４月から役場の組織が変わります

急速に進歩するＩＣＴへの対応、防災体制の強化、建設分野のハードとソフトの充実、業務の民営化への対応のため、新年度から新たな組織体制となります。

企画政策部では、広報情報課の情報係をＤＸ推進課として独立させ、広報統計係を協働推進課と合併させ住民自治課とします。住民自治課はコミュニティ、公聴・広報、地域の防犯や交通安全などを担当します。
総務部では、防災交通課の防災係が防災危機管理課として独立し、う･ら･らの運行など地域公共交通の業務は新設の都市整備部まちづくり課が担当します。
大所帯の建設部は、建設部と都市整備部に分割し、建設部には道路や水路の新設・改良を行う道路河川課と、維持管理を行う土木維持管理課を置きます。都市整備部には、公園・緑地の整備と管理を行う公園緑地課と、潤いと利便性を備えた都市を計画的に整備するまちづくり課を置きます。
教育部では、新年度から調理業務を外部委託する学校給食センターを学校教育課が吸収し、民間企業による指定管理に移行する中央図書館を生涯学習課が吸収します。