地震・津波災害に強いまちづくりに関する意見交換会

碧南市役所で、衣浦港湾に面した碧南市、半田市、高浜市、東浦町の首長、関連企業として中部電力碧南火力、愛知県防災局・建設部、名古屋大学減災連携研究センター、国土交通省中部地方整備局が出席して、「地震・津波災害に強いまちづくりに関する意見交換会」が開かれました。この意見交換会は、国交省中部地方整備局が、これまでも三重・静岡・愛知の沿岸部の自治体を抽出して開催してきました。当初から、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授らが関わっています。
はじめに、各首長、関連企業がそれぞれの地震防災への取り組みについて約10分間ずつプレゼンし、それらを題材として、国・県と意見交換、学識経験者からのコメントなどがありました。
それぞれの市町からは、取り組んでいるハード施策、ソフト施策の説明をしました。碧南市では臨海工業地帯の各企業同士（衣浦三水会）と行政が緊密な情報交換をして、生産活動へのダメージを最小限に留めようとする「産業防災」、半田市では「ぼうさい甲子園」でグランプリをとった亀崎小学校の取り組み、高浜市では深夜早朝の避難訓練、NPOレスキューストックヤードと協働した防災ファッションショーなど地域ぐるみの防災活動が特徴的でした。
東浦町からは、同報無線整備、耐震改修・解体補助制度、学校体育館天井改修、防災機能を備えた三丁公園整備、災害対策本部の自家発電設備、飲料水兼耐震性貯水槽整備、消防署西部出張所と防災備蓄倉庫の整備、東浦防災ネットや防災キャンプなどの地域の自主的な防災活動について説明をさせていただきました。とくに東浦防災ネットをはじめとする地域の活動は活発で、平成24・25年度には、ＪＩＣＡ（国際協力機構）、名古屋大学減災連携研究センターを通じて、ブラジル、タイからの防災研修視察団を受け入れています。
意見交換では、国・県に対して「堤防の老朽化や液状化による堤防の沈下が指摘されているが、対策はなかなか進まない。工法を工夫しながら効率的に進めてほしい。」と要望しました。意見交換会に出席して、一自治体だけ、一企業だけで考えるのではなく、沿岸の自治体や企業が連携して防災対策に取り組む必要性を感じました。