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2018/12/30

美しい国づくり政策大綱

ちょっと古い話しになるけれど、この前文を読んだときにはちょっとシビれた。
 

       美しい国づくり政策大綱
 
           平成15年7月
            国土交通省

前文

 戦後、我が国はすばらしい経済発展を成し遂げ、今やEU、米国と並ぶ3極のうちの1つに数えられるに至った。戦後の荒廃した国土や焼け野原となった都市を思い起こすとき、まさに奇蹟である。
 国土交通省及びその前身である運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁は、交通政策、社会資本整備、国土政策等を担当し、この経済発展の基盤づくりに邁進してきた。
 その結果、社会資本はある程度量的には充足されたが、我が国土は、国民一人一人にとって、本当に魅力あるものとなったのであろうか?。
 都市には電線がはりめぐらされ、緑が少なく、家々はブロック塀で囲まれ、ビルの高さは不揃いであり、看板、標識が雑然と立ち並び、美しさとはほど遠い風景となっている。四季折々に美しい変化を見せる我が国の自然に較べて、都市や田園、海岸における人工景観は著しく見劣りがする。
 美しさは心のあり様とも深く結びついている。私達は、社会資本の整備を目的でなく手段であることをはっきり認識していたか?、量的充足を追求するあまり、質の面でおろそかな部分がなかったか?、等々率直に自らを省みる必要がある。また、ごみの不法投棄、タバコの吸い殻の投げ捨て、放置自転車等の情景は社会的モラルの欠如の表れでもある。
 もとより、この国土を美しいものとする努力が営々と行われてきているのも事実であるが、厚みと広がりを伴った努力とは言いがたい状況にある。
 国土交通省は、この国を魅力ある国にするために、まず、自ら襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけを作るよう努力すべきと認識するに至った。そして、この国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという理念の下、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵を切ることとした。
 このため、本年1月から省内に「美し国づくり委員会」を組織し、延べ11回にのぼる議論を積み重ねてきた。課題は多々あるが、「美しさ」に絞って、それも具体的なアクションを念頭に置きながら、この政策大綱をまとめた。
 これを契機に、美しい国づくり・地域づくりについて、国民一人一人の広範な議論、具体的取り組みへの参画が促進されることを期待する次第である。

 
当時最初にこれを見つけた時には、そうだそうだと思わず頷き、思わず読み返しました。量的充足から質的充実へ。この価値転換はすごいと、目頭も刺激を受けたものです。(「3極」という所に時代の流れを感じますが。)
これに触発されて、議員だった平成15年当時、議会で都市計画や景観について一般質問もしました。
でも、その後、この美文があまり取り沙汰されないのが気になるところです。

※美しい国づくり政策大綱については、http://www.mlit.go.jp/keikan/taiko_text/taikou.htmlをご覧ください。

※国土交通省 景観ポータルサイトhttp://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000016.htmlも併せてご覧ください。

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コメント

http://kamiya-a.c.ooco.jp/rep160125h.html
平成15年12月定例議会報告--すべてに主張がしっかりしていると感じます。
下記はわたしがいまワークショップで感じている運営への警告になっている気がします。予算がモッタイナイ?!
2)コンサルタント会社にお任せにしない地域主体のまちづくり
都市計画マスタープラン策定などでは町の方針の下、あくまでもコンサルの専門性を利用しているとの答弁でしたが、そもそも専門性とは何でしょうか。自分たちの街を自分たちで計画して創り上げることが仕事の核心ではないでしょうか。住民でも職員でもないコンサルが街の絵を描くことに不思議さを感じます。むしろ、申請手続きの受け付けなど役所の定型業務をアウトソーシングして、企画設計などのコアの業務を町で行えるようにすべきです。
神奈川県大和市では都市計画マスタープランを住民と意見交換しながら作っています。伊勢市はモデル地区を決めて住民ワークショップを開いています。

投稿: とだ-k | 2018/12/30 21:52

とだ-k様
コンサルタントの機能として、
・新しいアイディアを盛り込む
・議論のファシリテーションをする
・技術的な計算をする
・データや意見をとりまとめる
・見栄えの良い成果物をつくる
などなどがあると思います。
これらの中で、自治体ではできないもの、時間とマンパワーを買った方が良いものについては、外注します。
アイディアや方針は助言を受けるとしても、主体は自治体でなければなりません。
ファシリテーションはスキルを身につけて職員ができるようにしたいです。まちによっては住民はファシリテーションのスキルを身につけて活用しているところもあります。

投稿: 神谷明彦 | 2019/01/20 17:22

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