7月16日に地域問題研究所の市町村ゼミナールに出席しました。

一般社団法人 地域問題研究所が、地方自治体職員や議員向けに市町村ゼミナールを開講しています。毎月ほぼ一回のペースでその時々のホットな話題を織り込んでいます。私も議員の頃から受講していて、いまでも、面白そうなテーマで都合のつくときには出席しています。今回は新柄コロナウイルス感染症対応でしばらく延期されていたので、久し振りの聴講でした。

　
講演は、奈良県生駒市長の小紫雅史 氏による『「みんなで創る！ 日本一楽しく住みやすいまち“いこま”」を目ざして』と題したお話しでした。
はじめに仰った「楽しくないと、みんなで創ろうとならないし、住みやすくもならない。」と、それから「単なる移住促進では、自分たちのまちづくりに関心の無い人が来てしまう。医療費補助やお金で釣っても、もっと条件の良いところへ移ってしまう。自分でつくったまちを出て行く人はいない。」との主旨の言葉には、とても共感しました。また、「市民はお客様ではなくて、職員とともにまちを協創する主役」「まちは、多様な生き方や暮らしをかなえる機会や場、人と人とのつながりが豊かにあって、自分らしく輝けるステージなんだ」と言うところも全く同感です。
以前、私は役場の社長として、学生向けの企業説明会に参加したときに、公務員志望の人は大学1年の時から公務員志望と決め込んでいることが多いと聞いて驚いたことがありました。私たちが必要としているのは、事なかれ・安定志向で画一的な公務員ではありません。失敗を恐れず新しいことに挑戦する人、市民の中に積極的に飛び出していける人です。そんなこともあって、東浦町では公務員試験の筆記試験をやめた経緯があります。講演の中にもありましたが、人材の採用と育成は重要な課題です。

生駒市では、民間の転職仲介企業と提携して「プロ人材を採用」したり、自治体電力会社を設立して「まちづくり会社」の機能を持たせたりしています。これらは東浦町の取り組みにはないことで、参考にすべきと思います。株式会社でまちづくり活動ができれば、自治体予算に縛られることなくスピード感を持って仕事ができるメリットがあります。ただし、立場が違えば意見が異なるわけで、例えば議員にしてみれば議会のチェックがかからなくなるという問題意識が浮かんできます。実際、結構辛辣な評価（まちづくり会社について・外部プロ人材について）をしている議員さんもいらっしゃるようです。

小紫市長は、公務員の終身雇用は近い将来必ず崩壊すると仰っています。自治体財政の悪化、AIやICTの導入、専門人材の弾力的な登用が原因となり、10～20年以内に終身雇用はなくなるというのはあり得る話しだと思います。一方で、企業にとって都合の良い異動・転勤がある限り終身雇用はなくならないとの意見もあるようで、対比して考えると興味深いです。市長の講演から多くの刺激をいただくことができました。

講演の要旨を、以下にまとめておきました。

　地域問題研究所 市町村ゼミナール　小紫雅史生駒市長 講演要旨 をダウンロード（PDF)