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2015/09/24

9月定例議会(平成27年第3回定例会)が閉会しました。

平成27年9月定例議会が終わりました。平成26年度決算の認定をはじめ、行政から提案したすべての案件は可決・認定されました。その他に、請願が1件、意見書案が2件、提出されました。

 [条例・補正予算・その他]
①教育委員会委員の選任(小林久枝氏の再任)
②損害賠償の額の決定及び和解の報告(公用車事故,町の損害賠償額 約7.6万円)
③損害賠償の額の決定及び和解の報告(公用車事故,町の損害賠償額 約25万円)
④損害賠償の額の決定及び和解の報告(体育館入口通路の整備不良による怪我,町の損害賠償額 約3.9万円)
⑤平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告(財政再建団体に陥らないよう警告する国の指標、東浦町を含め近隣の市町村はすべて基準をクリア)
⑥町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定(現職の任期中に退職金を支給しない規定)
⑦職員の退職手当に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部改正(地方公務員等共済組合法の改正に伴う語句の変更)
⑧個人情報保護条例の一部改正(
社会保障・税番号制度の導入に伴い、個人番号を含む個人情報について国と同様の扱いを規定)
⑨手数料条例の一部改正(社会保障・税番号制度の導入に伴い、個人番号通知カードの再交付手数料を定める)
⑩平成27年度一般会計補正予算(第3号)(ふるさと寄附の上方修正、
社会保障・税番号制度の導入費用、防災専門員の雇用、庁舎室内改修設計見直し、文化センタートイレ改修設計見直しなど)
⑪平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(介護納付金、療養給付費交付金等返還金の確定など)
⑫平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(広域連合納付金の確定)
⑬旧給食センター建物解体工事請負契約の締結(3888万円,東浦土建)

②~④は、行政が専決処分で損害賠償金を支払った場合に議会に報告するものです。最近、職員の交通事故が増えています。小さなミスや小さな事故の積み重ねが重大事故を招くと言います。早期に注意喚起や研修を通じて、事故の芽を摘み取る必要があります。
⑥は、公約どおり、町長の退職金を支給しないようにするものです。これは任期中のみの時限立法なので、4年前と同様の条例を再度制定する必要があります。恒久的な退職金の廃止は、給与も含めて、報酬等審議会で慎重に議論する必要があると思います。議会からも恒久的な退職金廃止の議論をすべきとの意見をいただきました。
⑧⑨は、国のマイナンバー制度の導入に関わる条例の整備です。
上記議案のうち、⑧⑨⑩は共産党(2)を除く賛成多数(13:2)で、他の議案は全会一致で可決されました。

 [決算認定]
①平成26年度一般会計決算の認定(歳入約144億円、歳出約137億円)
②平成26年度国民健康保険事業特別会計決算の認定(歳入約49.6億円、歳出約46.1億円)
③平成26年度土地取得特別会計決算の認定(歳入・歳出約61.3万円)
④平成26年度後期高齢者医療特別会計決算の認定(歳入約5.06億円、歳出約5.02億円)
⑤平成26年度下水道事業特別会計決算の認定(歳入約15.2億円、歳出約15.2億円)
⑥平成26年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定(歳入・歳出約6.46億円)
⑦平成26年度水道事業会計決算の認定(純利益約1.11億円)

⑦の水道事業会計の大幅な利益は、地方公営企業会計基準を見直し、補助金等により取得した固定資産の償却方法を変更したことによる会計制度上の一時的なものです。
決算については、特に具体的な改善につながるような質問・提言はいただいていませんが、これからも行政自身のたゆまぬ改善努力が欠かせないと考えています。
①②⑤⑦は共産党(2)を除く賛成多数(13:2)で、他の議案は全会一致で認定されました。

 [請願・意見書]
①安全保障関連法案の強行採決に強く懸念を示す意見書提出の請願
②平和安全法整備法案と国際平和支援法案の慎重審議を求める意見書
③定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

①②は、安保関連法案の強行採決前に意思表明すべく、議会初日の9月4日に審議されたものです。東浦町議会として、国会に対して安保関連法案の慎重審議を求めるものです。
①は全会一致で趣旨採択、②③は全会一致で可決されました。

 ※本会議での審議結果については、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/22gikai/result2015.htmlをご覧ください。

 

平成26年度一般会計決算は、歳入総額143億5515万円余り、歳出総額137億2970万円余りとなりました。
支出については、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、5億6918万円余りの黒字決算となっています。この実質収支額のうち4億円を財政調整基金へ積み立てました。
前年度に比べ、歳入では3.5%の減、歳出では4.2%の減となっています。この主な要因は、平成25年度に新学校給食センター建設工事が終了したためです。

国民健康保険事業特別会計決算は、歳入総額49億6212万円余り、歳出総額46億985万円余りで、差し引き3億5226万円余りの黒字となっています。

土地取得特別会計は、歳入、歳出ともに総額61万円余りでした。

後期高齢者医療特別会計は、歳入総額5億572万円余り、歳出総額5億234万円余りで、差し引き338万円余りの黒字決算でした。

下水道事業特別会計は、歳入総額15億2184万円余り、歳出総額15億2173万円余りで、差し引き10万円余りの黒字決算でした。

緒川駅東土地区画整理事業特別会計は、歳入、歳出ともに総額6億4639万円余りでした。なお、区画整理の完了により、平成26年度をもって緒川駅東土地区画整理事業特別会計を廃止しました。

水道事業会計は、収益的収支では、事業収益10億2211万円余り、事業費用9億1104万円余りで、純利益が1億1107万円余りとなりました。
資本的収支では、資本的収入1億3331万円余り、資本的支出6億3300万円余りでした。

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