臨時議会で新型コロナ対策関連の補正予算が可決されました。

臨時議会を招集しました。

　議事内容は、
①損害賠償の報告（公用車が民間駐車場で接触事故を起こし約50万円の賠償）
②令和2年度一般会計補正予算（第6号）の専決処分の承認
③令和2年度一般会計補正予算（第7号）の審議
　でした。

②の専決処分は、子育て・教育分野における新型コロナ感染症対策に関する国の補助事業を組み込んだ補正予算で、7月9日に専決処分を行いすでに予算執行をしているものの承認です。内容は、認定こども園や事業所内保育園を含む保育園、児童館、子育て支援センターへの感染症対策に係る国の100％補助を使って、感染症対策に必要な備品、消耗品や、児童館や子育て支援センターのおもちゃ滅菌庫を購入するものです。また、国の1/2補助を使って、各小中学校で必要な感染症対策のための備品、消耗品や、熱中症対策のクールタオル、塩タブレットなどを購入するものです。

③の一般会計補正予算案は、予算の歳入としては、国の第1次新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金 約111百万円、県補助金22百万円と財政調整基金の取り崩し349百万円を充てていますが、支出の中身としては、コロナ後の新しい生活様式も視野に入れた第2次新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の対象になる事業を主にピックアップしたものです。この予算が可決され、ここに盛り込んだ東浦町のコロナ対策事業が国から補助採択されれば、最高で285百万円の補助交付を受けることができます。
家庭向けの事業としては、妊産婦一人あたりに10万円を給付する町独自の妊産婦応援特別給付金、就学援助認定世帯への町独自の臨時特別給付金、対面での接触や再配達による無駄を減らす宅配ボックス設置費助成金、プラグインハイブリット車など災害時に外部電源として使用可能な次世代自動車購入費補助金の創設、家庭用リチウムイオン蓄電システム等住宅用地球温暖化対策補助の増額などがあります。
産業支援・生活活性化策として、国の生産革命推進事業・JAPANブランド育成事業補助に町単独で上乗せした設備投資・販路開拓等補助金の創設、町内飲食店の利用を促進する食事クーポン券事業、観光協会の観光ぶどうPRチラシ、おだいちゃんマスクケースの配布、ウォーキングを奨励するための明徳寺川沿いの健康の道の整備、対岸に渡れるような河川親水空間の整備検討委託、メディアを通じた健康プログラムの提供など。
公共施設関連では、職員机用パーテーション、窓口用アクリルパーテーション、発熱者検知用サーマルカメラ、換気用送風機、自動手指消毒器などの購入、ウェブ会議用パソコンの導入、文化センターへの業務用ネットワークの敷設、GIGAスクール構想のための小中学校の端末整備の費用計上増額、図書館への図書消毒器の導入など。また、避難所用ワンタッチパーテーション、エアーマット、マスク、消毒液、格納倉庫の購入など災害への対応も含んでいます。
以上の一般会計補正予算（第7号）で、歳入歳出それぞれ約4億8千2百万円が加わり、今年度の予算総額は過去を遥かに凌ぐ211億1千4百万円となりました。

②は全会一致で承認、③も全会一致で可決されました。