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2019/08/05

東浦町がパスポートの発行業務をしない理由

 今年4月から愛知県が行っていた知多県民生活プラザ(半田市出口町)でのパスポート発給サービスが廃止され、名古屋駅JRセントラルタワーズ15階にある愛知県旅券センターなどに集約されました。

 旅券発給事務は、国から県への法定受託事務で、本来、県の行う事務です。しかしながら、平成18年の旅券法の改正により「申請の受理」及び「旅券の交付」については、県から市町村へ事務の権限移譲が可能となり、愛知県においても平成24年度から権限移譲が進められています。
 平成26年5月、愛知県は、知多県民生活プラザ(半田市出口町)での旅券発給事務を平成31年3月末で廃止することを決定しました。平成26年6月には半田市から旅券発給事務に関する意向の照会があり、同年9月に半田市が中心となり知多管内の市町(常滑市、阿久比町、東浦町、南知多町、武豊町)で旅券発給事務広域化について調査、研究する「旅券事務広域化検討会」を発足しました。調査、研究にあたっては、実施場所、住民の利便性、経費などを中心に行いました。その調査、研究内容をもとに各市町で旅券事務の権限移譲を受けるか否かを検討することとしました。
 まず、本町単独で、権限移譲を受けて旅券事務を行う場合、申請者にとっては、交通費、移動時間の負担軽減と、旅券申請に必要な戸籍謄抄本の取得と旅券発給申請を同じ窓口で行うことができるワンストップサービスが可能となり利便性の向上が図られます。しかし、経費については、備品購入等準備コストが約350万円、運営コストが年間約950万円、合計約1,300万円が必要となると試算されました。また、役場内に旅券事務窓口を設置するためには、専任の職員を置き審査するスペースを確保する必要があります。
 次に、知多管内にパスポートセンターを置き、近隣市町と共同で旅券事務を行う場合、東浦町から知多管内のパスポートセンターまで自家用車で移動した場合と愛知県旅券センター(名古屋駅)まで公共交通機関を利用した場合を比較すると、いずれも30分程度であり、交通費の差はありますが、移動時間にあまり差はありません。また、ワンストップサービスについては、愛知県旅券センターの利用と同様に実現できないことから利便性の向上とはなりません。なお、経費については、年間約550万円の運営コストが見込まれます。
 さらに、東浦町の旅券申請者数は、平成27年度で人口50,238人対し、申請者1,492人であり3.0パーセント程度の方の利用であること。ご家族等による代理人による申請も可能であること。個人の申請頻度については、10年に一度が一般的となっていること。権限移譲を受けると愛知県旅券センターの利用はできなくなるため、名古屋市へ通勤、通学されている方で愛知県旅券センターの利用を希望される方には不便になること。以上のことから、住民サービスの向上、費用対効果を踏まえたうえで、旅券事務に関しては権限移譲を受けることなく愛知県旅券センターを利用する方が妥当と判断しました。

 たいていの方にとって、一生に数回の申請、それも何千kmもの旅をするための申請です。公共交通機関沿線以外に居住される方や半田市に近い方など自家用車による申請を希望される方には若干のご不便をおかけいたしますが、東浦町においては、旅券事務の権限移譲は受けずに、引き続き名古屋駅にある愛知県旅券センター等を利用していただくこととしましたのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

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