市町村職員のための人材育成プログラム『東京財団週末学校』のお知らせ

今年も「東京財団週末学校」が参加者募集中です。
対象は49歳以下の市区町村職員。週末の休日に東京での研修6回および国内調査2回、平日を含む国外調査1回の実施を予定。数か月にわたり、毎週週末がつぶれる。宿題やレポート提出の課題もたくさん出るかもしれない。それを覚悟の上で、東浦の将来をコーディネートするべく、我をと思わん人は応募してほしいと思います。締め切りは3月7日（金）応募用紙必着。
興味があったら、秘書広報課と相談してみてください。

詳しくはhttp://tkfd-shumatsu-gakko.jp/をご覧ください。

■　週末学校とは
日本が元気になるためには、地域の自立が必要です。自立とは、地域にあるそれぞれの豊かさを再発見し、創意工夫の取り組みにより、個性豊かな地域を自らの手でつくることを意味します。その原動力となるのは「人」であり、自らの頭で考え行動し、地域の元気づくりに貢献できる人材が必要とされています。東京財団は、全国の市区町村職員を対象とした人材育成プログラムを実施しています。より多くの市区町村職員が参加できるよう、主に週末を利用したプログラムです。

■　目的
住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成する

■　特徴
♦ 徹底的に本質に向き合う
・地域リーダーから講義や議論を通して、自治の本質を学ぶ。
・座学のみならず、国内の先進自治体に入り、その体験を通じて地域の多様性や潜在力に気付く。
・米国オレゴン州ポートランドでの調査実習から、「公」を担う真の行政の仕事と役割を考える。

♦ 地域の課題解決につなげる
・政策立案の専門家である東京財団研究員のサポートのもと、体系的に課題と向き合う力を身につける。
・それぞれの地域の課題を明確にして、具体的な取り組みを自らが提言し、その解決に向けた行動につなげる。
・全国各地で活躍する200名の修了生ネットワークを通じた活発な情報交換。
・地域の現場との接点を持ち続けながら、切磋琢磨しあう仲間とともに現場力を高める。

♦ 参加しやすい・派遣しやすい
・週末を利用した参加しやすく、派遣しやすいプログラム構成。
・参加に必要な東京やポートランドへの旅費は、東京財団が負担。

■　期間
2014年5月17日（土）～10月26日（日）までの6ヵ月間
※各回のプログラムは、原則として土曜日9時～日曜日16時半まで。ただし、三連休を利用し祝日を含む場合や、一部平日を含む場合あり（詳細は「2014年度　講義スケジュール」参照）。

■　プログラム構成
全10回の週末プログラム（東京でのプログラム5回、国内調査4回および国外調査1回を実施予定）
※本プログラムは、全10回を通じた一連のカリキュラムとなっていますが、業務の都合等で、9日間の国外調査への参加が難しい場合は、あらかじめご相談ください。
※国内調査は、団体での調査が2回、個人での調査が2回の計4回。

■　会場
・東京でのプログラム：東京財団（東京都港区赤坂1－2－2　日本財団ビル）
・国内調査（団体での調査）：熊本県水俣市、他
・国内調査（個人での調査）：各自の地元、および「私の政策提言」作成にあたり参考となる地域
・国外調査：米国オレゴン州ポートランド

■　2014年度のプログラム⇒「2014年度　講義スケジュール」
※2014年度プログラムのカリキュラム内容は、随時ウェブサイトに掲載していきます。
※具体的なカリキュラム内容は、過去の講義レポートをご参照ください。なお、2014年度のカリキュラムとは異なる場合があることを、あらかじめご了承ください。

■　費用
参加費　10万円
※参加に必要な交通費・宿泊費（実費）は東京財団が負担いたします（東京5回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回）。ただし、個人で行う国内調査（2回）にかかる費用はすべて参加者負担となります。
※面談審査にかかる旅費は、応募者負担となります。