メガソーラー反対運動
mediasエリアニュースで紹介されました。
緒川新田地区に太陽光発電施設の建設計画は持ち上がり、地域住民による反対運動が起きています。
http://www.medias-ch.com/movie_detail.php?page=5466
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コメント
原子力発電が望めない中で地球温暖化に加速する火力発電所は速攻再生可能エネルギーに切り替えるべき。メガソーラーで反射で熱くなる問題点に回りに住宅から離れているのでクリアしていると思います。何故反対なのか疑問。反対するには大抵和解金目当てで運動する人に多いと聞きます。
投稿: メガソーラー賛成 | 2017/08/11 23:51
住宅地のすぐ真横に、しかも自然まで破壊してメガソーラーを建設するなんて信じられません。
こんな無秩序な建設が行われないよう条例等で規制すべきです。
そうしないと今後あちこちで同様の問題が発生します。
投稿: 住宅地の真横！ | 2017/09/09 08:55
面積の大きい森林を全部伐採して太陽パネルで覆うということ自体に違和感を感じます。大きな自然破壊!知多半島の森林は大きく減っています。森林は購入しやすかったと思いますが、それでメガソーラーにするというのは?設備の場所の適否は他のケースをもっともっと検討してもらいたいです。
投稿: とだ-k | 2017/09/09 18:03
それぞれ皆さんにはそれぞれのお立場があるものと思います。
何人も自分の管理する土地を自由に使う権利は保障されるべきでしょうが、何をやっても良いというものではありません。
メガソーラー設置の件には大まかに３つの問題が含まれていると思います。一つは、住宅街に隣接する環境（主に生活環境）を大きく変える恐れがあること。一つは、隣接する農地の環境（利水、水質などを含む）を変える恐れがあること、そしてもう一つは、広範囲な樹林地の伐採により自然環境が失われてしまうことです。
このような問題を有する計画では、簡単なことではありませんが、できる限り関係者の理解、調整が図られることが望ましいと思います。
投稿: 神谷明彦 | 2017/09/13 22:38
４０数年前「ごみの島」とレッテルを貼られた香川県の豊島!今度はわが町、東が丘住宅団地の番でしょうか？これぞとばかりに、拡張されていく産業廃棄物処理場。バベルの塔のように高く積もられた廃棄物の山、山。一体あのごみたちはどこへ行くのでしょうか？さらにその処理場を取り込むようにしてナゴヤドーム４個分の山を削りメガソーラーを造ろうとしています。しかも住宅地直近に‼この状況に物言えぬ行政⁈住民の安心安全な生活を守るのが行政の仕事では？
投稿: 東が丘住民 | 2017/09/16 15:43
産廃の法律ができて、むしろ業者のたちが悪くなっている気がします。産廃業者は有償で回収をしながら、不法投棄先になる山林を探し回っているようです。東が丘からそんなに遠くない緒川の明覚池の近くでも積み上がったままのゴミ?の山が残っています。化学物質があった場合どうなるでしょうか。腐敗があれば保健所の指導の対象になるでしょうか。行政等に大きな指導権限をもたせる仕組みが必要だと思います。恵那の中央道に流れ込んだ事故の後始末にしても、崩落現場や流れ出た先の住宅街に対して事後処理対応が生ぬるい気がします。
立派な産廃会社もあります。
トラック運転手の間で「心癒される運搬先」と評判の産業廃棄物会社=石坂産業=埼玉県所沢市
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140822/270191/?ST=spc_topleader
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140828/270488/?ST=spc_topleader
投稿: とだ-k | 2017/09/17 16:20
産業廃棄物等の件_住民が立ち上がって撤退に追い込んでいる事例も目立ちます。先の所沢のひどい産廃問題も住民が立ち上がりました。窮地にたった産廃業者の中で石坂産業が必死で改善に立ち上がりました。これは行政指導の先をいったものです。どこが監督官庁か、そして力不足ということもありますが=私有地といいながら周りの環境に与える影響の問題は無視できません。危機感を共有する仲間を集めて町議員も動かして、運動を地区に広げ、町に広げることも方策かと思います。「不法投棄許さない町宣言」を議会などで採択できるといいなと思います。
投稿: とだ-k | 2017/09/18 09:35
廃棄物の再資源化の動きも見逃すことはできません。環境にやさしい国づくりで政府も民間も力を入れつつあります。すでに所沢の石坂産業は再資源化80%といっています。産業廃棄物業者もゴミの山を金を生み出す山と見直す心構えと、プライドを大切にしてもらいたいと思います。かつての四日市の公害問題でも「四日市_死の海と闘う」の中で著者がすでに指摘していましたが、工場の煙突ガスからも再資源を取り出して公害対策経費以上の利益を稼ぎだしたことを指摘していました。
投稿: とだ-k | 2017/09/18 09:51
豊島の膨大な後始末の当事者のことば-全文です。豊島は終わったかもしれませんが、各地では終わっていませんね。
豊島で考える持続可能な社会 日本サステイナビリティ研究所代表・香川大学名誉教授堺孝司
2017/9/21付 日本経済新聞 朝刊
瀬戸内海の豊島（香川県土庄町）に1980年前後から不法投棄された91万トンに及ぶ産業廃棄物の無害化処理がようやく終わった。処理には長い時間と700億円超の費用を要した。
高温溶融処理を担った直島（同県直島町）とともに負のイメージを負わずに済んだのは、両島がアートの島として脚光を浴びたことに加え、愚直に産廃を再利用する資源循環を体現したからだろう。処理後の最終残さはコンクリート骨材として利用された。
この問題は「大量消費・大量廃棄」という当時の日本社会のひずみが極端な形で表出したものといえる。製品の製造過程で廃棄物が排出され、製品も利用後は廃棄される。製造者と消費者が最終処分に責任を負う仕組みがなく、行政監視も働かない脆弱な社会システムに原因があった。
国連の環境と開発に関する世界委員会が「持続可能な開発」の概念を示したのは87年。地球規模の人口急増と生産の高度化、生活水準の向上は資源・エネルギーの加速度的な消費をもたらした。今やサステナビリティー（持続可能性）は時代のキーワードとなり、この思考が地球温暖化をはじめ、直面するあらゆる問題の解決の鍵となる。
つまり、この考え方が経済活動での技術革新によって、資源・エネルギー消費の低減や自然環境の保全、社会の安全・安心を得るシステムの構築を促す。現世代と将来世代のニーズを満たす社会の実現のための基本になる。
しかし、資源・エネルギーを最も多く消費し、安全・安心社会の構築の要となる建設分野の動きは鈍い。インフラ・建築物の初期コストは増えるかもしれないが、安全に余裕を持たせて設計することが重要だ。東日本大震災を見るまでもなく、現行の法律や基準は最低要求にすぎず、いったん破壊されると社会は止まり、復興に膨大な資金・資源・エネルギーを要する。
難しい議論はいらない。安全余裕度とコスト・環境負荷のバランスの問題だ。私が持続可能性を高める構造物の設計体系の枠組みを提案し、それを機能させる環境負荷の定量的評価に関する国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格の開発に取り組むゆえんだ。
豊島や香川県、国は負の遺産に大きな代償を払ったが、持続可能性の本質を確認する一つの機会になった。後世の人は瀬戸内海の小さな島で起きた問題から、人間の愚かさと英知を見るだろう。
投稿: とだ-k | 2017/09/21 09:15
太陽光パネル予定地の近くに住む住民です。事業者の説明会も出席しましたが全く納得できません。もとから住んでいる私たち東浦町の住民は町民憲章にもあるように緑豊かなまちで心豊かに住む権利があります。メガソーラーが家のとなりにできることで住環境にも影響がでます。景観もそこわれます。森に住む生き物もいなくなります。子どもの登校路の横です。森を伐採しないで守ってください。町長が先頭にたってハッキリとだめだとおっしゃってください。怒りで毎日いっぱいです。私たちの気持ちを真剣に向き合って主導して下さい。
上の方のコメントに和解金狙いが目的とかいてある方がおられますが、全くの見当違いです。
和解金など1円もいりません。今の森を守ってほしいのです。
自然を壊して再生エネルギーを考えるのではなく、自然をこわさない地球環境を考えた再生エネルギーをすすめるべきです。子どもや孫の世代に美しい東浦町の里山と住環境を守るべきです。東ヶ丘団地大多数の住民の心の叫びです！！この叫びを早く受けとめてください！！
投稿: うのさとっこ | 2017/09/23 21:54
東が丘団地前の森の景色をストリートビューで空から写してみました。あらためて広大な美しい緑、自然の素晴らしさ、ありがたさを感じています。
皆さんも一度、空からのこの森の壮大な景色をご覧になってください。
この森がソーラーパネル何千枚が敷かれた景色に変わってしまう…ありえませんよね。
町はこれを切実な問題ととらえてくださってますか？
美味しい空気、涼しげな風、くもりない青空、を奪われることの無きよう、町の力に託します。
投稿: 東が丘に住んでます。 | 2017/09/24 10:13
メガソーラー建設に反対する東が丘住民集会に参加しました。メガソーラー建設について一度も何にも自治会からお知らせはなく、私たちの近いところの問題という関心を持ってませんでしたが、この集会開催の意味を、直近住民の方々が台風の雨の中、熱心にお話してくれ、この問題の大きさ、深さに気付きました。私も何かできることがあれば、お手伝いしたいと思いました。集会当日、心に残ったのは、隣町の東が丘団地住民の方のお話でした。高根台で起きた住民問題に自治会主導で動き出し、すぐにも町が対応してくれ事なきを得たと・いう実話と共に、東浦町側の東が丘団地に住みたいと購入した物件が阿久比町側の高根台でがっくりしていたけど、今じゃ住民の困った問題に前向きにすぐ対応してくれる阿久比町政のもとで住めてよっかたと言うおまけのお話がありました。私も同感！
至る所にごみが埋められ、自然を人間のえごで平気で破壊することを、止められない町政。先ず住民の安心安全な生活を守ってください。全国版で「ごみの町」「自然壊したい放題の町？」「住みたくない町」と笑われものにならぬよう。
投稿: 東が丘住民 | 2017/09/24 12:03
原発事故が起きてから私自身太陽光パネル推進派でした。
でも、家の近く太陽光パネルが出来てからその意見は覆されました。
緑でいっぱいだった山は切り取られ、土はけづられ周辺に住む環境は変わってしまいました
夏の周辺は熱射で暑く、太陽光で光は反射し目が痛い
一度壊された自然は戻るのに何十年かかるといいます今一度考えなおしていただきたい。これは本当にクルーンエネルギーなのかと・・・・・
投稿: あーこ | 2017/10/02 10:10
爽やかな秋晴れの今日、やっと東ヶ丘自治会が「メガソーラー建設反対運動」に取り組もうという臨時総会での決議が可決されました。業者はすでに経産省にて平成28年2月、10月にそれぞれ発電の認定の許可を受けています。時すでに遅し？！
この反対運動に、東浦町が誇れるオープンスクールで教育を卯の里小学校で受けた卒業生たちが、「我が故郷」を守ろうとたくさん立ち上がってます。そんな素晴らしい未来を背負ってくれる若者たち。大切な東浦町の財産ですよね！町長‼我々高齢者にも、この若者世代にも希望がある町作りにもうひと踏ん張りしてくださいますように
投稿: 東が丘住民 | 2017/10/08 13:20
先日、町長の発言で太陽光発電のエネルギーは太陽熱によるもので、電気エネルギーに変わるので、なんら生活環境を脅かすような気温の上昇は考えられない旨……。本当ですか！？太陽光発電とは太陽の光を電気エネルギーに変える発電ではないのですか！？稀に高性能・高額な設備を付帯して太陽熱を電気エネルギーに変えることも可能らしいのですが。しっかり勉強してくださいますように。住民の安心安全な生活を守ってください。
投稿: 東が丘住民 | 2017/10/27 07:00
東が丘住民様
「住民の安心安全な生活を守るのが行政の仕事では？」はおっしゃる通りだと思いますが、法律で許される権限の範囲内で、根拠をもって行われなければなりません。
とだ-k様
「不法投棄許さない町宣言」について、不法投棄は違法行為なので、もとより許されない訳ですが、住民総意のうえであえて姿勢を宣言することは無駄ではないかもしれません。ただ、空文にしないためには、我々ごみを捨てる側（ソーラーであればエネルギーを使う側）のごみ節減（エネルギー節減）の覚悟がいると思います。
うのさとっこ様
「和解金など1円もいりません。今の森を守ってほしいのです。」の思いはみんなわかっていると思います。ただし、土地利用の権利もあります。土地利用者の理解が必要になります。
東が丘に住んでます。様
「町はこれを切実な問題ととらえてくださってますか？」ここの場所に限らず、里山が失われていくことは切実な問題と捉えています。法の可能な限りのことは検討いたします。
投稿: 神谷明彦 | 2017/11/30 08:06
あーこ様
地球環境も生活環境も生活者にとって共に大切なものですが、クリーンな原発の代替エネルギーを見つけるか、エネルギー消費を大幅節約するかどちらかをしない限り、環境破壊は終わらないと思います。
東が丘住民様
阿久比町がすぐに対応した件とはどんなことだったのでしょうか？
私は「太陽光発電のエネルギーは太陽熱によるもので、電気エネルギーに変わるので、なんら生活環境を脅かすような気温の上昇は考えられない」とは申しておりません。太陽光発電は太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変えるものです。条件によると思いますが、光エネルギーが単純に黒体に吸収され熱エネルギーに変わってしまうよりは温度上昇が抑えられるという効果もあると思います。周辺の温度に関しては、受光体（太陽光パネル、屋根、地面、樹木）の反射率や蒸散作用やエネルギー変換効率も絡んでくるので、予測は難しいと思います。
投稿: 神谷明彦 | 2017/12/03 21:48
町長のご返信の中に、土地利用の権利があると明言されています。しかしメガソーラー予定地は住宅地として1500軒以上が暮らしている住宅街に隣接しています。事業者説明資料では10メートルです。私にもここで住環境を壊されないで住む権利があり、それを守るのが行政ではないですか？昨日も300人規模の反対イベントがあり全く近隣の住民理解は得られない事業です。この自然環境と、東が丘団地の住環境は一体化しているのは明らかです。たとえは名古屋の森林開発の訴訟でも自然と住環境は一体化していると判例があります。昨日のメガソーラー反対イベント参加者が300人ということですが、その後ろにももっと大勢の同意見の方がみえるわけですが、町長にはその姿がみえないでしょうか。なぜ事業者権利ばかり振りかざし、住環境を守る権利の声をあげてくれないのでしょうか。
もしメガソーラーが建設されそれを毎日見ながら暮らさなければならない事態になったときの絶望感や怒りは、生涯消えません。死ぬまで、毎日、毎日ですよ、町長。私たちのこれからの人生に関わる問題という深刻さがかけています。
一般の私たち市民と違って町長が真剣にメッセージを発信しようとおもえば、マスメディア、町政、県政への働きかけ、たくさんできます。どうぞ一刻もはやく、半田市の企業ではなく、東浦町にすむ町民の権利を守ってください。
認可をだすのは県ですが、県に意見をいう権利は町にあります。
里山を壊させないでください。
投稿: うのさとっこ | 2018/01/23 01:17
町長の意見にはあまりにも住民の、立場が抜けています。
あなたは町の住民の代表。
その点をもっと重く考えて欲しい。
投稿: 卯の里地区住民 | 2018/01/30 06:54
うのさとっこ様 卯ノ里地区住民様
何度も申し上げていますが、法にのっとって町の権限でできることに関してはしっかりやっていく姿勢です。
例えば、今議会に上程されている条例案にも町の里山の自然環境を守っていく姿勢を示しています。ただし、必ずしも皆さんが同じ価値観を持っているとは限らないのが現状です。
http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2018/03/post-25cd.html
投稿: 神谷明彦 | 2018/03/19 00:23
大規模な自然破壊を伴うメガソーラーの建設には反対です。
最近は、畑の上に隙間をあけてソーラーパネルを設置するソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）という技術が普及しています。これにより、かなりの量の電力がまかなえることが分かっています。そのような自然破壊を伴わない方法で、太陽光発電を普及していって欲しいと思います。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/17/news023.html
投稿: たむさん | 2018/08/20 22:56
たむさん様
人類が使う大量のエネルギーをまかなおうとすると、大規模な自然破壊が避けられないほど、人間の活動が大きくなっています。産業革命が起こった頃には、石炭を燃やすと煤煙や亜硫酸ガス以外に地球的規模の気候変動が起こる可能性など誰も想像できなかったことと思います。
太陽光発電でさえ、大規模に開発すれば、何らかの自然破壊は伴うものと思います。特に山林は比較的開発しやすいため、知多半島でも随所で里山の景観や生態系が大きな規模で壊されています。
それは農地も同様で、農地はそもそも太陽エネルギーから二酸化炭素を吸収して有機物（化学エネルギー）を生産する場なので、農地であればどんどん開発すれば良いという話しでもないと思います。
もちろん程度問題ではありますが、儲かるからといって太陽光発電所をどこに造っても良いわけではないのは同感です。
投稿: 神谷明彦 | 2018/08/31 07:48
自然を破壊する自然エネルギーって一体何の冗談ですか？
投稿: | 2018/09/11 05:23
政治主導で東が丘住民の立場に立って、この問題に取り組んで下さる姿勢が残念ながら感じられませんでした。同じ思いの住民は多いです。町長のまわりにいる方々にはそんなことないとは思いますが。私たちにできることは、次の選挙で、本当に町民のことを思って政治をしてくれる方に投票するということです。そんな一票で、とお笑いになるでしょうね。町長のコメントなどを読んでいくとお人柄がよくわかりますよ。
投稿: 東が丘住民 | 2018/09/11 06:48
東が丘住民様
これ以上町行政に何を求めているのかがよくわかりません。権限のない中でできることをしてきたつもりです。一時の歓心を得るためにできもしないことを喧伝したり、やってはいけない無理を通そうとするようなことがまかり通るなら、もはや公的機関とは言えません。
環境省や経産省も太陽光発電の制度の問題点を是正すべく動き出しました。卯ノ里・東ヶ丘地区の里山の環境を守ろうとする方々の地道な活動も決して無駄ではなかったと思います。
投稿: 神谷明彦 | 2018/10/16 12:29
自治体に持ち込まれた太陽光への苦情は「土砂災害」「景観」「水の濁り--
東浦町が対応に苦慮されましたが、このアンケートは大きな市と県に対したものです。一番矢面に立った東浦町等への聞き取りが入っていないのは非常な片手落ちです。
太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会
http://www.env.go.jp/policy/assess/5-14solarpower/index.html
投稿: とだ-k | 2018/10/24 22:22
とだ-k様
環境アセスメントの要件や項目について国としての考え方をまとめるために、都道府県・政令指定都市、アセスメント条例等を制定している市を対象としたアンケートを実施したようです。
投稿: 神谷明彦 | 2018/11/08 18:25
いまさらですが下記記事を見つけました。
太陽光、問われる環境対策_森林伐採や災害不安視
自治体と事業者、訴訟合戦も
2020/8/31付 日本経済新聞 朝刊
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置に身構える自治体が増えている。神戸市は豪雨による太陽光パネルの崩落事故を受け、事業用の一部を許可制とし、撤去費の事前積み立ても義務化する。静岡県伊東市は災害への懸念から大規模発電を認めない条例を設けたが、すでに計画を進めていた事業者との対立が続く。国の環境規制が遅れたしわ寄せが、地方の現場に及んでいる。「山林、里山から緑をはぎ取って太陽光パネルを並べることが環境保全につながるのか疑問だ。再生エネの普及は望ましいものの、無秩序に進めば災害の遠因にもなる」。神戸市の久元喜造市長はこう懸念する。
廃棄時代に備え
同市では2018年の西日本豪雨で太陽光パネルを設置した斜面が崩落し、新幹線が一時運休した。これを受け急傾斜地などではパネル設置を許可制とする条例を19年に施行。設置禁止区域も定めた。30年代にも始まるパネルの大量廃棄時代に備え、新規の大型発電事業者には工事費の5%を撤去費として事前に積み立てる制度も10月に始める。神戸市では豪雨で太陽光パネルが崩れ、新幹線の運行に支障が出た（2018年）
国は12年、太陽光など再生エネの電気を大手電力会社が決まった価格で買う「固定価格買い取り制度（FIT）」を始めた。ただ太陽光では、大規模な土地形状の変更などの際に実施する環境影響評価（アセスメント）が当初は必須とされていなかったため、神戸市は国に先んじて13年に義務化した。同市環境都市課は「当初は法規制もなく、簡単に建てられたため自然環境を壊す可能性があった」と説明する。神戸市は再生エネの比率を15%にする目標を立て、環境保全との両立を目指している。同市北区では出力40メガワットの太陽光が稼働する予定だ。事業者の独バイワグループと事前協議を進め、3月に環境保全や撤去費の事前積み立てで協定を結んだ。同社は「休耕地の活用で環境負荷は小さく、正しい施工で災害リスクは低減できる」としている。伊東市では条例による規制が遅れたため、行政と事業者、住民の対立が続いている。韓国財閥大手ハンファグループが関わる伊豆メガソーラーパーク合同会社（同市）は19年、メガソーラー建設を認めない市を提訴した。一方、建設に反対する住民らは市に許可の取り消しを、事業者に工事の差し止めを求めて提訴している。
対応遅れ事態複雑
小野達也市長はFIT法について「住民との合意を前提としたり、自治体との協定を義務付けたりする条文があれば（今回の問題は）起きなかった」と嘆く。ただ、市や静岡県の対応が遅れたことも事態を複雑にした。
当初は山林45ヘクタールを伐採・造成し、発電量約40メガワットの太陽光発電所を20年にも動かすという計画で、17年春には広く知られるようになった。しかし市が太陽光の規制条例を施行したのは18年6月。県が環境影響評価の対象を太陽光に広げたのも19年3月だった。小野市長は「かつては社会全体が太陽光発電に好意的で、規制しなくても『事業者は良識の範囲でやるだろう』という世論だった」と弁明する。規制がない以上、法律・条例違反のない事業計画は認めるしかない。事業者は宅地造成等規制法や森林法にもとづく許可を得ていった。市の条例では事業に市長の同意を必要とし、パネル設置面積が1.2ヘクタールを超える場合は原則同意しないと定める。しかし、事業者は「施行前に工事に着手した」と主張。市は「着手は施行後なので条例の適用対象だ」と指摘して対立した。市は工事に必要な河川占用申請を認めなかった。これに対し、事業者は市の対応を違法として市を提訴した。静岡地裁は5月、市に処分取り消しを命じたが、市は控訴している。訴訟リスクや電力買い取り価格の下落などを受け、設置計画を取り下げる例も出ている。6月には新電力のLooop（東京・台東）が長野県諏訪市で計画していた敷地面積約196ヘクタールのメガソーラーの撤退を決めた。
多くの自治体は再生エネの拡大を歓迎している。事業面積約250ヘクタールと東日本最大級の太陽光の計画がある千葉県鴨川市は、地域の不安を解消するため情報開示などを求める協定を事業者と結んだ。自治体が計画を監視したうえで、事業者が住民らの理解を得て地域で共生できる環境を整えることが、再生エネ普及のカギを握る。
（沖永翔也、福島悠太）
投稿: とだ-k | 2020/09/01 10:42
とだ-k様
自然環境や生活環境を守り育てていくことは、地域の住民にとって非常に大切なことです。一方で、事業予定地の所有権・使用権などの財産権も無視することはできません。住民と事業者が互いに向き合い納得し合えることは、難しいけれどもとても重要です。
東浦町では、「太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」と「東浦町景観条例」に基づき、太陽電池モジュールの水平投影面積1,000㎡以上の太陽光発電施設の設置に届け出義務を課し、地域の自然環境、生活環境、災害防止、景観などへの配慮を求めています。
https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/jigyosha/toshikeikaku_keikan/1507183587062.html
https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/oshirase/1486372020497.html
太陽光発電施設の設置については、町内で自然環境保護の住民運動が起こり訴訟等も発生しましたが、裁判も終了し、現在一応の決着をみています。引き続き、地域の環境を守る思いは受け継がれるものと思います。
これらの運動については、下記のようなサイトが開設されています。
https://unosato.wixsite.com/higashigaoka
https://satoyamahogoaction.wixsite.com/unosato
投稿: 神谷明彦 | 2020/09/09 09:46