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2021/03/25

令和3年度予算の特徴と考え方

<新年度予算の特徴>

令和3年度予算では、一般会計を過去最大の154億7200万円、3つの特別会計と2つの企業会計とを合わせた予算総額を238億4525万円としました。

新型コロナ感染症の影響で、町税の減収が4億円ほど見込まれる中、基金の取り崩しと地方交付税の増額見込みなどで資金を賄います。
新年度一般会計の予算規模が前年度よりも膨らんだ要因としては、国民健康保険事業への一般会計繰出金の増、障害児通所施設利用への扶助、工場新設への企業再投資促進補助金の交付、道路の新設及び修繕などが主なものです。新年度予算案は、東浦町第6次総合計画に沿って、出産・子育て・教育、文化、生活環境、産業、防災、定住促進、公共施設マネジメントなど必要なところに目を配ったものとしています。

行財政運営全体の大まかな流れとして、これまで福祉の水準を維持発展させながら、ムダを省き節約できるものは節約し、借金を返し貯金ができる態勢づくりに努めてきました。それは結果として表れてきています。しかしそれだけではまちの持続的発展は得られません。将来への投資にも目を向ける必要があります。

そういう意味を込めて、コンパクトなまちの構造を維持しながら、駅を拠点とした市街地の拡充や道路整備を進めています。新年度予算では、森岡南部土地区画整理、都市計画道路養父森岡線の関連予算、都市計画道路緒川南北線整備の進捗、東浦駅周辺整備、都市計画道路藤江線の関連予算などが盛り込まれています。

そして、以前から商工関係施策をもっと充実してほしいというご意見をいただいていました。私も同様の課題意識を持っていました。今年度は、新型コロナウイルス感染症対応の事業として好評をいただいた食事クーポン券事業や家賃補助など町独自の事業をタイムリーに行うことができました。新年度予算でもアフターコロナを意識して、中小企業活性化補助金事業や小規模事業者設備投資等補助事業を盛り込んでいます。さらに、町内事業所の大規模な拡張移転を支援する企業再投資促進補助金を計上したため、商工費は前年の倍額の3億5500万円余になっています。

また、出生率向上と定住促進のためにできることはトライしてみようということで、結婚新生活支援事業、三世代近居等定住促進事業、そして妊産婦支援事業を立ち上げます。

まちの魅力づくりとしては、森岡のブドウ畑の外周ネットに自然色の使用を奨励する景観形成補助事業や於大のみちの再会広場付近で明徳寺川の両岸を行き来できるようにする河川水路改修事業、天白遺跡公園整備事業を実施します。

 
<事業の計画、実施、評価、見直しを根拠を持って>

さて、仕事の進め方としては、エビデンスに基づいて仕事を進めようと言うことをここ数年、機会あるごとに言っています。エビデンスというと、定性的な官能情報ではなくて定量的な数値データを扱えるようにしなければなりませんが、これはデータを加工する経験を積まなければ、なかなか身につきません。先日も一般質問で、議員から交通安全にもっとエビデンスを活かそうというご提言をいただいたところです。まず、取っつきやすいところから定量的なアプローチをしていくことが大切だと思っています。
そういう意味では、まだまだ十分とは言えませんが、う・ら・らの運行計画などには以前からデータに基づいた仕事の進め方がなされていますし、健康課とふくし課が手がけている骨折予防プロジェクトでは、パレート分析的な思考で介護予防に取り組んでいます。すべての部署で成果が表面に現れるまでは時間が掛かりますが、トライ&エラーで一歩一歩進めていきます。

 
<感染症への対応と新年度予算>

感染症の影響についてわかってきたことは、業界・業種によって、また業態によっても影響の受け方が全く違うと言うこと。ある事業者はへこんでいてもある事業者は業績を伸ばしていたりすることです。また、感染症の発生初期と、今でも様相は異なっています。そして、緊急事態宣言の有無によっても状況は変わります。
そこで、当初予算では、中学生海外派遣事業など感染症の影響を特に大きく受けると考えられる事業の中止、リモートワークやweb会議、職員同士のチャットなどの仕事環境の整備にかかること、巣ごもり消費で増加した資源ごみ回収の拡充、外国人向け日本語学習支援の充実、また、アフターコロナを意識した商工振興策として、中小企業活性化補助金事業や小規模事業者設備投資等補助事業を盛り込んでいます。また、新規事業には挙げていませんが、今年度同様、フレール予防や介護予防にも積極的に取り組んでいきます。(今年度は、生き生き100歳体操、東うらうら体操web選手権、骨折予防プロジェクト、コロナ川柳などを実施しています。)
なお、感染症拡大における状況の変化や業種・業態による経済情勢の変化に対しては、必要に応じて補正予算で対応していく考えです。

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