議会の経済建設委員会で、条例案が否決に。

昨日の議会 経済建設委員会で条例案が1件否決となりました。否決されたのは、議案第1号　工場立地法に基づく町準則を定める条例案。

県からの権限移譲で、町村においても工場立地法の緑地面積規制を独自に緩和できることになりました。工場立地法（敷地面積9000㎡以上または建築面積3000㎡以上の工場を対象）では、工場敷地面積に対して20％以上の緑地面積を確保する必要があるところを、条例で用途地域別に区分を設けるなどして10％以上とか5％以上とかに規制を緩めている自治体があります。町内にすでに立地する工場やこれから進出を考えている工場にとって、できるだけ敷地を有効利用するためには緑地面積が小さいほうが有利になります。

工場の立地競争力を保つには、他の自治体に倣って緑地面積規制を緩和する必要があります。ただし、どこでもどれだけでも規制緩和すれば良いというものではありません。東浦町の条例案では、一団の里山を守る観点から、自然環境学習の森に隣接する工業専用地域の工場については規制緩和の対象から除外し、従来の緑地比率のままとしました。

それに対して、他の自治体は緩和していないのか？工場によって緩和の度合いが不公平ではないか？などの質問が相次ぎ、採決で０：４の否決となりました。それぞれの議員の反対理由は明らかではありませんが、一部は規制緩和自体に反対で、大半は規制緩和には賛成ですが工業専用地域の除外に反対のようです。

開発と規制にはバランスが必要です。税収と働く場の確保のためには工場立地競争力は保つ必要がありますが、同時に自然環境保護の姿勢も必要です。せっかくの権限移譲なのですから、横並びに陥ることなく、東浦町独自の考え方を盛り込むべきと考えます。この条例案の本会議での採決は、3月22日の議会最終日に行われる予定です。