臨時議会で、新型コロナウィルス感染症対策についての補正予算等が承認・可決されました。

臨時議会が開かれました。新型コロナ感染症対策を含む議案等を上程しました。国・県の制度に合わせるもので緊急性の高いものは3月末や4月末に専決処分を行いました。以下、上程した議案等とその採決結果です。

①税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（法改正に伴う条例改正）
②国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（法改正に伴う条例改正）
③都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（法改正の伴う条例改正）
④国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給）
⑤後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（傷病手当金支給の申請受付事務）
⑥税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（新型コロナウイルス感染症等に係る徴税猶予の特例）
⑦都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認（新型コロナウイルス感染症等に係る徴税猶予の特例）
⑧令和２年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の専決処分の承認（新型コロナウイルス傷病手当金の支給）
⑨令和2年度一般会計補正予算（第1号）の専決処分の承認（新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付）
⑩令和2年度一般会計補正予算（第2号）の専決処分の承認（特別定額給付金の給付、子育て世帯臨時特別給付金の給付）
⑪令和2年度一般会計補正予算（第3号）（児童扶養手当受給対象者特別給付金、中小企業者家賃補助金、飲食店テイクアウト等支援金、マスク等消耗品費・人件費など）

①～③は国の法改正に伴う専決処分。④～⑩は国・県の新型コロナウイルス感染症対策に合わせて町から手当金や支援金を支出するための専決処分です。
⑨は連休明けまでの休業要請のあった業種で休業等の対策を取った事業者に対して50万円、休業協力のあった理美容店に対して20万円を感染症対策協力金として支払うものです。計1億1780万円のうち、県と町が1／2ずつ支払います。
⑩は児童手当受給者に児童1人あたり1万円上乗せして支払う子育て世帯臨時特別給付金 計7000万円と、すべての住民に一人10万円を支給する特別定額給付金 総額50億1860万円を計上しています。子育て世帯臨時特別給付金と特別定額給付金の給付に要する財源は全額国庫補助金が充てられます。この補正で一般会計予算は総額200億円を超えることになります。
⑪は町独自の新型コロナ感染症対策に関する補正予算です。児童扶養手当受給対象者特別給付金は、特に家計に影響を受けやすいひとり親家庭等を支援するためのもので、児童扶養手当受給者に対象児童一人あたり1万円を上乗せ給付するものです。
中小事業者家賃補助金は、売上が落ち込んだ町内中小事業者の2ヶ月分の家賃の半分を最高30万円まで補助するものです。事業所が自社物件の場合は、固定資産税の延納と来年予定されている減免をご活用いただきたいと考えています。飲食店テイクアウト等支援金は、営業自粛のためにテイクアウト・宅配などを始めた飲食店への支援として最高10万円を支給するものです。これらの財源6800万円は財政調整基金を取り崩して賄います。
上記全ての案件は、全会一致で承認、可決されました。

この他にも、新型コロナ感染症対策として個人や事業者に対して設けられた支援をこちらにまとめてありますので、ご覧ください。
　http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2020/04/post-c45b31.html
　https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/juyo/covid19kyuufujoseihojo/index.html