９月定例議会が終わりました。

平成２６年第３回定例会が閉会しました。行政から提案した以下のすべての案件が可決・認定されました。

　［条例・補正予算・その他］
①教育委員会委員の選任（稲葉耕一氏の後任に恒川渉氏）
②平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告（財政再建団体に陥らないよう警告する国の指標、東浦町を含め近隣の市町村はすべて基準をクリア）
③一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定（危機管理や法務、会計など専門的な知識経験を要する人材を行って期間採用するための条件整備）
④特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定（子ども・子育て支援法制定に伴い、保育園等の運営基準を定める）
⑤家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定（児童福祉法の一部改正に伴い、事業所内保育や認可外保育の運営基準を定める）
⑥放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定（放課後児童クラブ等の運営基準を定める）
⑦職員の給与に関する条例等の一部改正（一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に伴う、規定の整理）
⑧子ども医療費支給条例等の一部改正（中国残留邦人に関わる規定の整理）
⑨母子家庭等医療費支給条例の一部改正（母子及び父子並びに寡婦福祉法の成立に伴う、規定の整理）
⑩平成26年度一般会計補正予算（第２号）（交付金、補助金の額の確定、高齢者肺炎球菌ワクチンン接種委託料など）
⑪平成26年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（繰越金の額の確定など）
⑫平成26年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（納付金の額の確定など）
⑬平成26年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）（繰越金の額の確定など）
⑭町道路線の認定（森岡取手区画整理地内）
⑮町道路線の廃止（緒川北添地内）
⑯町道路線の変更（森岡取手区画整理地内、緒川北添地内）

上記議案のうち、③は共産党（1）を除く賛成多数で、他の議案は全会一致で可決されました。

　［決算認定］
①平成25年度一般会計決算（歳入約149億円、歳出約143億円）
②平成25年度国民健康保険事業特別会計決算（歳入約50.9億円、歳出約47.3億円）
③平成25年度土地取得特別会計決算（歳入・歳出約5260万円）
④平成25年度後期高齢者医療特別会計決算（歳入約4.57億円、歳出約4.56億円）
⑤平成25年度下水道事業特別会計決算（歳入約13.9億円、歳出約13.8億円）
⑥平成25年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定（歳入約6.68億円、歳出約2.31億円）
⑦平成25年度水道事業会計決算（純利益約2330万円）

上記議案のうち、①②は共産党（1）を除く賛成多数で、他の議案は全会一致で認定されました。

　［議員発議］
①議会運営委員の辞任（一身上の都合で澤潤一氏が委員を辞任）
②議会運営委員の選任（澤潤一氏の後任に神田新二氏）
③自歩道設置の早期整備を求める意見書
④消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
⑤定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
⑥「（仮称）手話言語法」制定を求める意見書
⑦産後ケア体制の支援強化を求める意見書

上記議員発議のうち、①②は辞任理由が不明確として、ひがしうらの風（2）＋共産党（1）を除く賛成多数（13：3）で可決。③は道路要望全体の意見調整をすべきとして、ひがしうらの風（2）を除く賛成多数（14：2）で可決。④は特定の品目の軽減を企図しているとして、ひかしうらの風（2）＋共産党（1）を除く賛成多数（13：3）で可決。他の議員発議は全会一致で可決されました。

　※本会議の審議結果については、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/22gikai/result/result2014.htmlをご参照ください。

平成25年度決算は、一般会計の歳入総額約149億円、歳出総額約143億円で、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は約4.7億円の黒字となりました。
25年度当初予算に盛り込んだことは計画通り執行することができました。特に、教育関係では、新学校給食センターが完成し、また、指導主事や学校生活支援員の増員を図り、学校教育環境の充実・改善に努めました。
財政面でも改善が見られています。25年度は大きな事業として新学校給食センターの建設があったので、通常は借金が増えて当たり前なのですが、自動車産業の好調による税収の伸び、地域の元気臨時交付金などの（国からの交付金等の）臨時収入があったことによる幸運と、職員の少しでも税金を有効に使おうとする節約努力のおかげで、自分が就任した平成23年度から一貫して借金が減り、当時、一般会計と特別会計で平成23年度当初に209億円あった借金が195億円までになりました。一方基金を取り崩していますので貯金は減っていますが、借金から基金を差し引いた純借金についても、一貫して減少しています。
このように財務内容の改善がみられるようになったのは、授業仕分けや業務改善の効果が少しずつ表れてきたものと考えています。

現在、平成27年度から29年度までの向こう３か年の、行財政運営を図るための指針となる「第５次東浦町実施計画」の策定作業を進めています。今後とも、各事業の見直しを着実に図り､持続可能な行財政運営に努力していきたいと考えています。