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2014/02/10

議会全員協議会が開催されました。

議会全員協議会で、行政から議員に対し、行政内部で進んでいること、これからやろうとしていることなどを報告し、報告内容について、質問や意見をいただきました。

①総合ボランティアセンターの指定管理
勤労福祉会館1階のボランティアセンターを、緒川児童館向かいに移設拡充し、総合ボランティアセンターとする。従来からボランティアセンターで住民の社会福祉活動を援助してきた社会福祉協議会を、総合ボランティアセンターの指定管理者とする。

②新学校給食センター建設の進捗状況
3月中旬までにすべての工事を完了。調理器具・食器を運搬し、3月末に操作研修を行う予定。

③特別職報酬等審議会の答申
十数年間開いていなかった特別職報酬等審議会をこれから毎年開いていく。答申では、町長・副町長の給料月額と議会議員報酬は現行通り。町長・副町長の退職手当の支給水準は、一般職の引き下げに準じて13%引き下げる。(条例により、町長の退職金は支給水準に関わらず支払われない。)

④職員手当の不適切受給
扶養手当、住居手当について、届け出とチェックを怠ったための過払いが5件(総額約91万円)見つかった。故意性はなかったが、過払い分を返還させ、該当者と人事担当課長を口頭注意とする。

⑤附属機関設置条例の制定
住民からなる委員が合議をし、組織として結論を出す委員会等は条例により設置する。他の委員会等は従来通り要綱により設置、もしくは、統合、廃止する。

⑥公の施設の指定管理に関わる選定委員会
個々の施設ごとに設置することとしていた選定委員会を、一つに統合するとともに客観性と経営感覚を持てるようにしたい。当初選定委員は5人としたが、もう少し多い方が適当ではとの意見があった。

⑦補助金等見直し方針
補助金等検討委員会の提言通りに、26年度中に各団体補助について具体策を練り、27年度から本格運用する。

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コメント

 東浦町議会の全協は公開されているかどうか把握しておりませんが、今回の7つの報告事項の中で、特に⑤⑥⑦に興味を持ちました。
 ⑤は、審議会等の会議の委員が是々非々の立場で発言することを促進することに繋がると思います。
 ⑥は、指定管理対象が変わっても、選定委員会の判断がぶれないことに繋がると思います。
 ⑦は、一般論として、過去からのしがらみがあり、首長としてなかなか手が付けにくい項目ですが、補助金等検討委員会を設置しその提言を踏まえた改善をすることは重要と思います。
 なお、③については、町長の退職金の状況については承知していますが、「仕事に対する正当な対価」という視点で、個人的には、「ゼロにするのは、ちょっとな・・・」と以前から思っています。
 まあ、従来が高すぎたということでしょうが・・・。
 また、報酬審は高度の判断が必要ですが、一般論としては、当局の作成した資料を追認することになってしまいがちですね。

投稿: 堀 孝次 | 2014/02/14 07:44

おっしゃる通りで、我々も同様の狙いを持っています。
③の退職金については、私に関してはゼロとしましたが、一般化しようとすればさらなる議論が必要です。
30代や40代前半で首長になった場合、3期務めて(余程の実績を上げて大学かシンクタンクから声がかからない限り)再就職はキツイです。この場合退職金に相当するものが必要だという考えもわかります。
ただし、期数を重ねるごとにどんどん掛け算で増えていき1億円を超えるような額になるのはどうかと思います。一般職の場合、部長級で40年近く勤めあげて3000万円程度(引き下げ前)だったと思います。
4年に一度、1880万円定額でもらえるとなると、退職金というよりも実態は給料の一部とも考えられます。
首長に退職金があることを多くの住民が知らなかったことも問題で、給料とも含めて議論の必要があるのではと思うのです。

投稿: 神谷明彦 | 2014/02/15 20:22

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