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2013/12/17

12月定例議会が閉会しました。

12月定例議会が最終日を迎え、上程されていた議案の討論・採決が行われました。今議会で上程・採決された議案は以下の通りです。

[条例など]
①人権擁護委員の推薦(杉浦義治氏の再任)
②町長の給料月額の特例に関する条例の制定(国勢調査問題に関する総務省への虚偽報告の責任をとって、町長の給料を3ヵ月間30%減額)
③総合ボランティアセンター条例の制定(26年7月にボランティアセンターを勤労福祉会館から緒川児童館向かいに移設拡張、指定管理も可能とする)
④社会保障の安定税源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定(26年4月の消費増税に伴い、従来から消費税分を加算していたものについて、使用料等を改定)
⑤商業振興条例の制定(商業の発展と地域社会への貢献のために、町・商業者・大規模店舗・商工会の責務を明記)
⑥職員の給与に関する条例の一部改正(標準の勤務成績の場合、55歳で昇給をストップ)
⑦議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(公務災害の認定と補償の審査事務を県に委託していることを明記)
⑧特別職報酬等審議会条例の一部改正(審議会の審議事項を「特別職の給料の額及び退職手当の支給水準」と明記)
⑨部制条例及び水道事業の設置等に関する条例の一部改正(水道部を廃止し建設部に統合)
⑩税条例の一部改正(年金所得に係わる仮特別徴収額の変更、公社債の利子や株式譲渡所得に係わる分離課税など、29年1月施行の地方税法改正に伴う規定の整理)
⑪国民健康保険税条例の一部改正(上記税条例改正に伴う規定の整理)
⑫後期高齢者医療に関する条例及び知多都市計画東浦下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正(地方税法および税条例に準じて延滞金を緩和)
⑬先端産業育成条例の一部改正(県の要綱改正に合わせて認定要件を変更)
⑭地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正(取手地区および上割木地区区画整理地内の建築制限を規定)
⑮社会教育委員定数等に関する条例の一部改正(社会教育法改正に伴い委嘱の基準を規定)
⑯霊きゅう自動車利用条例の廃止(民間事業者に充実に合わせ、町の霊柩車業務を廃止、民間にゆだねる)
⑰知多地区農業共済事務組合規約の変更(知多地区農業共済事務組合の解散に伴い、事務を半田市が承継)
⑱知多地区農業共済事務組合の解散(農業共済組合を解散し再編することについての議会の同意)
⑲知多地区農業共済事務組合の解散に伴う財産処分(事務の承継と同じく半田市が残余財産を承継)
⑳区域を超える路線認定の承諾(東海市が施工予定の市道冬至池13号線の一部が東浦町内に掛かることを議会で承諾)

③は、暗い、狭い、気軽に立ち寄りにくい現在のボランティアセンターを緒川児童館向かいのひだまりに隣接する場所へ移動し、福祉系だけでなく幅広いボランティアの交流と情報交換の場所にしていくためのものです。
④は、来年度からの消費増税に伴い、文化施設や体育施設の使用料や道路占用料、上下水道料金などを改定するものです。これによる消費税分の増収が、一般会計で約40万円、上下水道で約2800万円見込まれる一方で、町の消費税の支払い増は1億円以上になると試算されています。
⑤については、商工会からの申し入れがあり、商工会と協議しながら内容を詰めてきました。実効性のあいまいな理念条例ではありますが、商業者自らの創意工夫を基本として、商業者、商工会、行政が互いに協力し地域社会に貢献することを謳っています。
⑨は、来年度から、水道部を廃止するためのものです。水道課と下水道課に分かれていた上下水道を一つの課に統合し、住民サービスをわかりやすく、また、雨水については土木課で担当するものとします。
上記議案のうち、①②は12月4日の議会初日に全会一致で可決されています。④⑥⑩⑪⑬⑯は、本日、共産党を除く賛成多数で可決。その他の議案は全会一致で可決されました。

[補正予算]
平成25年度一般会計補正予算(第3号)(国から「地域の元気臨時交付金」5.3億円の交付、町債の圧縮、防犯灯を省電力のLEDに交換など)
平成25年度土地取得特別会計補正予算(第2号)
平成25年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)
平成25年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
平成25年度水道事業会計補正予算(第1号)

上記補正予算案のすべてが全会一致で可決されました。

[請願・議会発議]
①介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見者提出を求める請願
②議会改革特別委員会の設置(議員定数と政治倫理条例について調査・研究をする目的)
③特別委員会の委員の選任(議員全員を委員に選任)

請願①は共産党のみの賛成で不採択、議会発議②③は全会一致で可決されました。

この日は会議の冒頭に、1人の議員さんから自身の発言の取り消しの動議があり、12月4日の「町長の給料月額の特例に関する条例案」の議案質疑の中で町役場および私を詐欺呼ばわりした発言の議事録(副本)からの削除が認められました。発言直後に本人がその場で「撤回します」と反省の意を示しましたが、時すでに遅し、新聞に載ることになったものです。
職員の証言に基づき調査報告書を作成し、平成24年2月に総務省に提出したのは、私の就任後に私の責任において行ったことですので、その調査報告書に重大な誤り(事実は、ミスではなく故意による人口水増しだった。)があったのは、私の落ち度です。誤りがあった以上、調査にもっとマンパワーを掛けられなかったのか、もっと厳格なチェックはできなかったのか等の反省はあります。しかしながら、予見(故意・ミス等の決めつけ)を持たずに、職員の証言など得られた事実を積み重ねて報告書にするという考え方自体に誤りはなかったと考えています。当時の状況下では、時間もなく、強制的な捜査権もなく、関係者の記憶に頼るしかない中での調査にならざるを得ませんでした。
それを、公の場で何の根拠もなく、役場ぐるみの詐欺的な隠ぺい工作だったと断じるのは責任ある行為とは言えません。根に持つつもりもありませんし、この件であとあと尾を引きたくもありませんが、この点については皆さんの誤解を招きたくないところです。

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