高齢者福祉、児童福祉で活躍しています。

東浦町高齢者相談支援センター（社会福祉協議会 包括支援センター）の職員が認知症予防学会、サルコペニア・フレイル学会で成果発表をしています。

10月18日(金)～20日(日)に名古屋国際会議場で、第9回 日本認知症予防学会 学術集会が開催され、18日のシンポジウム5 「認知症による徘徊予防のための現状と課題」に吉田さんが、19日のシンポジウム14 「認知症初期集中支援チーム」に高見さんが登壇しました。
基本的には、どちらも地域包括ケアシステムの構築、さらには地域共生社会を目指すそれぞれ一つの道筋であることを話しました。認知症、介護予防(フレイル)事業を縦割り単独に行うのではなく、他の包括的支援事業と連動して行うことが重要であるということに力点を置いています。東浦町の規模だからこそ、それぞれを連動させることができるものと思われます。
認知症初期集中支援チームは認知症地域支援推進員と共に、介護保険制度（地域支援事業）の包括的支援事業の一つの認知症総合支援事業であることを認識し、さらに他の包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、総合相談支援業務、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業）と連動して、地域包括ケアシステムの構築を目指していることを話しました。

11月9日(土)～10日(日)には新潟市の朱鷺メッセで開催される、第6回 日本サルコペニア・フレイル学会大会では、高見さんが「地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防事業の取り組みについて」と題して発表します。
東浦町は2017年度から国立長寿医療研究センターと協定し、フレイル事業を開始しました。要介護・要支援状態になる可能性が高い75歳以上の要介護・要支援認定を受けていない方たちにフレイルチェックを実施し、フレイルと認められた方には基本チェックリストによるチェックを行い、医療リスクの高い方についてはかかりつけ医に情報提供を行い、専門的な対応が必要となった場合には国立長寿医療研究センターで多方面から要因を調べています。その結果をもとに、国立長寿医療研究センター、地域包括支援センター等の専門職でカンファレンスを行い、生活、家族状況、地域との関わり、社会資源等の情報を共有し、支援方針を検討・決定しています。フレイル事業（介護予防事業）は、地域包括支援センターの連携に留まらずに、認知症初期集中支援チームや生活支援コーディネーターと連動し、高齢者が地域で安心して尊厳をもって暮らせる地域包括ケアシステムの構築を目指していることをお話しする予定です。

11月2日(土)～3日(日)にはウィルあいちで第45回 全国児童相談研究セミナー名古屋大会が開催されます。全国児童相談研究会は、児童相談及び児童福祉分野の相談機関等のあり方や現代の子どもたちの問題などについて自主的な研究活動を行う全国規模の研究会です。
3日の第5分科会では東浦町役場健康福祉部児童課の榊原課長と小田係長が「地域における子ども家庭福祉」と題して実践報告します。東浦町では子どもの家庭に時間を掛けて丁寧に寄り添うことを心がけています。