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2016/07/20

午後から東京へ

東浦町が加入している福祉自治体ユニットと地域ケア政策ネットワークの総会に出席のため東京へ。
総会後に、慶應義塾大学商学部の権丈善一教授の「人口減社会における社会保障」と題した講演を聴いた。巷で当たり前のように言われていることで、実は怪しいことが結構あるのでは。たとえば、名目経済指標の追求や、健康施策の目的など。私は、GDPの成長を追求することはもはや国民の幸福にはつながらないと思うし、健康施策は医療費削減のためにするものではなく、健康自体に価値があるからやるものだと思っている。権丈教授の講演の中にもその部分に触れた内容があったので、私なりの要約を以下に記した。

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名目GDPを論じてもダメ。高度成長期はもう脱したのだから、人口が減る中でGDPが成長すると考える方がおかしい。ただ、国民一人当たりGPD、あるいは、労働力人口当たりのGDPは、高い水準にある。日本は失業率も低い。日本経済は大病を患っているわけではない。ここを間違えて、無理な経済喚起策を続けれは国が壊れる。
高負担中福祉にならざるを得ない中で、公共サービスに対する欠乏感を持たせない政策が必要だが、人口密度が下がると行政コストが上がるので、コンパクトな都市構造で医療・介護を中心としたまちづくりが求められる。
ナイチンゲールは、「病気とは、回復の過程である」と言ったが、治らない人に対してこれまでの医療で良いのだろうか。病院完結で治す医療から、地域で治し、支える、QOLを維持する医療に変えねばならない。人口大幅減少社会の国づくりには、競争ではなくて協調が大切。
病床に入ってしまうと、医療のサプライ側の都合で、その病床に合った症状・治療になりがちだ。健康施策を進めれば、医療費を圧縮できるというが、それは間違いで、国民が健康で長生きすれば、医療費はむしろ増えるだろう。それこそ医療費を減らしたければ、たばこ税を下げればよい。

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