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2015/08/06

『構想日本フォーラム ~地方創生「大学習会」~』 に参加

5月末に開催された『構想日本フォーラム ~地方創生「大学習会」~』 のレポートです。

地方創生というよりは、昔から気になっていた清水聖義 群馬県太田市長が出演されるというので、お話が聴いてみたくなって東京へ。市庁舎新築計画の大幅スケールダウンや英語オンリーで授業(イマージョン教育)をする学校など、当時の常識を覆す清水さんの施策に注目していました。

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最初に、加藤秀樹代表から、”まち・ひと・しごとの創生にむけた政策5原則”をはじめ、地方創生のおさらい。
 →http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20150528-00046116/

そのなかで、いくつかの疑問が指摘されました。
・省庁の事業の看板の架け替え(ほとんど既存事業の焼き直し)
・省庁同士で事業の重複 →結局、地方創生の大枠の中に小分けにした各省庁ごとのワクがあって、それに該当しないとお金がもらえないのでは?
・自治体がすでに自主的に実施している事業の後追い
・地方に考えろと言いつつ、やり方まで指定
・東京も地方も同じ取扱い(「人口を吸引する東京都下は人口2割減の政策をつくれ」とは言わない)
・出生率が上がっても親世代の人口が減っているので人口は増えない

 

続いて、みずほ総合研究所の岡田豊 主任研究員から、人口動向についてのプレゼンテーション。

自治体消滅はしない。若い女性にターゲットを置く(女性が人口を決める)のは正しい。
90年代以降の二極化の大きな要因の一つは、高学歴化が進む若い女性の移動。しかし、高学歴女性の職場が製造業にない。
人口を推計よりも1000万人増やすには、出生率を上げるだけでは無理。
歯止めをかけることを考えるよりも、二極化が進む中で、いかに持続可能な経営をするか!

 

加藤代表が、「働く人、働かない人、人口が増えるところ、減るところ。影響が違うので、合意調整が必要。」「政府の言うなりでなく、地域のための経営を。」と締めくくった後、3人の出演者によるトークがありました。

加藤: 本当に、「お金」→「便利」→「しあわせ」 なのだろうか?

岡田: 自分のモットーは補助金をもらわないこと。地方創生もそうだが、補助金ありきで、国の顔色を窺って職員は委縮してしまう。モノポリー(有名なボードゲーム)のご当地版(会津版など)をつくるお手伝いをしているが、小売りの販売力は、地方の経済力というよりは市場の保守性の有無が効いていると思う。

木下: 博報堂に所属しながら、地方創生の国からの人的支援で、北海道江差町の顧問として月に1回(4~5日)現地に入っている。全国の5万人以下のまちに69人(うち52人が国家公務員)が派遣されている。自分は、博報堂の持つブランディングの手法を地域に持ち込む作業をしている。地方創生の国の支援としては、REASAS(データベースによる情報支援)、補助金による支援、人材支援がある。
地域の価値を上げる要素として、物(特産品ブランド)、場(観光地ブランド)、人・生活(くらしブランド)がある。そこにある魅力を探して、全員が同じ方向を向いてみんなでまちをつくることが大事。
移住してもらうには、そこを知っていることと関係性が必要だ。東京の若者と交流する場づくりが必要だ。檜山振興局内の連携も必要。情報発信やファシリテーションも職員が勉強するようになってきた。

加藤: 過去50~60年は人口バブルだった。本当に人口は増えなければならないのか?実際は減るだろう。むしろ問題なのは、人口増が前提でつくられた社会と現実とのギャップではないか。減るというショックをみんなで共有しなければならないという政治的な難しさがあるのだろう。

清水: 太田から館林までの45万人で水道の広域連携をする。以前、企業会計を加藤さんから教わった、いま連結決算もやっている。
コンサルは、頭出しは良いけど、結果責任をとるか?ダメならお金を返してくれるか?
まちがまちとして存続するなら、自分の所で上がった収入で給料を払うのが前提だと思う。交付税や補助金目当てでは、自立の前提は崩れる。そう言ってニセコの逢坂さんに嫌味を言ったことがある。国が親分では、子分は自分で考えない癖がつく。上下タテ直列がマズイ。
太田市は工業出荷額全国13位。これは浜松や北九州よりも多い。人口は22.3万人。年間1千人増えている。
地方創生は昔回帰だ。以前の頭脳立地法(工場団地をつくろうとしても田舎に頭脳は来ない。高度化センターは倒産。)、農道空港(イチゴを北海道に運ぶと言っても、経由しなきゃいけないようではジャムになってしまう。)などの失敗を思い出す。上から言ってくる地方創生はダメ。金にしがみつくだけで発想力がない。
太田では、内陸税関とイントラポートを市単独でやっている。輸出入業者が太田にそろった。ぐんま国際アカデミー(5.8万円/月)はインターナショナルスクールよりも安いので、東京から高校生が下宿して来る。世の中にないことを始めようとすると、何かがモノになるものだ。

 

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東浦町でも、まち・ひと・しごと創生法の制定(平成26年11月28日公布)に伴い、東浦町における人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」及び東浦町の実情に応じた今後5カ年の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。現在、「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会」を立ち上げ、総合戦略策定に向けた議論をいただいているところです。
また、これからの「東浦町」をどう創っていくのか、東浦ならではの戦略づくりを進めるために、広く皆さんからの独創性あふれるアイデア(ご提案)を募集しています。

 →東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略のアイデアを募集中!

国が言った言わないに関わらず、まちの魅力を創り育てていく地道な努力ときらりと輝くアイディアは欠かせません。今回の地方(まち・ひと・しごと)創生も、ひとつの良い機会として活かしていきたいと思います。

 

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