母子寡婦福祉会総会に出席

先週の金曜日に、母子寡婦福祉会の総会がありましたので、ひとり親家庭（遺児手当受給者）の現状と町のひとり親家庭施策について講話をさせていただきました。

母子寡婦福祉会は、戦争で夫を亡くした母と子を互いに励まし支援する目的を持っていました。
時代は大きく変わって、今では遺児手当を受給しているひとり親家庭の83％が離婚が原因で、母子家庭が92％、父子家庭が7％となっています。遺児手当の受給者数は276人（児童数419人 29年4月末）で、年齢別では40歳代が最も多く50％、30歳代が32％、20歳代が10％の順です。受給者のうち、働いている人は85％。雇用形態は、30％が常勤・正社員で、57％がパート・アルバイトとなっています。
アンケートをとると、多くの方が子どもの教育に不安を感じています。また、相談相手が欲しいという方もいらっしゃいます。
母子寡婦福祉会は新規加入が少なく高齢化が進んでいます。離婚家庭や父子家庭にも目を向け、ひとり親家庭が親同士で、あるいは親子で交流できる機会を提供できるような活動が求められているのではないでしょうか。また、平日の昼間に総会や会議をすることも見直す必要がありそうです。
東浦町は、平成29年度から、ひとり親家庭への月額3500円の遺児手当を5000円に増額するとともに、これまで子どもが18歳までの支給だったものを支給対象になってから5年間の支給に改めました。これは、遺児手当をもらい続ける状態を継続するよりも、初期に手厚く支給して早くその状態から抜け出してほしいとの思いからです。あわせて、高校や大学の受験料など一部を10万円まで補助することにより、子どもの教育を支援し、いわゆる貧困の連鎖を断ち切る取り組みを始めます。昨年度始めたひとり親の資格取得や研修を支援するひとり親家庭等自立支援給付事業は8名の方から利用相談がありましたが、資格取得などのための時間確保が難しく、給付実施に至っていません。
今、石浜地区では、有志の方たちがこども食堂を始めようとしています。
また、緒川の児童館向かいのひだまりを改装して、飲食を提供できる全年齢対象の居場所のモデルをNPOの運営で立ち上げます。

総会の会場の後ろには、昨年度のボーリング大会やクリスマス会など、活動の写真、クリスマス会で絵付けをした瓢箪や色紙が飾られていました。