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2014/03/16

3月14日の総務委員会で、住民投票条例案が継続審査に

総務委員会で住民投票条例案が可決されずに、4対1で継続審査(次回の議会まで審査を持ち越す)にすべきとの結果になりました。3月19日の議会本会議で継続審査が支持された場合、住民投票条例案は6月定例議会で再審議されることになりそうです。

総務委員会では、初っ端に「住民投票条例案」の審査がありました。前日の文教厚生委員会に引き続いて、中日新聞の記者さんが朝一から傍聴に現れました。
住民投票条例は私の公約(政策集)の中にもあるように、住民参加の重要な手法の一つと位置付けています。
とくに住民参加では地域や行政の活動に参加していただくだけでなく、合意形成、意思表示、意思決定への参加が重要です。行政の意見聴取会議に公募委員として入っていただく。各種会議を公開にする。パブリックコメントを募る。住民参加のワークショップを開いてまちの計画づくりをする。そして、まちの将来を左右するような重要事項を決めるときには必要に応じて住民投票を行えるようにするなど、さまざまな住民の直接参加の手法があってしかるべきです。
住民の意見が二分した時、議会と住民の意思にねじれが生じたときなど、議会制民主主義を補完する手段として有効です。議会議員は住民の直接選挙で選ばれますが、住民が議員個人を支持して投票したとしても、すべての案件について白紙委任したわけではありません。
議会軽視だという声があるようですが、議会の権限を侵していることはありません。住民投票の結果を尊重するとしても、最後に意思決定するのは議会での多数決です。むしろ、住民の意思を知ることができるという意味において、住民の代弁者たる議員にとっても有益なことではないでしょうか。
議会では、まだ勉強していないとか、行政の説明が不十分とかいう発言がありましたが、我々行政は昨年12月定例議会の全員協議会で条例案の内容をすでに説明済みです。その時に必要があればいつでも説明や意見交換をしますと申し上げてあります。また、12月から1月にかけてパブリックコメントも行っています。
議会には会期があって、通常、当初予算案でもこの会期中に審議をしています。なのに2会期にまたがって案をお示ししているのにもかかわらず、勉強不足とは不可解です。住民の直接参加の機会を拡充することに議会が難色を示す理由は何もないはずです。

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コメント

住民投票条例案が継続審査になった件、中日新聞で見る限り議員の特権意識や上から目線を感じました。少なからず驚きました。議員さんは万能なのでしょうか。

投稿: りっしゅん | 2014/03/20 11:38

りっしゅん様
議員は主権者である住民の中から選挙で選ばれて、住民の代弁役を果たす責任を帯びています。意思決定機関である議会で発言し意思決定に参加することができます。それ以外に特別な権限はないし、住民と同目線のはずだと思います。
なのに、住民参加の機会を拡充することによって「議会(の権威)が軽くなる」という発想がよくわかりません。
コメントありがとうございました。今後ともご意見・ご感想があれば遠慮なくお聞かせください。

投稿: 神谷明彦 | 2014/03/22 00:10

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