議会経済建設委員会で景観条例の審議

12月定例議会に議案上程されている東浦町景観条例（案）について経済建設委員会で審査がなされました。

ここで、景観条例（案）の上程に至る、東浦町の景観まちづくりの経緯について簡単に触れておきます。
私は、議員を務めていたころから我が国の地域の景観に対する無頓着さに問題意識を持っていました。たとえ観光資源になるようなものがなくとも、その土地の特徴的な景観を守り育てていくことが、誇りや居心地の良さや住み甲斐につながり、ひいては、まちの価値を上げていくことになるのだと思うからです。
折りしも、国がインフラ整備等について量から質への転換を打ち出し、美しい国づくり政策大綱を公表、平成16年に景観法が制定されました。
自分の政策集の中にも、都市と自然と歴史が調和するよう、住民の合意形成を図りながら、美しいまちの景観づくりを進めることを謳っています。

東浦町は、平成24年12月に景観法に基づく景観行政団体となり、景観まちづくりを進めているところです。平成25年度からは、地区代表者や公募住民からなるワークショップを開き、住民の意見を集約し、それをもとに住民と専門家からなる景観計画検討委員会で長い時間をかけて景観計画を議論してきました。景観講演会や景観計画検討委員会の中間報告、また「景観フォト＆エッセイコンテスト」や「まちの絵コンテスト」などを通じて、東浦町の景観まちづくりを住民のみなさんにお伝えする努力をしてきました。景観計画の素案は過去4回の議会全員協議会で報告し、意見を聴く場も設けてきました。その景観計画案をパブリックコメントに掛けて意見聴取したうえで若干の手直しをした後に、平成28年3月、都市計画審議会に諮問したところ異議なく全員の賛成を得ることができました。この都市計画審議会には議長を含む3人の議員が参加しています。
景観行政の本質は、景観法に基づき策定された景観計画の中身にあります。そういう意味では、東浦町景観計画は、東浦の根と狭間の地形からまちの景観を説き起こした魂のこもった力作だと思います。
今議会に上程され経済建設委員会の審査の対象になった東浦町景観条例は、景観法が条例に委ねる事項を記述し、景観計画に実効性を持たせるためのもので、景観計画が定める届出の範囲を（500㎡超の開発、高さ10m超・床面積1000㎡超の建物、水平投影面積1000㎡超の太陽光発電設備などの）大規模行為のみに限定することにより、景観法の規定を緩和するものです。

経済建設委員会での質疑は、景観条例の中身というよりも、景観計画策定の経緯や景観計画の内容についてのものが多くありました。計画策定時に各地区ごとに意見を聴いたか？ 重点区域の指定などこれからの進め方はどうなるか？ 新たな財政負担が嵩まないか？ など、すべての質疑に対して、傍聴者も含めて皆さんの理解がより深まればと丁寧にお答えしたつもりです。しかしながら、反対される議員が２名いらっしゃいました。
まだ、景観まちづくりの重要性への理解が進んでいないためでしょうか。伝えることの難しさを感じています。

採決では委員長を含めて５人の委員のうち、賛否が２：２となったので、最後に委員長が賛成票を投じて可決となりました。

経済建設委員会の審査を踏まえて、12月21日（水）の12月定例議会本会議で、町議会としての賛否を決定する討論・採決が行われます。

　※東浦町のこれまでの景観まちづくりの経緯については、
　　このブログにも詳しく書いています。