地方分権を自覚し実践する研修

内閣府地方分権改革推進室の萩原参事官と近藤調査員をお招きして、「あなたの声で日本の法律・制度が変わる！　～東浦の課題を提案募集方式で解決してみよう～」と題する研修をしていただきました。

私は以前、公務員有志の勉強会に参加して萩原参事官の研修を受けました。そのとき初めて「提案募集方式」について知りました。萩原参事官が、役場に呼んでくれれば研修をやりますよと言ってくださったので、係長級の中堅職員に対して講義とグループワークをお願いしました。地方公務員は、仕事をする過程で遭遇する制度や法律上の障害を変えられないと諦めていたり、自ら必要以上にタガを嵌めていたりすることがしばしばあります。そんな中で、内閣府地方分権推進室が地方と国の省庁の間に入って共に闘ってくれるのは心強いことです。

地方自治体の仕事をする上で制度やルールを変えようとすると、根拠法令をどう変えれば良いのか、その基準はどうしてあるのか、改正による効果は何か、よく考えねばなりません。やってみると大変なことですが、これを実際に演習でやってみるのはとても良い経験になるはずです。
今回の研修では参加者各自にまず事案を考えて来てもらい、グループワークで揉んで、各グループ毎1件に絞って提案発表をしてもらいました。各グループでは結構活発なディスカッションがなされていました。出てきた提案は、公民館の運営、選挙事務費、障害福祉に係る相談、学校給食の管理基準、地域手当の指定基準、後期高齢者医療の申請など多岐にわたるもので、聞いていて頷かされるものがありました。

仕事をするからには、住民サービスを向上させ、行財政の効率化、ひいては仕事を楽にすることに知恵を搾って、クリエイションを楽しみたいものです。