国立長寿医療研究センターとの協定締結

3月28日に、国立長寿医療研究センターと東浦町との連携・協力に関する協定を締結しました。
５年前に結んだ協定は、フレイル研究に特化したものでしたが、今回、協定の更新にあたって、目的を「地域包括ケアの推進と介護予防および認知症予防について連携し、町政への助言を行うこと等により、もって相互の親密な連携・協力を図り、相互の発展に資する」としました。また、提携・協力分野については、「フレイル」の文言を削除し、「（認知症施策事業の支援の）対象者の抽出および介入」「介護予防教室等の開催内容の検討」を加えました。
事業の成果や実施の過程に係る評価、医療・介護・保険の連携体制の構築については、引き続き重要なテーマとして取り組むとともに、これらの分野について随時互いに成果報告を行うこととしています。

国立長寿医療研究センターの荒井秀典理事長は、多因子介入の研究と、研究成果の社会実装を精力的に進めているとおっしゃっていました。東浦町との連携が、介護予防および認知症予防の進歩に貢献することを願っています。
このような連携・協力により、エビデンスに基づいたより効果的な施策の展開を可能とするとともに、いつまでも自分らしく健康に生きられる社会を実現していきたいと思います。