ゴーン出国騒動にこんな指摘

ゴーン出国騒動で、なにかすっきりしない違和感を感じていたが、こんな指摘を読んだ。まさに自分の抱いていた違和感とはこれなんだと思う。
構想日本の加藤秀樹代表がメルマガのコラムに以下のように書かれている。

代表コラム「胸を張って法治国家と言えるのか」

　構想日本 代表　　加藤秀樹
----------------------------------------------------------------

あけましておめでとうございます。
みなさまにとって今年が良い年となりますようお祈り申し上げます。

この年末年始は誰もが驚くニュースが相次いで飛び込んできました。カルロス・ゴーン被告の不法出国とアメリカ軍によるイランの司令官殺害です。どちらも、日本あるいは世界に長く影響を及ぼしそうな事件です。

前者について少し考えてみたいと思います。今の日本が抱えている深刻な問題が象徴的に現れていると思われるからです。

不法出国という言葉と合わせて、政府関係者やメディアがよく使うのが「日本は法治国家」というセリフです。

不法出国が法律違反であることは間違いありませんが、そうならばその違法行為をまんまと許した人たちはなぜ責任を問われないのでしょうか。法務大臣は自分は被害者だといったような発言をしていますが、普通の法治国家なら真っ先に責任を問われるでしょう。ゴーン被告ほどの大物で影響力の大きい人物なら首相レベルの責任だって問われるでしょう。

ところが、私の知る限りメディアもそこを追求しません。大阪富田林署の脱走事件ではメディアは随分警察の責任を追求し、処分も行われました。ケタはずれの今回の事件で、ほとんどそのことに言及されないのはなぜなのか。それこそ「法治国家」の名が泣くのではないでしょうか。

ゴーン事件について専門家の間では、逮捕当初から様々な疑問が呈せられていました。曖昧かつ通例では考えられないような容疑内容、身柄拘束が目的であるかのような逮捕のくり返し、不十分な証拠等々。私には判断できませんが、法律家の目には、相当に異例なことの積み重ねだったようです。しかも、そういった見解はマスメディアからはほとんど報道されません。

今回の不正出国についても、メディアが報道するものと言えば、おきまりのＢ級探偵ごっこです。
ゴーン被告のベイルートの家や、クルーザーの映像が映し出され、やれ大きな黒い箱だの、元アメリカ特殊部隊員だのと本質を大きくはずした「遁走劇の顛末」の後講釈ばかりです。

あらためて、ここ数年の日本の政治的な事件とメディアの報道を思い返すとどれも「法治国家」の体をなしていないという意味では、同類だったと思います。

少しさかのぼればモリ・カケ問題。最近では「桜を見る会」以来連続して起こっている大学入試の英語の民間試験・記述式試験の延期、IR汚職事件。公文書を隠滅し、ルールを勝手に変更し、責任を曖昧にといったことが常態化しています。
政権が代わっていいくらいの事件が続きながら、メディアも野党も探偵ごっこの域を出ず、まだ太平の眠りを貪っているのです。

ところが、今回は相手が悪かった！
あの辣腕、しかも資金もふんだんにある。

このメルマガが、読者のみなさんに届くころには、ベイルートでの記者会見を取材した世界各国のジャーナリストが一斉に記事を書くでしょう。ゴーン被告はあの弁舌で日本のいわゆる「人質司法」や推定無罪の原則の無視（これに関して日本のメディアは世界最悪かもしれない）などを滔々としゃべり、これからも発信し続けるでしょうから、日本の司法そして政府が国際世論の批判の的になる可能性が十分あると思います。
ゴーン被告の不法出国の眼目も、日本政府の失態のポイントもここにあると思います。

ゴーン被告の容疑についてきちんと決着をつけるべきなのは当然ですが、これから日本の政治と司法が国際世論に耐えられるのか。
まさに「法治国家」が問われています。

そして、国家運営にあたって、個々の課題の処理は大事ですが、その根底にあるべき正義とか人権、そして自由、平等、公正といった基本的な行動規範はもっと大事です。
そして、それらを歴史の中で育んできた伝統やモラルを大事にするのを保守政治と呼ぶのだと思います。
今の日本の政治とメディアにはこういった認識が致命的にかけている、と思います。

日産を一度は建て直したゴーン被告の逃走と反撃をきっかけに、私たち自身が日本を法治国家として再生しないといけないと思います。
構想日本は微力ながら、今年もそのことに邁進します。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。