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2018/09/26

9月定例議会(平成30年第3回定例会)が閉会しました。

平成30年9月定例議会が終わりました。平成29年度決算の認定をはじめ、上程されたすべての案件は可決・認定されました。
 

 [条例・補正予算・その他]
①教育長の任命(新教育委員会制度に基づく教育長として現教育長 恒川渉氏を任命)
②損害賠償の額の決定及び和解の報告(公用車が相手方車両に接触,町の損害賠償額 約8.5万円)
③平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告(財政再建団体に陥らないよう警告する国の指標、東浦町を含め近隣の市町村はすべて基準をクリア)
④平成30年度一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認(小中学校普通教室にエアコンを設置するための設計監理委託)
⑤公共施設等整備基金条例の制定(これから耐用年数を迎える公共施設の更新に備える)
⑥特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正(特別職報酬等審議会の答申を受けて教育長の給料月額を61万円から64万円にアップ)
⑦税条例等の一部改正(町民税均等割と所得割の非課税限度額の引き上げ、基礎控除に所得要件を設定、たばこ税の段階的引き上げなど)
⑧都市計画条例の一部改正(地方税法改正に伴う条項の整理)
⑨平成30年度一般会計補正予算(第3号)(地方交付税、前年度繰越金の確定、財政調整基金の取り崩し、公共施設等整備基金の積み立て、土地区画整理基金の積み増しなど)
⑩平成30年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(繰越金、療養給付費等負担金償還金の確定など)
⑪平成30年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(広域連合納付金の確定)
⑫財産の買入れ(児童生徒用机等の購入,3,596万円で中本屋が落札)
⑬町道路線の認定(森岡新池下地内の宅地開発による道路)
⑭ 町道路線の変更(緒川鰻池地内の道路を短縮)

①で恒川教育長の2期目の任期は、新教育長制度に則り10月1日から3年間となります。
④は、平成31年度中に町内小中学校の全普通教室にエアコンを設置するためのものです。平成30年度中にできるだけ早く設計を委託し、本年12月補正予算で先行分の工事費を計上し、残りは平成31年度当初予算で対応する予定です。
⑤⑨で、新たに公共施設等整備基金10億円を積み立てます。
⑦⑨は共産党(2)を除く賛成多数(13:2)で、他の議案は全会一致で認定されました。
 

 [決算認定]
①平成29年度一般会計決算の認定(歳入約149億円、歳出約143億円)
②平成29年度国民健康保険事業特別会計決算の認定(歳入約53.7億円、歳出約50.0億円)
③平成29度土地取得特別会計決算の認定(歳入・歳出約34.7万円)
④平成29年度後期高齢者医療特別会計決算の認定(歳入約6.07億円、歳出約6.05億円)
⑤平成29年度下水道事業特別会計決算の認定(歳入約14.0億円、歳出約13.9億円)
⑥平成29年度水道事業会計決算の認定(純利益約2.54億円)

①②は共産党(2)を除く賛成多数(13:2)で、他の議案は全会一致で認定されました。
 

 [発議・請願・意見書]
①議会のあり方検討特別委員会の報告
②定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

②は全会一致で可決されました。

 ※本会議での審議結果については、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/material/files/group/52/H3009kojinbetukekka.pdfをご覧ください。
 

以下、決算内容についての補足です。

平成29年度一般会計決算は、歳入総額149億4,387万2,727円、歳出総額143億4,889万1,157円となりました。
収支については、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、5億8,430万7,965円の黒字決算となっています。この実質収支額のうち、2億9,300万円を地方自治法第233条の2及び東浦町財政調整基金条例第2条の規定により、同基金へ積み立てました。
前年度に比べ、歳入では1.3%の減、歳出では1.7%の減となっています。この主な要因は、歳入においては国庫支出金、県支出金の減、歳出においては人件費のうち退職手当、ふるさと寄附事業費及び防災費での知多中部広域事務組合費の減などによるものです。
一般会計および特別会計では、町債残高が約184億円(前年度末)から177億円に減少、基金残高が約39.5億円(前年度末)から約43.4億円に増加。また、財政力指数は0.96(前年度)から0.96、経常収支比率は85.5(前年度)から82.8となっています。

国民健康保険事業特別会計は、歳入総額53億7,100万315円、歳出総額50億431万532円で、差し引き3億6,668万9,783円の黒字決算でした。

土地取得特別会計は、歳入、歳出ともに総額34万6,708円です。

後期高齢者医療特別会計は、歳入総額6億650万1,483円、歳出総額6億532万9,483円で、差し引き117万2,000円の黒字です。

下水道事業特別会計は、歳入総額14億149万8,219円、歳出総額13億8,592万2,515円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、3万9,846円の黒字です。

最後に水道事業会計決算ついては、収益的収支では、事業収益10億9,005万3,785円、事業費用8億2,808万9,429円で、純利益が2億5,389万9,486円となりました。増益については、平成26年度からの会計基準の見直しの影響による、現金収入を伴わない会計処理上の利益であり、水道事業の経営を資金面で好転させるものではありません。
資本的収支では、資本的収入5,159万4,269円、資本的支出1億7,830万7,399円でした。
今後の水道事業経営において、人口減少や節水機器普及により水需要の伸びは期待できません。また、既存の水道施設を健全に維持、更新していくことが課題となっています。このように営業収益が伸びない中、量水器の修理・再利用、高性能・低コストな配水管の選定、長期国債による資金運用などで、収支の改善に取り組んでいるところです。

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