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2019/03/12

議会文教厚生委員会で一般会計予算案が否決

3月定例議会の文教厚生委員会が開催されました。議案審査の中で、平成31年度一般会計予算案が否決されました。文教厚生委員会に付託された他の議案は可決されました。

一般会計予算案の審査では、家庭保育応援給付事業に質疑が集中しました。家庭保育応援給費事業(予算240万円)とは、3~5歳の子どもを保育園や幼稚園などに通園させずに家庭で育てる親に対し月額1万円を支給するものです。
東浦町の保育園では、措置児(親が就労しているために公的保育が必要な児童)の他に私的契約児(措置児に該当しない児童)も希望により受け入れています。東浦町ではこの私的契約児が園児の4割を占める全国でも珍しい保育体制を敷いています。保育園の通園児には一人あたり平均で約54万円の公費が投じられています。
一方で、保育園入園を希望せず自主保育や子育てサークルで育児をする家庭もあります。これまで、この家庭で保育をする層には何の公的支援もされてきませんでした。
東浦町では、入園だけが保育ではなく、多様な保育があるべきだと考えています。したがって、これまで全く目を向けてこなかった家庭での保育に対しても、子育て・子育ちの応援をするものです。この事業により、自主的に保育をする家庭にも、子育ての経済的支援ができるとともに、副次的効果として、給付申請などの際に今まで行政が関われてこなかった家庭との接点が生まれる事も期待できます。この事業が実現すれば日本初の取り組みとなるのですが、どうも新しいアイディアには抵抗がつきまとうようです。

この議案の採決の前に、反対討論が一つだけありました。それに依れば、保育園に通っていない家庭は困っていないこと、給付金額の根拠が明確でないこと、他の家庭保育支援策とパッケージになっていないために事業としての完成度が低いことを反対理由に挙げていました。
しかし、保育園に通っていない家庭は子育てに困っていないというのは本当でしょうか。それぞれの子育てにはそれぞれの困難があるはずです。また、給付金額の根拠に厳密性を求めるのはそもそも無理なことです。この事業の狙いとしては、まずは家庭的な保育を行政が認知していることを感じ取れ、かつ過大でない額を支給することだと思います。さらに、具体策を挙げることなくパッケージにすべきだというのは反対のための反対に過ぎません。まずは、保育園だけが子育て・子育ちの場ではなく、多様な保育のあり方を認めること。そこから、家庭と行政との関係を構築し、すべての子育て・子育ちを応援していくことを示すことが重要だと考えます。

議案の最終的な採決は、3月22日の議会本会議最終日に行われます。

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