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2014/03/19

3月定例議会最終日、議案の採決が行われました。

<住民投票条例案はひきつづき継続審査>

最初に、住民投票条例案を継続審査とする件の採決。親和会(6)+公明党(2)+共産党(1)+無所属(1)が継続審査に賛成し、10:7で継続審査が決まりました。
先日、総務委員会での審査の経過を書きましたが、昨年12月定例議会の全員協議会で説明をした後に、3月定例議会で議案上程させていただいたもので、調査の期間は十分にあったと考えています。残念ながら継続審査となりましたが、住民参加の一つの手段として必要なものと考えており、議会には十分な調査、検討をお願いしたいところです。

<平成26年度一般会計予算案の採決結果>

平成26年度一般会計予算案に対しては議会側から一部修正案が出されました。例の温泉の補助の件です。
高齢者プール等施設利用助成の原案123万円に対して温泉入浴補助の継続が可能となるように127万円を増額して250万円とするものです。(増額の原資は予備費です。)

文教厚生委員会の結果としては賛成多数で原案可決だったのですが、議会最終日にその文教厚生委員会の委員長から原案に対する修正案が出され、採決の結果15対2という大差で修正案が可決されるという、少し変わった展開になりました。この間、議会の側も重々考えてやはり温泉補助を継続すべきとの判断になったものと思われます。

しかし、残念ながら議会の討論の中では、自分の感じた限り説得力のある温泉補助継続の理由が見出せませんでした。
まず、要綱が変わっていないという形式論。これは予算案が通ってから行政側で新年度の事業に合わせて変えるべきものです。
やっぱり温泉はいいという温泉賛美もありました。これは個人の価値観の問題で他人が否定できるようなものではありませんが、挙げられた温熱効果や圧力効果などは家庭の入浴でも実現できるものです。
ニーズがあるから温泉補助を廃止してはいけないというのもありました。一見その通りなのですが、そもそも自治体の仕事はニーズの塊です。ニーズのないものがあればそれこそ問題です。ニーズがあるから動かしてはいけないというならば自治体予算は組めません。
周知期間についての言及もありましたが、これは一理あります。ただし、温泉補助存続の理由というよりもやり方への提言であって本筋の議論ではないと思われます。

いずれにしても、理屈じゃないけどあと一年は温泉補助を続けるべきだというのが住民の代弁者たる議会の出した結論です。行政としては議会の意思を尊重した予算執行をする必要があると考えています。

<以下、3月定例議会に上程されたすべての議案の採決結果です>

 [条例案・その他]
◎固定資産評価審査委員会委員の選任(長坂吉春氏の後任に伊部正城氏)
①住民投票条例の制定(住民の町政への参加の促進を図り、直接住民の意思を確認する制度を常設)
②職員の公正な職務の執行の確保に関する条例の制定(不正の通報や法令順守の徹底を定める)
③附属機関設置条例の制定(従来、要綱で設置していた審議会等の付属機関を、地方自治法の定めにのっとり条例で設置)
④子ども・若者会議条例の制定(子ども・若者世代の施策について横断堤かつ包括的に意見集約するため)
⑤中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定(法律改正に伴う語句の変更)
⑥特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(委員会などの統廃合に伴う職名の整理)
⑦災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正(法律の施行に伴う語句の変更)
⑧職員の退職手当基金の設置及び管理に関する条例の一部改正(語句の訂正)
⑨職員の退職手当に関する条例の一部改正(すでに引き下げた一般職と同様に、町長・副町長・教育長の退職手当の支給水準を約13%引き下げ)
⑩公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(職員を派遣できる団体に愛知県農業共済組合を追加)
⑪人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正(育児休業の状況を公表)
⑫公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正(指定管理者の指定および事後評価をする指定管理者選定委員会を設置)
⑬手数料条例の一部改正(会計科目の変更に合わせて整理)
⑭非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正(退職報奨金を5万円増額)
⑮福祉センター条例の一部改正(7月に開設予定の総合ボランティアセンターの業務を定める)
⑯要介護者介護手当支給条例の一部改正(語句の訂正)
⑰特別工業地区内の建築物の建築の制限に関する条例の一部改正(藤江南栄地区を特別工業地区に加えて住宅建築を規制)
⑱町営グラウンドの設置及び管理に関する条例及び文化広場条例の一部改正(使用料の訂正)
⑲学校給食センターの設置に関する条例の一部改正(4月から旧センターを廃止し、新学校給食センターを開設)
⑳町道路線の認定(生路前田の宅地開発地内に新設された道路)

①の住民投票条例案は10:7で継続審査に。その他の議案は全会一致で可決されました。

 [予算案]
①平成25年度一般会計補正予算(第4号)
②平成25年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
③平成25年度土地取得特別会計補正予算(第3号)
④平成25年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
⑤平成25年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)
⑥平成25年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
⑦平成26年度一般会計予算
⑧平成26年度国民健康保険事業特別会計予算
⑨平成26年度土地取得特別会計予算
⑩平成26年度後期高齢者医療特別会計予算
⑪平成26年度下水道事業特別会計予算
⑫平成26年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算
⑬平成26年度水道事業会計予算

⑦の平成26年度一般会計予算案は、親和会(6)+公明党(2)+共産党(1)+無所属(1)+高志クラブ(5)の15:2で一部修正案が可決されたのちに、予算案本体部分が共産党以外の賛成多数(16:1)で可決されました。
消費税増税の影響を見込んである⑧⑩⑪⑬についても、共産党以外の賛成多数(16:1)で可決、その他の予算案は全会一致で可決されました。

 [議員発議]
①町議会委員会条例の一部改正(経済建設委員会の所管から26年度から廃止予定の水道部を削除)
②町議会議員の定数を定める条例の一部改正(次の一般選挙から、定数を18人から16人とする)

①②は議会のルールに関することです。
①は全会一意で可決。②は、ひがしうらの風(2)+共産党(1)を除く賛成多数(14:3)で可決されました。毎回、統一地方選挙が近づいてくると、周りの自治体の様子を見ながら少しずつ議員定数を減らしていますが、議会のあり方の議論や、住民意見の聴取などは行われていません。

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コメント

 東浦町の住民投票条例案を拝見しましたが、良く検討された条例案と思いますが・・・、継続審査になったのは残念ですね。
 まあ、議会・議員の認識の現状を表していると思います。
 なお、投票資格者に関しては、「公職選挙法第21 条第1項の規定により町の選挙人名簿に登録される資格を有する者とする」となっていますが、個人的には、一定の要件を満たす外国人にも投票資格を与えるべきと思っています。
 外国人を排除する根拠が私にはわかりません。

投稿: 堀 孝次 | 2014/03/22 10:47

堀様
コメントありがとうございます。
せっかく作るんなら外国人や未成年者の参加も明記すべきとの意見は多いと思います。しかし、賛否の議論のネタになる部分でもあります。それから、民主主義のコストを論じるのはナンセンスといえども、有権者以外を抽出するには選挙人名簿作成システムのプログラム改修費を予算に盛り込まなくてはならなくなります。
まずは有権者の町政への直接参加という基本的な部分で条例化を目指しました。

投稿: 神谷明彦 | 2014/03/23 00:31

 ご指摘の通り、賛否の議論のネタになる可能性が高く、この部分を入れると条例案が否決される可能性が高いのでしょうね。
 東浦案は、別の要因で継続審議になりましたが、「まあ、議会・議員の勉強のための継続」と受け止めればいいのでしょうね。
 将来的には、「一定の要件を満たす外国人にも住民投票の投票権を」ということになると思っています。
 日本の将来を見据えて良識ある冷静な議論を重ねれば・・・。わざわざコメントをいただきありがとうございました。

投稿: 堀 孝次 | 2014/03/23 08:35

まずは有権者の直接参加の仕組みづくりと考えています。
また、条例だけがいつの間にかに制定されるのではなくて、
今回、継続審査になったことによって、新聞記事にもなりましたし、
住民の皆さんにも知っていただき、議会でさらに議論もしていただき、より血の通ったものになれば幸いだと思います。

投稿: 神谷明彦 | 2014/03/24 13:06

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