３月定例議会（平成31年第1回定例会）が閉会しました。

昨日、平成31年3月定例議会が終わりました。議員から予算の修正動議が出され、31年度一般会計当初予算の中の2事業が削除されました。以下、３月定例議会に上程された議案とその採決結果です。

　［報告・条例案］
①固定資産評価審査委員会委員の選任（石原弘幸氏の再任）
②職員の退職手当に関する条例の一部改正（教育長の退職手当を引き上げ）
③職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正（時間外労働の上限規制の導入）
④国民健康保険税条例の一部改正（旧被扶養者に係る国保税の減免特例期間を2年に限定）
⑤手数料条例の一部改正（徘徊高齢者家族支援事業専用端末機利用手数料の名称を「徘徊高齢者」から「行方不明高齢者等」に改める）
⑥遺児手当支給条例の一部改正（児童手当法改正に伴い国の児童扶養手当の支給月に合わせる）
⑦行政財産の特別仕様に係る使用料条例等の一部改正（県道路占用料条例改正に準じて道路占用料等を引き上げ）
⑧森岡ポンプ場のポンプ増設工事委託協定の変更（日本下水道事業団への工事委託費を174百万円から166百万円に減額）
⑨町道路線の認定（森岡上今池宅地開発地内および緒川組田宅地開発地内）
⑩損害賠償の額の決定及び和解（ごみステーションの看板が車両に倒れ、サイドミラーを破損，2.9万円の損害賠償）

②は、教育長の退職手当を他市町並みに引き上げるべきとの特別職等報酬審議会の答申を受け、教育長の退職手当の支給率を15.7／100から19.1／100へ引き上げるものです。その結果、従来約460万円（任期4年毎）の退職金が約440万円（任期3年毎）となります。
採決の結果、③④は１３：２の賛成多数、他の議案は全会一致で可決されました。

　［予算案］
①平成30年度一般会計補正予算（第7号）（事業費の確定など）
②平成30年度一般会計補正予算（第8号）（切池の堤体耐震化事業を繰り越し）
③平成30年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（事業費の確定）
④平成30年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）（広域連合納付金の確定）
⑤平成30年度下水道事業特別会計補正予算（第2号）（事業費、消費税額の確定）
⑥平成31年度一般会計予算（修正を除く原案について）
⑦平成31年度国民健康保険事業特別会計予算
⑧平成31年度土地取得特別会計予算
⑨平成31年度後期高齢者医療特別会計
⑩平成31年度水道事業会計予算
⑪平成31年度下水道事業会計予算

新年度予算の概要についてはhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2019/02/31-3517.htmlをご覧ください。議会での所信はこちらをご覧ください。
⑥⑦⑩⑪は１３：２の賛成多数、他の予算案は全会一致で可決されました。尚、後述しますが、⑥については議員から修正案が提出され、原案から家庭保育応援給付費と景観計画変更委託料が削除されました。

　［予算修正案］
①平成31年度一般会計補正予算に対する修正動議（家庭保育応援給付費240万円の削除）
②平成31年度一般会計補正予算に対する修正動議（景観計画変更業務委託料の削除）
③平成31年度一般会計補正予算に対する修正動議（東浦駅周辺整備事業化検討調査業務委託料の削除）

修正案①で削除対象になる家庭保育応援給付事業（予算240万円）とは、3～5歳の子どもを保育園や幼稚園などに通園させずに家庭で育てる親に対し月額1万円を支給するものです。東浦町の保育園では、措置児（親が就労しているために公的保育が必要な児童）の他に私的契約児（措置児に該当しない児童）も希望により受け入れています。東浦町ではこの私的契約児が園児の4割を占める全国でも珍しい保育体制を敷いています。保育園の通園児には一人あたり平均で約54万円の公費が投じられています。一方で、保育園入園を希望せず自主保育や子育てサークルで育児をする家庭もあります。これまで、この家庭で保育をする層には何の公的支援もされてきませんでした。
東浦町では、入園だけが保育ではなく、多様な保育があるべきだと考えています。したがって、これまで全く目を向けてこなかった家庭での保育に対しても、子育て・子育ちの応援をするものです。この事業により、自主的に保育をする家庭にも、子育ての経済的支援ができるとともに、副次的効果として、給付申請などの際に今まで行政が関われてこなかった家庭との接点が生まれる事も期待できます。この事業が実現すれば日本初の取り組みとなるのですが、どうも新しいアイディアには抵抗がつきまとうようです。
保育園に通っていない家庭は子育てに困っていないというのは本当でしょうか。それぞれの子育てにはそれぞれの困難があるはずです。まずは、保育園だけが子育て・子育ちの場ではなく、多様な保育のあり方を認めること。そこから、家庭と行政との関係を構築し、すべての子育て・子育ちを応援していくことを示すことが重要だと考えます。
修正案①はこの給付額の根拠が不明、ニーズ調査が足りないとして、事業の実施を認めないとするものです。

修正案②で削除対象となる景観計画変更業務委託料は、明徳寺川周辺地区の田園景観を守り育てるためにこの地区の景観ガイドラインを作成し、景観形成重点区域指定に向けた作業をするためのもので、地権者や地区住民との意見交換や合意形成のための支援業務を含んでいます。当然、住民の理解は欠かせません。丁寧な意見交換や合意形成のためには職員のみのマンパワーに加えてコンサルの支援業務が必要です。
修正案②はこれを不要として予算を削除するものです。

修正案③で削除対象となる東浦駅周辺整備事業化検討調査業務委託料は、東浦駅周辺を整備し東西両面の土地利用や人の流れをつくっていく計画作りです。コストなどを試算した上でできることできないことを整理し、鉄道駅を活用したコンパクトなまちづくりを進めるためのものです。計画の内容がわからない、エリア内にある個人資産に不当に税金が投入されるなどと、理解不能な理由を付けて計画作りのための調査業務を削除しようとする動きがありました。

採決の結果、修正案①は１０：３（棄権２）、修正案②は７：６（棄権２）の賛成多数で可決。修正案③は５：８（棄権２）の賛成少数で否決されました。したがって残念ながら、家庭保育応援給付事業は実施しないこと、景観計画変更業務は町職員のみで行うことを決定しました。

※各議員の賛否など審議結果の一覧は議会HPでご覧になれます。