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2014/03/13

文教厚生委員会がありました。議論の末に、26年度一般会計予算案は4対1で可決。

議論になったのは、3月10日の本会議の議案質疑でも取り上げられた、平成26年度一般会計予算の中の、高齢者への温泉割引券廃止の件です。高齢者プール等施設利用助成事業という名称で、65歳以上の高齢者向けに、あいち健康の森のジムとプール、東部知多クリーンセンターのプール、あいち健康プラザの温泉の利用に対して、150円の割引券を一人年間60枚配布しています。このうち、温泉の割引を26年度から廃止しようと考えています。

この温泉の割引については、以前から、リピーターが多いこと、個人の温泉入浴まで補助する必要があるのか、など問題視する声がありました。25年度事業仕分けでも「公平性、有効性」が問われて事業の「廃止」の判定が出ていました。行政としては、これらの内、26年度に、介護予防施策として筋トレ効果の認められるプールとジムを存続し、効果が明確でない温泉を廃止しようと考えています。27年度には、プールとジムを含む健康教室など、その他の介護予防策を(たとえばマイレージサービスなどを取り入れて)一つの介護予防施策に再編しようと考えています。

これに対して、「温泉を楽しみにしている人がいる」として26年度当初予算に対して反対意見がありました。文教厚生委員会での採決の結果、4対1で26年度一般会計予算案(のうち文教厚生委員会に付託された部分)は可決されました。

温泉割引をやめることによる削減額は127万円で必ずしも大きな金額ではありませんが、これからの「助成や補助」の考え方として、「受益者が喜ぶから」ではなく、例えばこの件で言えば「健康施策への誘導策」にしていきたいと考えています。温泉に習慣的に通われている方々は固定化しており、特別な誘導策がなくても習慣を継続されると思われます。それよりも、このサービスを利用していない残りの9割以上の方々に対して健康施策の中に入っていただけるような誘導策に切り替えていくことが大切だと思います。

議会でしばしば、行財政改革がちっとも進まない、もっと思い切った改革を!と叱咤されます。役所自体が変化を嫌っているというご指摘も確かにありますが、私は、改革に対して総論賛成でも、各論になると、それぞれの分野に受益者がいて、それがいわゆる既得権化していることが大きな障壁になっていると思います。特に職員は受益者のみなさんと日頃からフェイスtoフェイスで向き合っていますから、皆さんの顔が浮かんでくるでしょうし、議員さんとて同様だと思います。しかし、総論賛成各論反対だけでは、改革は前に進んでいきません。
そういう意味では、今回の「喜んでくれるから補助を続けるのではなく、効果の見込める方向に誘導する施策としての補助」の考え方の導入は一つのターニングポイントだと思います。

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