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2017/09/26

9月定例議会(平成29年第3回定例会)が閉会しました。

平成29年9月定例議会が終わりました。平成28年度決算の認定をはじめ、行政から提案したすべての案件は可決・認定されました。その他に、議員からの発議・意見書案が4件、提出されました。

 
 [条例・補正予算・その他]

①教育委員会委員の選任(野田雅代氏の再任)
②損害賠償の額の決定及び和解の報告(サイドミラー同士が接触,町の損害賠償額 約1.8万円)
③平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告(財政再建団体に陥らないよう警告する国の指標、東浦町を含め近隣の市町村はすべて基準をクリア)
④平成29年度一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認(法人住民税の還付)
⑤職員定数条例の一部改正(保育士の増員のため、町長部局を334から372人に、総計を391から429人に変更)
⑥文化広場条例の一部改正(テニスコート増設のため、ゲートボールコートを廃止)
⑦生きがい活動支援通所条例の廃止(手数料条例から「ひだまり」を削除)
⑧平成29年度一般会計補正予算(第3号)(地方交付税の確定、新庁舎建設基金の積み増し、固定資産税等返還補助金の計上など)
⑨平成29年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(繰越金、療養給付費交付金等返還金の確定など)
⑩平成29年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(広域連合納付金の確定)
⑪町道路線の廃止(イオンモールの増床に伴い、イオンモール内の路線を短縮)

⑤は、0~2歳児の保育が急増する中、正規保育士の増員をするため。
⑦で「ひだまり」を廃止したのち、全年齢を対象とした食事も提供できる居場所の試行を考えています。
上記議案は、すべて全会一致で可決されました。

 
 [決算認定]

①平成28年度一般会計決算の認定(歳入約151億円、歳出約146億円)
②平成28年度国民健康保険事業特別会計決算の認定(歳入約55.4億円、歳出約51.8億円)
③平成28度土地取得特別会計決算の認定(歳入・歳出約73.7万円)
④平成28年度後期高齢者医療特別会計決算の認定(歳入約5.71億円、歳出約5.70億円)
⑤平成28年度下水道事業特別会計決算の認定(歳入約14.5億円、歳出約14.5億円)
⑥平成28年度水道事業会計決算の認定(純利益約1.69億円)

①②は共産党(2)を除く賛成多数(13:2)で、他の議案は全会一致で認定されました。

 
 [発議・請願・意見書]

①議会のあり方検討特別委員会の設置
②北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議
③定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

④道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

①は公明党(2)を除く賛成多数(13:2)で、他の議案は全会一致で可決されました。

 ※本会議での審議結果については、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/43/H29.9.26kojinnbetsu.pdf
をご覧ください。

 

以下、決算内容についての補足です。

平成28年度一般会計決算は、歳入総額151億4084万円余り、歳出総額145億9973万円余りとなりました。
収支については、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、5億1399万円余りの黒字決算となっています。この実質収支額のうち2億5700万円を財政調整基金へ積み立てました。
前年度に比べ、歳入では3.1%の増、歳出では5.0%の増となっています。この主な要因は、歳入においては繰入金、ふるさと寄附金の増など、歳出においてはふるさと寄附事業費、高齢者福祉対策事業費、および防災事業費の増などによるものです。
一般会計および特別会計では、町債残高が約184億円(前年度末)から177億円に減少、基金残高が約32.5億円(前年度末)から約39.5億円に増加。また、財政力指数は0.96(前年度)から0.96、経常収支比率は83.9(前年度)から85.5となってます。

国民健康保険事業特別会計決算は、歳入総額55億4224万円余り、歳出総額51億8042万円余りで、差し引き3億6181万円余りの黒字となっています。

土地取得特別会計は、歳入、歳出ともに総額73万円余りでした。

後期高齢者医療特別会計は、歳入総額5億7059万円余り、歳出総額5億6968万円余りで、差し引き91万円余りの黒字決算でした。

下水道事業特別会計は、歳入総額14億4947万円余り、歳出総額14億4884万円余りで、差し引き9万円余りの黒字決算でした。

水道事業会計は、収益的収支では、事業収益10億1249万円余り、事業費用8億2767万円余りで、純利益が1億6915万円余りとなりました。増益については、平成26年度からの会計基準の見直しの影響による、現金収入を伴わない会計処理上の利益であり、水道事業の経営を資金面で好転させるものではありません。
資本的収支では、資本的収入3869万円余り、資本的支出2億6318万円余りでした。
今後の水道事業経営において、人口減少や節水機器普及により水需要の伸びは期待できません。また、既存の水道施設を健全に維持、更新していくことが課題となっています。このように営業収益が伸びない中、量水器の修理・再利用、高性能・低コストな配水管の選定、長期国債による資金運用などで、収支の改善に取り組んでいるところです。

議会の決算審議では、執行について特に大きな問題点の指摘はありませんでした。しかしながら、さらなる行財政改革と人づくりを継続的に進めるべきとの声をいただきました。また、この一年間に具体的にどんな改善をしてどれだけの効果を上げられたのかを問う質問がありました。当然のことですが、節目毎に行った改善と得られた効果について各部署で振り返ってまとめておく必要があります。

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