2016年度「東京財団週末学校」参加者募集中！

自治体職員向けの下記の研修プログラムの案内をいただきました。
自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取り組む志を有する職員、課題解決に向けて自ら行動する意志のある職員を応援するプログラムです。

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■┓ 来たれ！地域をよりよくしたい人
┃┃　 2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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頭と身体で徹底的に自治の本質に向き合う――「東京財団週末学校」は、志ある市区町村職員を対象とした人材育成プログラムです。我がまちにある価値を再発見し、住民とともにかたちにする意欲と能力を育てるこの取り組みは、今年で13年目を迎え、全国に約240名の修了生を生みだしています。

以下の要領で2016年度参加者を募集中です。「この地域をよりよくしたい」という強い想いを持った全国の皆様のご応募をお待ちしております。

【目的】
住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成する

【特徴】
　■ 自治の本質に向き合うカリキュラム
　・民と官、双方の地域づくり実践者との対話を通して、徹底的に自治の本
　　質を学ぶ
　・座学のみならず、全国各地の現場に足を運び、自らの地域に生かすこと
　　のできる想像力と構想力を磨く
　・米国オレゴン州ポートランドや熊本県水俣市での調査実習から、住民主
　　体のまちづくりとそれを支える自治体職員の役割を考える

　■ 地域の課題解決のためのリーダーシップ研鑽
　・政策立案の専門家や週末学校修了生のサポートのもと、正しく課題を設
　　定する力を身につける
　・それぞれの地域の課題を明確にして、その解決に向けた自らの具体的な
　　取り組みを考察し、行動につなげる
　・全国各地で実践を重ねる週末学校修了生と共に、ピア・ラーニングなど
　　を通じて、コミュニケーション力を高める

　■ 参加しやすく派遣しやすいプログラム構成
　・業務への支障が出ないよう、主に週末を利用したスケジュール
　・地元とプログラム会場（東京や国内外の調査地）を往復することで、現
　　場感を持続
　・参加に必要な東京やポートランドなどへの旅費は東京財団が負担

【募集要項】
　● 期間：2016年6月～11月までの5ヵ月間（全9回）

　● 募集人員：20名程度（書類、面談により選考します）

　● 応募資格
　・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に
　　取り組む志を有するもの
　・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
　・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4
　　月1日時点で49歳以下のもの
　・所属する自治体の首長の推薦があるもの
　・全プログラムに参加することが可能なもの自らの地域をより良くしたい
　　という強い想いを持ち、将来、自らの自治体や地域においてリーダーシ
　　ップを発揮したいと志すもの

　● 費用：参加費 10万円
　　※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
　　※参加に必要な交通費・宿泊費（実費）は東京財団が負担
　　　（東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回）

　● 応募締め切り：2016年4月15日（金）正午　東京財団必着

▼ 応募に関する詳細はこちら
　http://s.tkfd.or.jp/1PEcMyP

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◎これまでの主な講師陣
上野健夫（特定非営利活動法人鳴子の米プロジェクト理事長）、内田和成（早稲田大学商学学術院教授）、内山節（哲学者）、大南信也（特定非営利活動法人グリーンバレー理事長）、小田切徳美（明治大学教授）、片山健也（ニセコ町長）、片山善博（元総務大臣、元鳥取県知事）、河野和義（株式会社八木澤商店取締役会長）、高橋彦芳（元栄村村長）、辻駒健二（川根振興協議会長）、中尾修（東京財団研究員、元栗山町議会事務局長）、西芝雅美（ポートランド州立大学マーク・ハットフィールド行政大学院准教授）、福嶋浩彦（元消費者庁長官、元我孫子市長）、吉井正澄（元水俣市長）、吉本哲郎（地元学ネットワーク主宰）など

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▼ お問い合わせ：東京財団週末学校（担当：稲垣）
　Tel: 03-6229-5503  E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp