町外からのふるさと納税(寄附)に、お礼の品を進呈します。
ふるさと納税とは、2008年から始まった制度で、任意の自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を差し引いた額が、寄附者の住民税から税額控除される制度です。
それまでは、寄附をしても所得控除(所得から寄附額を差し引いた後に税率を掛け、税額を計算する方式)であったため、寄附文化が根付かない一因にもなっていました。ふるさと納税制度の導入により、寄附額のほぼ同額(寄附額から2000円を差し引いた額)を住民税の税額から差し引くことができるようになりました。ただし税額控除の限度額があります。今年度から、その限度額が所得のおよそ1割から2割に引き上げられ、また、申告方法も簡素化され、より利用しやすくなりました。
このように、ふるさと納税の制度により、地方自治体への寄附が容易になりました。その効果として、都市部に在住の人が出身地や所縁の地に寄附をすれば、都市部から地方への所得移転にもなり、地方交付税を補完する制度とも考えることができます。
また、使途を指定して寄附することができれば、寄附者の住民税の使い道を指定する納税制度とも考えることができます。
近年、このふるさと納税をすると、納税者(寄附者)に対してお礼の品を贈る自治体が増えてきました。中には寄附額の大部分をお礼の品に費やすケースもあり、寄附の趣旨に反するとして問題視する見方もあります。
東浦町の場合は、若手職員のプロジェクトチームが、東浦町や町の特徴ある産品を町外にPRする手段として、寄附者にお礼の品を進呈することを提案し、自慢できる産品とそれを手掛ける町内業者に掛け合って、その実現に漕ぎ着けました。今年度4月1日から、寄附受付とお礼の品の発送などを㈱サイネックスに業務委託し、特典紹介のウェブページも開設しました。
これまで、東浦町は町外からの寄附をいただいたことがほとんどありませんでした。ところが、お礼の品の発送を始めた4月1日以降~4月7日までの1週間で、北海道から九州まで全国津々浦々から300万円以上の寄附が集まりました。
とてもありがたいことと心より感謝を申し上げます。今後とも、選りすぐりの品を全国に紹介し、東浦町をPRしていきます。
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