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2021/09/22

9月定例議会(令和3年第3回定例会)が閉会しました。

令和3年9月定例議会が終わりました。令和2年度決算の認定をはじめ、上程されたすべての案件は可決・認定されました。
 

 [条例・補正予算・その他]
①教育長の任命(恒川渉氏の後任に庄子亨氏)
②教育委員会委員の任命(野田雅代氏の後任に中村希代美氏)
③損害賠償の額の決定及び和解の報告(道路の段差で自転車が転倒,町の損害賠償額 約7万円)
④令和2年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告(財政再建団体に陥らないよう警告する国の指標、東浦町を含め近隣の市町村はすべて基準をクリア)
⑤税条例等の一部改正(個人町民税の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族の範囲を限定、公益的な法人に対する寄付金控除の拡大、セルフメディケーション税制の5年間延長、法の規定に基づき設置された雨水貯留浸透施設に対する固定資産税の軽減)
⑥手数料条例及び個人情報保護条例の一部改正(法改正に伴い個人番号カードの再交付手数料を廃止)
⑦令和3年度一般会計補正予算(第4号)(地方交付税、前年度繰越金の確定、公共施設等整備基金積立、ふるさと寄附返礼品、新型コロナワクチン接種事業、道路修繕、テニスコート照明LED化改修など)
⑧令和3年度度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(繰越金の確定)
⑨令和3年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(広域連合納付金の確定)
⑩令和3年度水道事業会計補正予算(第1号)(応急給水機器購入など)
⑪町道路線の変更(藤江トウズ 三丁公園駐車場予定地内)
⑫特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の制定(町長と副町長を1ヶ月間1/10の減給)
⑬令和3年度一般会計補正予算(第5号)(特別職に減給に伴う人件費の減額、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費の計上)

①は、2期7年(4年+3年)にわたり教育長を務められた恒川教育長の任期満了に伴い、10月1日から、県教育事務所課長や町内の小中学校で校長を務めたこともある庄子氏を教育長に任命するものです。
⑥は、番号利用法の改正により個人番号カードの再交付手数料を地方公共団体情報システム機構が定めることになったため。
⑫は、教育委員会所属の職員の不祥事の管理監督責任をとって、町長と副町長の10月分給料の1/10を減額するものです。9月末に任期を迎える教育長については本人の意思で給料の一部を返納することとなりました。
⑬は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として、愛知県中小企業者等応援金および飲食店に対するコロナ対策認証「ニューあいちスタンダード」の取得支援への町補助の上乗せを含んでいます。
採決の結果、⑥は13:2の賛成多数、⑫は13:0(2人棄権)の賛成多数、他の議案は全会一致で可決されました。

 

 [決算認定]
①令和2年度一般会計決算の認定(歳入約217億円、歳出約207億円)
②令和2年度国民健康保険事業特別会計決算の認定(歳入約43.8億円、歳出約42.7億円)
③令和2年度土地取得特別会計決算の認定(歳入・歳出約6,530万円)
④令和2年度後期高齢者医療特別会計決算の認定(歳入約7.22億円、歳出約7.21億円)
⑤令和2元年度水道事業会計決算の認定(純利益約1.68億円)
⑥令和2年度水道事業会計決算の認定(純利益約3,100万円)

①は14:1の賛成多数、②④は13:2の賛成多数、他の議案は全会一致で認定されました。
 

 [請願・意見書]
①出産育児一時金の増額を求める意見書
②コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
③定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

①②③は全会一致で可決されました。

 ※本会議での審議結果については、https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/material/files/group/52/kojinnbetu09.pdf をご覧ください。
 

以下、決算内容についての補足です。

令和2年度一般会計決算は、歳入総額217億3,370万8,440円、歳出総額206億8,057万7,077円となりました。
収支については、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、7億83万947円の黒字決算となっています。この実質収支額のうち、3億6千万円を地方自治法第233条の2及び東浦町財政調整基金条例第2条の規定により、同基金へ積み立てました。
前年度に比べ、歳入・歳出ともに36.3%の大幅増となっています。この主な要因は、歳入においては特別定額給付金事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの新型コロナ対策に係る国庫支出金、県支出金、地方消費税交付金、ふるさと寄附金の増、歳出においては総務費での特別定額給付金給付事業費および商工費での新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費の増などによるものです。
新型コロナウイルス感染症対策に使用した経費とその内訳は、「コロナ対策事業費の調」にある通り総額約56.6億円でした。一方、感染症の影響で中止した行事等のために減額した事業費とその内訳は、「中止した事業のリスト」にある通り総額約7,800万円でした。また、令和2年度当初予算に盛り込んだ新規事業等は(道路整備事業の一部遅れや感染症の影響で中止となった学校の水泳指導委託を除き)概ね順調に執行することができました。

国民健康保険事業特別会計は、歳入総額43億7,793万5,618円、歳出総額42億7,347万4,723円で、差し引き1億446万895円の黒字決算でした。

土地取得特別会計は、歳入、歳出ともに総額6,529万1,674円です。

後期高齢者医療特別会計は、歳入総額7億2,187万8,755円、歳出総額7億2,084万4,855円で、差し引き103万3,900円の黒字決算です。

水道事業会計決算ついては、収益的収支では、事業収益10億1,614万4,828円、事業費用8億2,904万5,071円で、純利益が1億6,770万7,878円となりました。
資本的収支では、資本的収入5,309万9,446円、資本的支出2億9,333万5,878円でした。

最後に下水道事業会計決算は、収益的支出では、事業収益13億4,191万3,793円、事業費用13億496万905円で、純利益が3,102万2,091円となりました。
資本的支出では、資本的収入3億3,129万3,358円、資本的支出6億3,958万5,817円でした。

会計全般では、町債残高が約162億円(前年度末)から155億円に減少、基金残高は約47.3億円(前年度末)から約54.3億円と増加。また、財政力指数は0.96(前年度)から0.95、経常収支比率は85.0(前年度)から84.8となりました。

令和2年度は、当初予算で全く想定していなかった新型コロナ感染症の影響で、感染防止対策や経済対策として各種給付金、事業者支援、食事クーポン券事業など多くの支出をしましたが、幸い、国・県からの補助金をタイムリーに活用できたこと、町税などの収入に大きな落ち込みがなかったこと、ふるさと寄附が増えたことなどから、町財政を毀損することなく必要な事業を進めることができました。これも、住民の皆さんと議会のご理解ご協力のおかげ、職員の責任感とひたむきな努力のおかげと、心より感謝申し上げます。
今後とも、各事業の効果・効率を検証し、適宜見直しを図ることで、持続可能な行財政運営に努めて参ります。

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