3月14日の総務委員会で、住民投票条例案が継続審査に

総務委員会で住民投票条例案が可決されずに、４対１で継続審査（次回の議会まで審査を持ち越す）にすべきとの結果になりました。3月19日の議会本会議で継続審査が支持された場合、住民投票条例案は６月定例議会で再審議されることになりそうです。

総務委員会では、初っ端に「住民投票条例案」の審査がありました。前日の文教厚生委員会に引き続いて、中日新聞の記者さんが朝一から傍聴に現れました。
住民投票条例は私の公約（政策集）の中にもあるように、住民参加の重要な手法の一つと位置付けています。
とくに住民参加では地域や行政の活動に参加していただくだけでなく、合意形成、意思表示、意思決定への参加が重要です。行政の意見聴取会議に公募委員として入っていただく。各種会議を公開にする。パブリックコメントを募る。住民参加のワークショップを開いてまちの計画づくりをする。そして、まちの将来を左右するような重要事項を決めるときには必要に応じて住民投票を行えるようにするなど、さまざまな住民の直接参加の手法があってしかるべきです。
住民の意見が二分した時、議会と住民の意思にねじれが生じたときなど、議会制民主主義を補完する手段として有効です。議会議員は住民の直接選挙で選ばれますが、住民が議員個人を支持して投票したとしても、すべての案件について白紙委任したわけではありません。
議会軽視だという声があるようですが、議会の権限を侵していることはありません。住民投票の結果を尊重するとしても、最後に意思決定するのは議会での多数決です。むしろ、住民の意思を知ることができるという意味において、住民の代弁者たる議員にとっても有益なことではないでしょうか。
議会では、まだ勉強していないとか、行政の説明が不十分とかいう発言がありましたが、我々行政は昨年12月定例議会の全員協議会で条例案の内容をすでに説明済みです。その時に必要があればいつでも説明や意見交換をしますと申し上げてあります。また、12月から1月にかけてパブリックコメントも行っています。
議会には会期があって、通常、当初予算案でもこの会期中に審議をしています。なのに２会期にまたがって案をお示ししているのにもかかわらず、勉強不足とは不可解です。住民の直接参加の機会を拡充することに議会が難色を示す理由は何もないはずです。