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2014/10/15

第3回 景観計画検討委員会

第3回景観計画検討委員会を開催しました。
委員のメンバーは、景観ワークショップの参加者2名、公募2名、区長会、建築士会半田支部、商工会、農業委員会の代表者各1名、県のオブザーバー2名、学識者として名城大学都市情報学部の海道清信教授と岐阜大学工学部の出村嘉史准教授の計12名の方々です。座長は海道教授にお願いしています。

委員会では、「これから増えるであろう空き家を残しつつ活用する方法はないか」「歩いて楽しいまちにしたい」「住民はゴミのないきれいなまちを望んでいる」「町全体の広域的規制と個別の地区におけるアクションの両方が必要」など多方面からの意見が出ました。住み心地が良く、皆が住みたいと思えるようなまちにしたいという想いは一致していました。

抽象論で終わらずに、いくつかの地点について、ここをこうしていこうという具体的なプラン(理想的には地元からアイディアが出ると良いのですが)をつくって、地域住民とコミュニケーションをとりながら合意形成を進めていけると良いと思います。

ところで、下の写真は、ボスニア・ヘルツェゴビナ(旧ユーゴスラビア)のモスタルの旧市街地を撮ったものです。これを見た時に、私は思わず行ってみたくなりました。
中央のネレトヴァ川に架かっている橋は世界遺産のスタリ・モストで、この街のシンボルですが、私がすごいと思ったのはバックに送電線も工場もショッピングセンターも景観を阻害するものが何もないことです。景観を守るには、余分なものは造らない、マッチしないものは取り除くという発想さえ必要なのかもしれません。
東浦には世界遺産はありませんが、思わず行ってみたくなるような東浦らしい景観の見えるポイントを見つけて売りにすることが出来たら素晴らしいことだと思います。

  Mostar Old Town Panorama 2007

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コメント

無電柱化が国によって支持されなかった経緯についてはアレックスカー「犬と鬼」2002/4刊で指摘しています。第9章新しい都市_電線と屋上看板 しかし、下記記事によると国の考え方が変わってきているようですね。(「犬と鬼」はこのブログで知り、今途中まで読んでいるところです。)
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無電柱化を促進するために、自由民主党では無電柱化小委員会が中間とりまとめ案(2014年6月)を発表しました。それによると、新しい電柱を原則禁止とし、「無電柱化基本法(仮称)」を策定するなどのほか、整備手法の見直しや予算の確保などを提案しています。
http://allabout.co.jp/gm/gc/444807/

無電柱化の現状--国土交通省
日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京23区で7%、大阪市で5%と立ち遅れています
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/genjo_01.htm

投稿: とだ-k | 2014/10/17 20:44

人間の目は都合よくできていて、邪魔なものはキャンセルしたりするので、ふだん空を覆う電線などの障害物に対してある程度不感症でいられます。しかし、花見の時期などに限らず、風景や街並みの静止画を撮ると、日本の空の汚さに唖然とすることがあります。
これは、センスやまちづくりの問題だけではなくて、日本の電線地中化の基準やコストの高さ、電力会社の「(過剰)品質」を追求する姿勢などに追うところが大きいのではと思います。
欧米の都会ではさりげなく裏通りに木柱に配電線をいっぱいぶら下げて、表通りで電線を目立たなくしている例もありますし、コストや見栄えや利便性を勘案しながらやっているのではないかと思います。それに引き換え、高コスト、ワンパターンの地中化では、普及は難しいのではと思います。それこそ、地中の浅いところに簡易なパイプを埋める程度であれば、地中化はどんどん進むと思います。
たまにちょっと停電があってもOKくらいの大らかさがなければ、もろもろの社会コストは高いものにならざるを得ません。

投稿: 神谷明彦 | 2014/10/21 14:15

1.日本経済新聞2014/10/21朝刊企業2面に狭い歩道で施工できる簡易な電線地中化新製品の紹介があります。
イトーヨーギョー 狭い道路でも電線を地中化できるコンクリート製品を開発した。これまでは歩道の幅が3.5メートル程度必要だったが、2.5メートル以下の歩道でも使えるという。車道と歩道の間にあるコンクリート製縁石の地中部分を2層構造にして、上の溝で排水し、下の溝には電線や光ケーブルを通す。自治体などからの受注を見込む。
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2.ゴミのないきれいなまち」は住民自身の心がけではないでしょうか。われわれの近所では家の周りの通りの清掃は人が汚したものでも掃除しています。それをしなくなっているようです。大阪の街が汚いのは自分の店の前を店の人が掃除をしないからだと思っています。ゴミをわざと捨てるのはもっての外ですが、わざわざ捨てる人がいます。しかし、自分の店の周りは店の人たちがきれいにしているのです。住宅地以外で、人の見ていないところでごみを捨てるココロはどのように退治したらいいでしょうか。

投稿: とだ-k | 2014/10/21 21:40

とだ-k様

1のような比較的安価な方法も出てきているのですね。まだまだ高いと思いますが、自治体も関心を持っておく必要がありそうです。

2ポイ捨ての心理は、楽かしんどいか、損得、道徳心、羞恥心などが混在する中で、ついつい安易な方へ考えが行ってしまうのでしょうか?? それでいけば、恥ずかしいわりに得をしないとか、そんな共通認識が湧くことが必要なのでしょうか。ほかにも切り口があるかもしれません。

投稿: 神谷明彦 | 2014/10/23 18:04

下記記事を見つけました。街から電柱をなくす強力打ですね。
電柱の新設を禁止する新法案、自民党が骨子公表2014/10/23
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20141022/680869/
自民党が来年4月の施行を目指す「無電柱化推進法案(仮称)」の骨子が明らかになった。道路や市街地を整備する際に、防災や景観の妨げとなる電柱や電線の新設を原則禁止する。10月16日に開いた無電柱化小委員会(小池百合子委員長)の第6回会合で素案を示した。議員立法で今国会に提出し、法案の成立を目指す。
 素案では、電線を地下に埋設する無電柱化の推進を国や自治体の責務とし、国土交通相に「無電柱化推進計画」の作成を義務付けるとともに、都道府県や市区町村に推進計画作成の努力義務を課す。国の推進計画には目標や期間、施策などを明記。変更する場合は、国交相が総務相や経済産業相らと協議し、電力や通信など関係事業者の意見を聞く。

投稿: とだ-k | 2014/10/24 21:48

電線を目立たなくすること自体はよい事だと思いますが、若干問題をはらんでいるような気がします。
まず、最近の国の新政策の傾向としてやたらと「推進計画作成」義務が課されます。そのつどコンサル料が掛かります。これは地方の自主性を阻害しています。それぞれが必要な時にやればよいと思うのです。
もう一つの問題として、電力会社が「電気の質」を問題にして電線埋設のハードルを下げないことが考えられます。コストを電気料金にオンする仕組みがある以上、電線地中化のコストは下がりません。現在でも配電線は複数のバイパス回路を持っているので必要以上に配電線が多くなっています。これは電力会社だけではなくて、我々ユーザーの要求水準の高さも起因していると思います。社会全体が抱えている問題だけにそう簡単には進まないような気がします。
(※私は専門家ではないので、あくまでも自分の感覚で書いています。)

投稿: 神谷明彦 | 2014/10/28 00:29

>「推進計画作成」義務が課されます。そのつどコンサル料が掛かります。
景観ワークショップ、街づくりワークショップに参加しました。なぜコンサルタントがいつもいるのかと思っていました。役場内、町内で報告書作成を完結できないというのはおかしいとおもいます。自分たちでまとめ上げるのが本筋ではありませんか。

投稿: とだ-k | 2014/12/08 20:03

土木系のコンサル料は、また意味が違います。それなりの技術を持った専門家でないと計画をつくれないという発想です。たとえば、道路の舗装を点検してメンテナンスの計画を立てるのは、計測装置を持つ専門業者に外注しています。視認である程度計画は立てられると思うのですが、補助金を出す方はそれでは不備とのこと。わざわざ仕事をつくっているような感じがしないことはありません。

一方、ワークショップなどのコンサルは、我々がワークショップ運営のノウハウを身につければ省くことができます。しかし、様々な分野でワークショップなどをするようになったのは最近のことです。特にファシリテーション(議論を盛り上げて前向きに進める)の技が必要となります。ここはまだ経験値がありませんので、外部から力を借りています。これは、大切な部分だと思っています。
近い将来、職員ができるようになればその分は当然自前でやるようになるでしょうし、ぜひこの人と一緒に計画づくりがしたいというコンサルがあればそことご一緒させていただくことになると思います。

投稿: 神谷明彦 | 2014/12/14 09:11

新聞記事です
電線地中化減税で促す 災害対策や景観維持
2015/12/25付 日本経済新聞 夕刊
政府・与党は2016年度から無電柱化を税制面で後押しする。16~18年度の間に、新たに地中に埋めた電線やケーブルにかかる固定資産税を4年間にわたって3分の2にする。道路法で道路上に電柱を立てることを禁じた地域では2分の1にまで減らす。来年1月4日召集の通常国会に提出する税制改正関連法案に盛り込み、今年度中の成立をめざす。
 政府は、地震で倒れた電柱が緊急車両の通行の妨げになることを防いだり、景観を維持したりするため電線の地中化を進める。予算面では16年度予算案に1兆円強を計上した地方自治体向けの防災・安全交付金で無電柱化を促す。13年6月には道路法を改正し、道路を管理する国や自治体の判断で道路上に電柱などを立てられない区域を指定できるようにもした。
-----略--------------------

投稿: とだ-k | 2015/12/25 23:30

とだ-k様
配電線による景観破壊は確かに深刻だと思います。ただ、地中化が進むかと言えば、地中化のスペックやコストの問題が大きいと思います。電力の自由化で配電線の敷設のあり方にも影響が出るかもしれません。
それと心配なのは、豪雨などによる出水時の停電対策ではないでしょうか。

投稿: 神谷明彦 | 2016/01/02 14:25

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