３月定例議会（平成26年第１回定例会）が始まりました。

　議会開会に当たり、今後の行財政の運営に関する基本的な考え方と方針を述べさせていただきます。

　まず、町長政策集推進計画にもあります、公共施設更新計画の基本方針を策定いたしました。2015年度から2074年度までの60年間で、施設修繕及び建替え費用について推計したところ、修繕に86億3,000万円余、建替えに487億8,000万円余の合計574億1,000万円が必要となります。
　公共施設は、住民の日々の暮らしを支え、豊かさや便利さを創出する役割を担っていますが、経常経費の増加、人口の減少、高齢化の進展等により、財政状況は今以上に厳しくなることが予測され、現状のままでは公共施設を将来に渡り良好な状態で維持管理することは不可能であると考えております。
　今後は、社会情勢や施設の利用実態の変化を的確に把握し、耐用年数が到来する際には、建築物の　維持ではなく、既存施設への集約や利活用について検討し、町全体の公共施設維持管理費の削減を図りながら、施設の持つ役割の維持に重点を置いてまいりたいと考えております。　　

　厳しい財政状況を考えますと、行政運営自体をこれまでの右肩上がりの時代の運営から切り替える必要があります。「あれも・これも」と事業を行うのではなく、真に行政が行わなくてはならない事業を見極め、住民の皆さんへの説明責任を果たしながら「どれか・これか」で事業を行っていく時代であると考えております。

　また、このような時代であるからこそ、住民自身が、まちづくりに参加し、活力のある地域を一緒に作っていくことが重要であると考えております。そのためには、住民の皆さんが行政に関心を持ち、参画できる機会を増やしていくことが必要であると考え、各種審議会や委員会への公募委員の制度の創設、事業仕分けへの参加、ワークショップ等を行っております。また、間接民主制を補完する住民参加の手法を制度として確立する住民投票条例案を今議会に上程させていただいています。
　そして、住民、地域、行政等が、ともにまちづくりを担う権利や責務等を掲げた、自治基本条例の制定に向けた取組を、今後、進めて参りたいと考えております。

　次に、平成26年度予算案でございますが、一般会計の予算規模は144億1,000万円で、前年度当初予算に対し、4億4,800万円の減となりました。
　まず、歳入についてでありますが、町税につきましては、82億5,000万円余で、前年度と比較いたしまして2億6,600万円余、３．３％の増収を見込んでおります。これは、現在の経済情勢などから、個人住民税では、前年度と比べ２％の増の31億5,800万円余を、個人、法人を合わせた町民税全体では、前年度当初予算と比較して９．２％の増の37億3,000万円余と見込み、固定資産税では、前年度当初予算と比較して１．９％の減の36億1,500万円余と見込んだためであります。
　地方交付税につきましては、税収の増などにより前年度と比較して１５．３％の減の3億3,200万円といたしました。
　繰入金につきましては、財政調整基金、退職手当基金からの基金繰入金のほか、緒川駅東土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う繰り入れにより、前年度と比べ３３．３％の増の9億200万円余となりました。
　町債は、前年度と比べ７３％減の5億1,300万円余で、都市公園整備事業債2億1,300万円余、臨時財政対策債3億円を計上いたしました。

　なお、新年度の施策でございますが、第５次東浦町総合計画では施策大綱として５つの施策の方向を定めております。
　まず１つ目の「健康で生きがいのある暮らしづくり」では、健康・医療、社会福祉、社会保障を柱に、子どもから高齢者まで、誰もが元気でいきいきと健康で文化的に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　「健康・医療」では、風しんワクチンや肺炎球菌ワクチン接種助成などの感染症予防事業、ジェネリック医薬品利用促進事業、当番医制などによる休日診療事業、がんなどをはじめとする各種検診事業などのほか、子ども医療助成事業、未熟児療育医療給付事業や障がいのある児童に対する育成医療給付事業などを、「社会福祉・社会保障」では、障害者の自立支援や障害者手当等の給付、高齢者の生きがい推進として宅老事業、老人クラブ助成、配食サービスなどを実施いたします。

　２つ目の「豊かな心をはぐくむ人づくり」につきましては、次世代育成、生涯学習を柱に、たくましく生きる「人間力」を持った人づくり、生涯にわたり生きがいに満ちた生活ができるまちづくりを推進してまいります。
　「次世代育成」では、保育園、なかよし学園、総合子育て支援センターの運営、森岡西保育園の屋根改修工事などの施設整備、認可外保育所の保育料補助、児童発達支援などを、学校教育では、学生ボランティアを拡充して小中学校の補充授業の実施、学校生活支援員や心の健康相談員の配置、小中学校の体育館天井改修工事設計、「生涯学習」では、図書館の今後のあり方への取り組み、スポーツ振興として、東浦緑地多目的グラウンド防球ネットの新設工事などを実施いたします。

　３つ目の「安全安心な生活環境づくり」につきましては、環境共生、安全安心を柱に、環境意識の高い、誰もが安心して生活できる安全なまちづくりを推進してまいります。
　「環境共生」では、家庭用燃料電池システム等設置費補助、環境監視パトロール、自然環境学習の森の運営など、「安全安心」では、（仮称）消防署西部出張所及び西部防災備蓄倉庫の用地取得、食料等の防災備蓄、住宅の耐震化、防犯灯のＬＥＤ化、交通安全施設整備などを実施いたします。

　４つ目の「快適な暮らしを支える基盤づくり」につきましては、市街地形成、交通体系、上下水道、産業振興を柱に、快適で安全な道路環境の整備やバランスのとれた産業振興を推進してまいります。
　「市街地形成」では、景観計画、まちづくり計画の策定、土地区画整理組合助成事業、公園整備事業では、三丁公園の整備、プレーパーク実現に向けた活動などを、「交通体系」では、森岡藤江線、新田福住線をはじめとする道路改良事業、「上下水道事業」では、石浜地区の公共下水道整備を引き続き推進し、上水道では、耐震管による老朽管の布設替えを進めております。
　「産業振興」では、町内企業の流出を防止する　企業再投資促進補助などを実施いたします。

　５つ目の「自立した地域経営の仕組みづくり」につきましては、共生・協働、行財政運営を柱に、地域や住民と行政が協力・連携し、互いに支え合う共生・協働のまちづくりとより一層の効果的で効率的な行財政運営を推進してまいります。
　「共生・協働」では、コミュニティ推進協議会交付金、提案事業交付金、総合ボランティアセンター設置などを実施し、「行政運営」では、水道部を廃止し、建設部に統合する機構改革をおこないます。今後とも「住民にわかりやすい」を第一に住民目線を取り入れた組織づくりをおこなっていきます。

　今後も町税を始めとした自主財源の確保に努めるとともに、効率的な財政運営、歳出の徹底した見直しなど不断の努力を重ね、財政の健全性を維持しながら、総合計画に掲げる目標達成に向け最大限の努力を続けてまいります。

　平成26年第１回定例会の議案については、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/04soumu/gian/H26.1teireikai.htmlをご覧ください。

　平成26年度予算案は、こちらhttp://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/05zaisei/zaisei/yosan26.htmlです。