３月定例議会が開会。令和５年度予算案などの議案が審議されます。

新年度予算案の一般会計予算規模は過去最大の171億5,700万円で、前年度当初予算に対しり3,800万円の増額となりました。

歳入の町税については、87億2,745万７千円で、前年度と比較して３億1,706万３千円（3.8％）の増収を見込んでいます。
地方交付税については、普通交付税の増額を見込み、前年度当初予算と比較して４億円（58.2％）増の10億8,700万円としました。
繰入金については、ふるさとづくり基金、および財政調整基金等からの繰入により、前年度と比べ１億7,591万４千円（16.8％）減の８億7,375万３千円としています。
町債は、前年度と比べ２億4,350万円（38.5％）減の３億8,960万円で、都市公園整備事業債２億1,550万円、小学校施設整備事業債1,120万円、災害復旧事業債1,790万円および臨時財政対策債１億4,500万円を計上しています。

次に歳出については、第６次東浦町総合計画で定めた５つの施策大綱ごとに、主に新規事業および拡大した事業を中心に説明します。

１つ目の「いつまでもいきいきと暮らせる健康づくり」の取り組みとして、社会福祉では、避難行動要支援者の災害時の安心につなげることを目的として、個別避難計画の作成にあたり、作成に関わるケアマネジャー等とその他支援関係者とのつなぎや、計画の管理、周知をするコーディネーターを配置する個別避難計画作成コーディネーター配置事業を実施します。
また、発達に遅れがある子の親等が子どもの特性について理解し、子どもの困った行動の発生時などに、早期解決・家庭内解決ができる体制づくりを目指し、公認心理士等によるペアレントプログラムを開催する発達障害児及び家族支援事業を実施します。

２つ目の「人を育み、人を活かすまちづくり」の取り組みとして、次世代育成の子ども支援では、子どもを安心して育てることができる体制整備として、民間保育所等の保育士等を確保するため、保育補助者雇上強化事業および低年齢児途中入所円滑化事業を実施します。
学校教育では、ＩＣＴ機器を使った学びの充実を図るため、ＩＣＴ支援員派遣事業を実施します。また、学校給食の食材価格の高騰が続く中、給食の質を維持するため、給食賄材料費の食材価格の高騰分を保護者負担にすることなく、引き続き町で負担します。
生涯学習では、施設の長寿命化を図るとともに利用者の利便性の向上を目的として、文化センターおよび地区コミュニティセンター等改修事業を実施します。

３つ目の「暮らしを守るまちづくり」の取り組みとして、地球温暖化の防止では、温暖化対策に関する意識の高揚を図ることを目的に実施している住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業の補助対象に「住宅用太陽熱利用システム」および「住宅用電気自動車等充給電システム」を追加します。
防災では、消防団員の消防技術の向上及び士気の高揚並びに消防活動の進捗充実を図ることを目的として、緒川新田分団が知多５町の代表として愛知県消防操法大会に出場します。

４つ目の「生活・産業を支える基盤づくり」の取り組みとして、基盤整備では、吉田線をはじめとする道路改良事業、緒川南北線をはじめとした都市計画道路整備事業を引き続き実施していきます。
また、開園から35年程経過した於大公園の再整備事業では、令和７年度の完了を目指し子どもの遊び場ゾーンの整備を実施します。
産業振興では、中小企業への支援および町内商工業の活性化を図ることを目的として実施している中小企業者活性化事業の補助対象事業を拡大。中小企業が行う人材確保事業、展示会出展事業およびＢＣＰ策定支援事業に、健康づくり事業を追加します。

５つ目の「地域を維持する・つなぐ仕組みづくり」の取り組みとして、定住の促進と地域の活性化を図ることを目的として実施している三世代近居等定住促進事業の補助額と補助要件について、東浦町立地適正化計画における防災重点エリアを除く居住誘導区域内に居住する場合に補助上限額を20万円加算するとともに、近居の要件を町内全域に拡大します。

今後も町税を始めとした自主財源の確保に努めるとともに、効率的な財政運営、歳出の徹底した見直しなどの努力を重ね、財政の健全性を維持しながら総合計画に掲げる目標達成に向け努力を続けていきます。

次に、令和４年度一般会計補正予算ついては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,688万７千円を減額し、予算の総額を186億4,073万２千円とするものです。
このほかの補正予算は、国民健康保険事業特別会計および下水道事業会計で、それぞれ所要の補正を行うものです。

以上、３月定例会の議案等は、令和５年度各会計予算案、および令和４年度一般会計補正予算案をはじめ、合計16件です。