越前市と東近江市を訪ねました。

町内６地区の区長さんと県営住宅の自治会長さんと一緒に、福井県越前市、滋賀県東近江市を訪ね、地域自治組織の運営について視察研修をしてきました。東浦の場合、森岡・緒川・緒川新田・石浜・生路・藤江と比較的明確に市街地が分かれていて、そこに地域の住民代表である区長が、コミュニティ会長とコミュニティセンター長（公民館長）と行政組織の一部である地域連絡所長（広報誌の配布などを担当）の４役を兼ねています。新しい住宅地やアパートなどが増えてきて町内会組織への加入率が下がる傾向にあるものの、昔から地域自治組織が維持されてきており、各地区のコミュニティ活動は比較的活発に行われています。しかしながら、年間イベントを継続するだけでなく、地域の課題を解決し、地域で互いに支えあって行ける活動の必要性が高まってきています。

越前市（旧武生市）では、旧今立町と合併して越前市となる１年前の平成16年に市民が自己決定、自己責任のもとに自らがまちづくりの担い手となる市民自治の確立をめざし、自治基本条例を制定、市民自治の基本理念や、市民の権利と責務、市民と議会と行政の関係を明確化し、市民が市政に参画する仕組みを整えてきました。自治基本条例の中で、協働とは「共通の目的を持って課題解決を図ろうとするものが、それぞれの特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むこと」と謳っています。平成20年には、協働とは何か、協働を進めるにはどうすればよいかをより明確にするため「協働ガイドライン」を策定しています。
合併後の平成18年には、地域の自治組織として、区長会をまとめ各種団体や公募市民を加えた「地域自治振興会」を市内全域17地区（小学校区・地区公民館単位）に設立、地域自治振興計画を立て、地域の個性を活かした自立的、主体的、独創的なまちづくりを目指しています。地域自治振興会の主な収入は、市交付金、補助金、地区会費、イベント収益などで、自己財源率は30％程度。6～10部会ほどで活動しており、活動内容には、東浦にもある活動のほか、高齢者・子育てサロン、児童クラブ、雪おろし、防犯灯設置、イルミネーション、観光振興、農産品開発などがあります。行政からの人的支援としては、4名の職員を配置し、1人が4～5地区を担当しています。

東近江市は、平成17年から平成18年にかけて、旧八日市市を中心とする１市６町が合併して誕生しました。この際に、各地区の個性や伝統文化を生かしたまちづくりをするために14の「まちづくり協議会」を市内全域に設立しました。まちづくり協議会には、自治会連合会と、ＰＴＡ、老人会などの各種団体やＮＰＯや企業などが参加しています。
行政からの財政的な支援としては1地区5事業以内で年間70万円までの公募提案型補助金のほか、人口に応じた交付金制度がありますが、まちづくり協議会によるコミュニティセンターの指定管理の進捗に合わせて、交付金の廃止と指定管理料による自立を進めています。
指定管理により、各地区で、土日開館、来館者のための備品の充実、トイレ改修、節電の取り組みなどの工夫がなされるようになりました。半面、納税や会計処理の必要が生じてきており、市が各地区向けに税務研修や労務研修を行っています。
特色のある活動としては、毎月発行の広報誌、認知症予防を兼ねた地域の絵図づくり、防災ベンチづくり、緊急医療情報キットの配布、森の再生、街道整備、コミュニティバスの利用促進、緑園カフェ、冒険遊び場、廃食油回収などがあります。

以下は、東近江市で撮った写真です。

　　　　　　　武村正義市長時代に造ったという立派な市庁舎

　　　　　　　近江鉄道八日市駅前から市役所方面

東近江市役所に行く前に、旧五個荘町の金堂集落を散策しました。この付近には、百貨店や呉服商の創業者を輩出した近江商人の商家が建ち並んでいます。
道沿いに流れる水路とよく手入れされた家と庭。豪商の屋敷に限らず、普通の家を見ても、慎ましいながら、近江の人々はそこに住まう佇まいに気を配っていると感じます。