公共施設の更新問題を 自分事として捉える

近年、公共施設の更新問題がクローズアップされています。本町においても、人口増加と住民生活の利便性の向上を図るため、様々な公共施設を整備してまいりましたが、これらの施設が、順次その耐用年数を迎える時期が迫ってきました。

多くの施設が、右肩上がりの経済とそれに支えられた税収増加の時代に整備されてきましたが、今後は、人口減少に加え、厳しい財政状況が予測されます。そのような状況の中、現在の施設をそのまま維持し、建て替えるには、約569億円必要となると試算され、困難と言わざるを得ません。住民生活に必要な公共施設を確保することは重要なことですが、社会の変化に対応し、適切な規模で維持管理していかなければ、全ての施設が老朽化し、真に必要な住民サービスの提供にも支障をきたすことになります。

あと10年足らずで、昭和の高度成長期に建築した公共施設が次々に耐用年数を迎えるようになります。これらを計画性をもって、効率的、効果的に建て替えていく必要があります。この場合、同じ場所に同じ施設を建てるのでは莫大なコストがかかってしまいます。将来の使い方を工夫し、機能を集約したり、幅広い世代が交流できるよう施設を統合したりすることを考える必要があります。

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広報ひがしうらでは今年の10月1日号から、公共施設の更新問題について皆さんと一緒に考える「公共施設マネジメントシリーズ」を毎月連載していきます。
　

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