『教えて！ 町長さん』 総集編
広報「ひがしうら」に”教えて！神谷町長”というコーナーがあります。６月１５日号からこれまで５回に分けて、「補助金」「公共施設の更新」「住民参加」「まちづくり（景観）」「子どもの教育」について取り上げました。これからも、みなさんに行政の考え方・進め方をご理解していただけるように、できるだけわかり易く情報発信していきたいと思います。
広報ひがしうら6月15日号 教えて！神谷町長①
http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/02hishokoho/koho_140615/documents/02.pdf
広報ひがしうら7月15日号 教えて！神谷町長②
http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/02hishokoho/koho_140715/documents/03.pdf
広報ひがしうら8月合併号 教えて！神谷町長③
http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/02hishokoho/koho_140801/documents/06.pdf
広報ひがしうら9月15日号 教えて！神谷町長④
http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/02hishokoho/koho_140915/documents/03.pdf
広報ひがしうら10月15日号 教えて！神谷町長⑤
http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/02hishokoho/koho141015/documents/04.pdf
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コメント
一昨年、町の補助金について公開で検討されました。わたしは1回だけ傍聴に出ました。補助金は物事を推進する上で真剣さをマヒさせるおそれがあり、惰性で受けとっている事業の見直しだったはずです。自主自立はいま必須です。しかし、まとめを見てがっかりしています。うまく意見がまとまらなくてコメントはしないままきてしまいました。下記記事を見つけました。------------------------
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか_東洋経済online2015/1/7
http://toyokeizai.net/articles/print/57362
投稿: とだ-k | 2015/01/11 20:22
とだ-k様
この東洋経済の記事は、国と地方の経済（お金の循環）について論じていて、私もその通りだと思います。多くの場合補助金は「補助」ではなく、その日暮らしの「糧」になってしまっています。その場合は「補助金」としての効果は発揮できません。
町の補助金の問題は、町内の問題であり、また経済対策を企図したものではありませんので、少し状況は異なります。
町の補助金に対する考え方は、広報に書いた通りです。
すなわち・・・事業対象の補助金はあくまでも誘導策と考えています。補助がなくても普及が進んでいくものや、お金ではなく別の誘導策に切り替えられるものには補助金は必要ないと思います。
つまり、これからは「喜んでくれるから補助を続ける」ではなく「効果が見込める方向へ誘導する施策としての補助」と
いう考え方をしっかり持つことが重要だと思います。
また、団体対象の補助金は団体の活性化策です。団体の活動は、時代とともに量・質とも変わっていくため、既得権化してはいけないと考えます。
補助金はすべてが悪というわけではなく、ある時期ある用途に使えば効果的なものもあると考えています。活動の立ち上げなどのイニシャルコストや政策誘導に使われるならともかく、組織維持のための経常経費に使われるのは効果に疑問を感じます。良い補助団体とは自立を目指して、自立していく団体だと考えています。
しかしある団体が公共的役目を担っていてその資金を調達する手段がない場合は、何らかの行政としての支援があってよいと思います。また、団体が行っている活動については、真に有益な活動であれば、事業委託に切り替えるべきものもあり得ますし、受益者から利用料をとったり、市民から寄付を募ることも可能だと思います。
いずれにしても、自立を目指すことと、時代に沿って団体や活動の新陳代謝をしていくことは不可欠だと考えています。それから団体自身の意識改革・組織改革のための時間は多少必要になると思います。
投稿: 神谷明彦 | 2015/01/19 12:38