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2014/12/19

12月定例議会(平成26年第4回定例会)が閉会しました。

 平成26年第4回定例会が閉会しました。行政から提案した以下のすべての案件が可決されました。

①人権擁護委員の推薦(菅野純子氏の再任)
②新型インフルエンザ等対策行動計画の報告(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国・県、市町村が対策行動計画を策定)
③国民健康保険税条例の一部改正(課税限度額の引き上げ)
④消防団員等公務災害補償条例の一部改正(児童扶養手当法の改正に伴う語句の整理)
⑤障害者手当支給条例及び町立なかよし学園条例の一部改正(児童福祉法の改正に伴う語句の整理)
⑥出張所設置条例の一部改正(区画整理の換地処分に伴うイオン行政サービスコーナーの住所変更)
⑦町営住宅条例の一部改正(母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、父子家庭も母子家庭同様に町営住宅に優先入居可能とする)
⑧郷土資料館条例の一部改正(陶芸窯の更新に伴い使用料を改定)
⑨知多中部広域事務組合規約の変更(県からの事務移譲に伴う、事務と負担金の追加)
⑩平成26年度一般会計補正予算(第4号)(法人住民税の減額補正、介護事業所への補助、放課後児童デイサービスの利用増など)
⑪平成26年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(高額療養費の増額)
⑫平成26年度土地取得特別会計補正予算(第1号)(基金利子の確定)
⑬平成26年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)(消費税、公債費の減額)
⑭平成26年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)(工事費の精算)

 ③は、国の限度額改定に合わせて国民健康保険税の課税上限を、後期高齢者支援分は14万円から16万円へ、介護納付分は12万円から14万円へ、基礎課税分と合わせて計77万円から81万円まで引き上げるものです。所得の多い層からの税収増により年間600万円ほどの増収を見込んでいます。
 ⑩は、主に、企業業績の好調を見込んで法人住民税を当初予算で5.7億円ほど計上していたものを4.2億円に減額補正するもの。確かに企業の売り上げは伸びたようですが、設備投資による利益圧縮が予想外に大きかったようです。減額補正分の1.5億円は、臨時財政対策債1億円と財政調整基金3700万円の取り崩しなどで手当てします。
 上記議案のうち、⑩は共産党を除く賛成多数(14:1)で可決、他の議案は全会一致で可決しました。

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