16:08

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