まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会

令和5年度 東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会を開催しました。総合戦略の評価・改善など進捗管理をするための委員会です。
（1）第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の進捗状況
（2）検討委員から町に対して提案された要望・意見に関する各課の進捗状況
について報告をして、委員の皆さんの質疑応答および意見聴取をしました。

（1）は、それぞれ多岐にわたり数値目標を設定して取組んできたことの評価です。一つ一つチェックしましたが、数年スパンでは出生率や人口増減との因果関係ははっきりしません。おまけにコロナ禍の影響も入ってきます。令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使われ方の報告もしました。

そのあとは、フリートークで委員の皆さんから、子育て、産業、コミュニティなどについて幅広いご意見をいただきました。それらの一部を紹介します。

・子育て座談会を開いたら、自分が困っていることは何かに気づくきっかけになった。
・町のLINE配信の内容をもっと豊かにしては。
・コミュニティ加入のメリットをわかりやすく訴えるべき。
・不登校とは、学校に行けない子がいるのではなく、子どもが行きたくない学校があると捉えて、学校のあり方を変えねば不登校の増加は止まらない。
・イベントでの金銭授受など、文化センターやコミュニティセンターの利用規程を緩和して、市民の活動場所を増やしてほしい。
・市民との協働事業をもっと増やすべき。
・鉄道の高架下でまちづくりイベントをしたい。
・空き家問題を不動産業界任せにせず、町からアウトリーチ的なアプローチもすべき。などなど様々な意見がありました。
また、「女性の自己肯定感や自信の喪失が、出産・子育ての大きな障害となっている」との考えに基づいてお母さんの心身のケアをしている方の話しには興味深いものがありました。これはひとつの仮説に基づくアプローチとして注目に値すると思います。

国の地方創生は、少子化をくい止めること、とりわけ出生率を上げることを目的としています。地方創生の問題点は、この出生率と対策の間にはっきりした仮説がないことです。仮説がなければ、そもそもKPIを定めてPDCAをまわすこともできません。仮説を設けて、対策に取組んでいく必要性を強く感じます。

これまでの議事録と資料はこちらをご覧ください。