公共施設の更新問題

３月定例議会の開会挨拶で述べたように、公共施設更新計画の基本方針を策定しました。

2015年度から2074年度までの今後60年間で、施設修繕および建て替え費用について推計したところ、修繕に約86億円、建替えに約488億円の合計約574億円が必要との結果が出ました。

昭和40年代に建てた公共施設が次々に耐用年数を迎え、約20年後にそのピークがやってきます。多くは、学校施設や保育施設です。
私たちの試算によれば、ピークの2036年度には約50億円の更新予算が必要になります。そこで、更新を一部前倒ししたり、補修をして先送りするなどして、年間の負担を平準化した場合、年間約10億～15億円の更新予算が必要となることがわかりました。これは、現在建設中の学校給食センターを毎年建設する予算に相当します。

これは避けて通れない問題です。その資金を調達するには、支出を（投資的経費はもちろん、福祉の経費も）大幅に切り詰める必要があります。そして必要となる資金を積み立てるようにしていく必要があります。さらに大切なことは、少子高齢化や人口の減少に合わせて、公共施設の整理・統廃合や複合利用を考えていく必要があります。試算に使った耐用年数（鉄筋コンクリートなら60年）は一律の目安ですので、耐用年数の70%に迫った建物について（コンクリートのコアサンプルをとるなどして）老朽化の調査を行い、計画的に補修や建て替えを行っていこうと考えています。

公共施設は、みなさんの日々の暮らしを支え、豊かさや便利さを創出する役割を担っていますが、経常経費の増加、人口の減少、高齢化の進展等により、財政状況は今以上に厳しくなることが予測されます。現状のままでは公共施設を将来に渡り良好な状態で維持管理することは不可能であると考えています。
今後は、社会情勢や施設の利用実態の変化を的確に把握し、耐用年数が到来する際には、建築物の　維持ではなく、既存施設への集約や利活用について検討し、町全体の公共施設維持管理費の削減を図りながら、施設の持つ役割の維持に重点を置いていきたいと考えています。　　

行政運営自体も、これまでの右肩上がりの時代の運営から切り替える必要があります。「あれも・これも」と事業を行うのではなく、真に行政が行わなくてはならない事業を見極め、住民のみなさんへの説明責任を果たしながら「どれか・これか」で事業を行っていく時代であると考えています。