６月定例議会（平成30年第2回定例会）が閉会しました。

6月25日に、議案の討論・採決が行われ、平成30年6月定例議会が閉会しました。今議会の議案は、法改正に伴う年度初めの専決処分が多く、議会に委ねられる議案の数は少なかったです。その中で、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正は、町指定のごみ袋に課金し、捨てた量に応じて料金を負担していただく、所謂ごみ処理の有料化を進めるためのものであり、議員の皆さんとしては、住民の負担に関わる案件だけあって、悩ましい議案だったと拝察します。議員各位には、慎重な審議をいただき、賢明な判断をしていただけたことに感謝と敬意を表します。

＜以下、６月定例議会に上程された議案とその採決結果です＞

　［報告・条例・補正予算・その他］
①固定資産評価審査委員会委員の選任（伴勝規氏の再任）
②損害賠償の額の決定及び和解の報告（公用車が相手車両に接触，町の損害賠償額 約19万円）
③損害賠償の額の決定及び和解の報告（刈払機の石跳ねで車両のガラスを損傷，町の損害賠償額 約7万円）
④固定資産評価員の選任の専決処分の承認（桒原孝典氏の退任の後に篠田茂久氏を選任）
⑤税条例の一部改正の専決処分の承認（法律で定められた固定資産税の軽減措置を市町村ごとに条例で規定。固定資産税の負担調整措置の特例を3年間延長。）
⑥国民健康保険税条例の一部改正の専決処分の承認（国保税の５割軽減および２割軽減の対象となる所得基準額を引き上げ、軽減対象を拡大）
⑦都市計画条例の一部改正の専決処分の承認（都市計画税の負担調整措置の特例を3年間延長）
⑧平成29年度一般会計補正予算（第9号）の専決処分の承認（退職者へ退職手当の支給）
⑨廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正（家庭系可燃ごみの収集、運搬、処理について、手数料を徴収する）
⑩平成30年度一般会計補正予算（第1号）（ごみ処理手数料収入の計上、地方創生推進交付金採択、自治総合センターコミュニティ助成金採択、電算機器保守管理委託量の減額、新ごみ袋購入費など）
⑪平成29年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分（未処分利益剰余金537百万円のうち100百万円を建設改良積立金に積み立て、155百万円を資本金に組み入れ、残余は繰り越し）
⑫町道路線の認定（緒川八巻の宅地開発地内、藤江前田の宅地開発地内）

　⑨は、家庭から排出される可燃ごみの収集、運搬、処理について来年度から手数料を徴収するための条例改正。具体的には現在、製造実費程度で販売している町指定のごみ袋を１リットルにつき１円の手数料で購入していただきます。目的は、ごみの減量、負担の公平性の確保、財政負担の軽減です。ごみの減量に関しては、１リットル当たり１円の課金をすることによって２割ほどの削減が可能と考えています。また単純比例の従量制により、ごみを多く出すほど負担が大きくなり、ごみ減量に努めるほど負担が少なくなります。施行後は、年間8千万円余りの手数料収入を見込んでおり、年間3億円以上のごみ処理経費の一部に充てることにしています。可燃ごみのごみ袋は半透明白色で、45リットル、30リットル、20リットルの3種とします。青色の旧ごみ袋は、可燃ごみの排出には使えなくなります。
　9月以降、ごみ処理有料化について住民の皆さんのご理解をいただくために、各地区において昼・夜・休日に90回ほどの説明会を開催していきます。詳しくはこちらをご覧ください。
　⑩の補正予算案には、⑨のごみ処理有料化実施のための歳入と歳出が含まれています。
　上記の議案のうち、⑨⑩は賛成多数（12：2）で、他すべての議案が全会一致で可決されました。

　［追加議案]
⑬平成29年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告
⑭平成29年度下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
⑮平成29年度水道事業会計繰越明許費繰越計算書の報告
⑯税条例の一部改正（税法改正に伴い、中小企業の生産性を向上させる設備投資に対して固定資産税を3年間免除）

　⑯は、中小企業の生産性向上を促すために、中小企業が計画的に生産性を向上させる設備を導入する場合、その設備（償却資産）に対する固定資産税を3年間免除するものです。全会一致で可決されました。

　［意見書］
⑰国民健康保険制度に対する国庫負担増額を強く求める意見書
⑱国民健康保険制度への県補助金の復活と拡充を求める意見書
⑲核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書
⑳種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書

　⑲は賛成少数（3：11）、他の議案も賛成少数（2：12）で否決されました。

※審議結果の一覧が議会HPで見られるようになっています。