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2014/10/06

名古屋大学と包括協定を結びました。

昨夜11時に第2次非常配備を敷き、災害対策本部を役場に設置して台風18号に備えていました。幸い、雨も風も大したことはなく、東浦町ではほとんど被害はありませんでした。朝8時半に第2次非常配備を解き対策本部を縮小、いったん家に帰って朝食を食べて、午後から名古屋大学へ。

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名古屋大学では、大学院環境学研究科と東浦町の連携・協力協定の調印式を行いました。名古屋大学側からは、久野覚環境学研究科長、林良嗣環境学研究科持続的共発展教育センター長、高野雅夫教授、加藤博和准教授ほか、東浦町側からは、私と、桒原孝典副町長、早川信之企画政策部長、野村欣哉総務部長ほかが出席しました。
協定の分野は、町のまちづくり、都市・社会環境にかかわる行政施策の立案と推進に関すること、町の教育、歴史、文化、自然を活用した学術研究に関すること、相互の人材育成に関することなど、幅広い内容になっています。これらの分野について、両者が共同研究・受託研究を推進するとともに、教育面において連携し、町政への助言を行うことにより、相互の発展に資することを目的としています。名古屋大学とこのような包括的な連携・協力協定を締結するのは、県内の市町村としては初めてです。県外では、三重県松阪市が同様の協定を名古屋大学大学院環境学研究科と結んでいます。

これからは、横並び・金太郎飴でない、独自の発想、独自の施策が、自治体としてますます必要になります。そのための知的情報源やアプローチ手法の蓄積は貴重なものとなってきます。
そんな中で、県内市町村に先駆けて、この地方随一の、全国でも屈指の知の拠点である名古屋大学(大学院環境学研究科)と包括的な連携・協力協定を締結できたことはこの上ない幸運です。
今後、連携・協力が考えられる身近な課題としては、里山保全のしくみづくり、健康施策の評価手法、コンパクトな都市計画、公共施設の更新計画づくりなどが挙げられます。これ以外にも、環境学研究科がプラットフォームとなって、名古屋大学全体の様々な研究分野やノウハウ、人材とつながることが考えられます。東浦町としても、名古屋大学の研究のモデルになるような取り組みをしていきたいし、将来の東浦を担う行政職員の人づくりの場としても名古屋大学を活用させていただきたいと考えています。

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