１２月８日に行った私の一般質問の概略

合併処理浄化槽補助金を例に・・・政策目的に合致した支出をするには

問　　　　個人住宅に合併浄化槽を設置する際に補助金を交付する事業がある。単独浄化槽や汲み取りから合併浄化槽への転換を補助で誘導するのは理解できるが、新築家屋に関しては合併浄化槽しか付けられないのだから、補助する政策的な意味はないはず。今後、どう制度を改善するか。

環境経済部長　本年度は補助額を昨年度の半分にした。来年度は、国の動向も踏まえつつ、新築への補助、切り替えへの補助について継続するかを検討する。

問　　　　ほかにも、政策目的を精査すべき事業はないか。事業仕分けのように、事業の合理性、必要性、有効性をより的確に精査する方法は考えられないか。

環境経済部長　行政評価を徹底する。

これからの自然環境保護

問　　　　自然環境学習の森に連なる上三ツ池周辺地区への里山保全地区の拡大や、於大公園に至る明徳寺川の谷の自然景観をどうするか。また、町内の自然を回廊状に結び自然環境のネットワークをつくっていく考えは。

建設部長　自然環境学習の森での活動が拡がり、里山保全がされていけばと考えている。川沿いの緑道整備もしたい。

問　　　　農免道路の拡幅工事が始まっているが、自然環境学習の森に隣接する区間は、町内でも自然景観に優れた場所だ。樹木の伐採や湿地の埋立てを極力押さえる方法は取れないか。

建設部長　コンクリート擁壁は使わず、自生による緑化、湧水に配慮した構造にする。

問　　　　自然環境の保全、生物多様性の確保のため、ため池を種別分けして、外来種を駆除、放流禁止にする等の対策は。

建設部長　池の改修工事にあわせて、ブラックバスなどの外来種の駆除を計画的に進める。

審議会等の行政の会議で情報開示の充実を

問　　　　都市計画審議会など、行政で行われる種々の審議会、協議会等の会議、および農業委員会、教育委員会等の会議の、開催予定、議事内容、決定事項、議事録などに関する情報開示の充実は。会議の開催予告や傍聴規定の整備など傍聴者への配慮は。

総務部長　公正で透明性の高い開かれた町政と住民参加の推進のために、来年度実施に向けて公開の仕組みづくりを進める。

New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs

「New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs」は、ニューヨークタイムズの記事のタイトル。

前略
　
Japan’s new government is challenging one of the nation’s most powerful interest groups, the press clubs, a century-old, cartel-like arrangement in which reporters from major news media outlets are stationed inside government offices and enjoy close, constant access to officials. The system has long been criticized as antidemocratic by both foreign and Japanese analysts, who charge that it has produced a relatively spineless press that feels more accountable to its official sources than to the public. In their apparent reluctance to criticize the government, the critics say, the news media fail to serve as an effective check on authority.
　
後略

戦後、自民党、官僚、大企業の「鉄のトライアングル」ならぬ鉄の四角形を占めてきた記者クラブ。

１世紀の歴史を持つ大手マスコミのカルテル組織。政府の建物の中に陣取り、外国メディアや非会員の記者たちを締め出し、取材機会を独占し、国民寄りというよりは官庁寄りの記事を書いていると、長い間批判されてきた。

亀井大臣が非会員にも会見をオープンにするよう記者クラブに提案したが断られ、記者クラブ向けと、その他ジャーナリスト向けと、２つの会見を続けて開くことになった。

大臣は、先の記者クラブ向けの会見をそそくさと切りあげ、後のその他ジャーナリスト向けの会見はカジュアルな雰囲気のなかで話題も広範囲に及んだようだ。

プレスクラブの閉鎖性に対するメンバーの言い訳は、「会見中に訳のわからん奴が入って来て焼身自殺でもされたらだれが責任を取るんだ。」と歯切れが悪い。

だが、新政権になって一部、記者会見が開放されたとは言え、まだ４省のみ。首相の記者会見にしてもまだ開放されていない。今後の進展が待たれるところだ。プレスクラブ自体も変わらざるを得ないだろう。

記事の中で、ある大学教授の言葉“The postwar system was all about mutual back-scratching among insiders, including the big media. The change of government could finally bring real journalism, and real democracy.（戦後システムはメディアも含めた内輪で背中を掻き合う〔もちつもたれつの〕関係だった。政権交代は本物のジャーナリズムと民主主義をもたらすかも。）”を紹介している。

ニューヨークタイムズの記事に関するコメントhttp://news.goo.ne.jp/article/newsengw/politics/newsengw-20091125-01.html

記者クラブ問題についてのコメントhttp://www.jimbo.tv/commentary/000618.php
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001251.php

１１月３０日の臨時議会の報告

１１月３０日に開かれた臨時議会の報告です。

議案は下記の４つです。

①平成２１年度一般会計補正予算の専決処分の承認

　専決処分とは、議会を招集する時間的余裕がないとか議会が成立しないなどの理由で、必要な期限までに議決ができない場合に、首長が議会に代わってこれを処分することです。解り易く言えば、急ぎの案件を行政が議会の議決を経ずに執行してしまうことで、議会の事後承認を諮ることが必要になります。この場合、承認を得られなかったとしても専決処分の法的効力は変わりません。従って、止むを得ない場合以外の多用はあってはなりません。

　さて、肝心の補正予算の中身は、新型インフルエンザワクチン接種の助成金1,279万円で、国の政策として、生活保護世帯、住民税非課税世帯の中の、医療従事者、妊婦、慢性疾患患者、高齢者、青少年などの優先接種者約2600人が無料で接種を受けられるようにするためのものです。

　この財源は、国の補助金が３／４の959万円。後残り１／４は国からの特別交付税に算定されると言うことですが、全額支給されるかどうかは不確実です。とりあえず町の基金を取り崩すなどして充当することになります。

　なお、生活保護世帯、住民税非課税世帯のうちの優先接種者を対象にするのが国の基本スペックですが、大府市は生活保護世帯全員に、また半田市はすべての優先接種者について１回目の接種を1,000円とするなど、近隣市町によって若干対応が異なっています。

②職員の給与に関する条例等の一部改正

　国家公務員の給料改定に倣い、若年層を除く職員の給料表を平均で-0.2％減額改定。職員の持ち家に係る住居手当（月額2,500円）を廃止。一般職員の期末・勤勉手当の年間支給割合を4.5ヶ月から4.15ヶ月分に引き下げます。

③特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正

　常勤特別職の期末手当の年間支給割合を3.3ヶ月から3.1ヶ月分に減額します。

　これによって、
町長の年収は、
　報酬 817,000×1.07（地域手当）×12ヶ月＝11,183,640
　期末手当 871,000×1.2（役職加算）×1.07（地域手当）×3.1ヶ月分＝3,466,928
　　　　合計 14,650,568円（223,673円の減額）

副町長の年収は、
　報酬 682,000×1.07（地域手当）×12ヶ月＝8,756,880
　期末手当 682,000×1.2（役職加算）×1.07（地域手当）×3.1ヶ月分＝2,714,632
　　　　合計 11,471,512円（175,137円の減額）

教育長の年収は、
　報酬 610,000×1.07（地域手当）×12ヶ月＝7,832,400
　期末手当 610,000×1.2（役職加算）×1.07（地域手当）×3.1ヶ月分＝2,428,044
　　　　合計 10,260,444（156,648円の減額）
となります。

④議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正

　議員の期末手当の年間支給割合を3.3ヶ月から3.1ヶ月分に減額します。

　これによって、
町議会議員の年収は、
　報酬 252,000×12ヶ月＝3,024,000
　期末手当 252,000×1.2（役職加算）×3.1＝937,440
　　　　合計 3,961,440円（60,480円の減額）となります。

上記②～④の結果、町全体で年間約5,000万円の支出減になる見込みです。

②については職員の待遇改善を求める共産党が反対、他の議案は全会一致で、①～④の議案すべてが可決されました。　

議会改革に関する勉強会のご案内・・・１月２５日「東京財団政策懇談会 地方議会の改革：ニセ議会基本条例を斬る(2)」、１月３１日「市民と議員の条例づくり交流会議2010年総会＆プレ企画」

年明けに議会改革に関する勉強会が予定されているようです。

1月25日に開催予定の「東京財団政策懇談会　地方議会の改革：ニセ議会基本条例を斬る(2)」は、以前参加した「ニセ議会基本条例を斬る」の発展型になるのではと期待しています。

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　　■□ 地方議会議員のみなさまへ □■
「東京財団政策懇談会　地方議会の改革：ニセ議会基本条例を斬る(2)」のご案内
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東京財団「地方議会の改革プロジェクト」では、議会改革のひとつの手法
として注目を集めている「議会基本条例」の研究を実施してきました。

2009年4月1日時点で制定された48市町村議会の議会基本条例の内容と実態
について調査しました。そこで判明したことは、自治機関のひとつである
地方議会の本来の役割からかけ離れた議会基本条例や運営状況です。この
結果に危惧を抱き、市民参加の視点に立った必須条文を中心に「議会基本
条例東京財団モデル」と政策提言を取りまとめました。

一方的な調査報告・政策提言だけでなく、ご参加いただいたみなさまとの
意見交換の時間を十分に準備しております。いわゆる“議員研修”や“勉
強会”の枠を超え、地方議会の将来について討議の場とする予定です。ご
多忙とは存じ上げますが、是非ご参加ください。

「東京財団政策懇談会　地方議会の改革：ニセ議会基本条例を斬る(2)」

日時：2010年1月25日（月）15:00～18:00
場所：日本財団ビル2F会議室
　　　（東京都港区赤坂1－2－2　http://www.tkfd.or.jp/access.html）
定員：100名
スピーカー：
　加藤秀樹（東京財団会長）
　木下敏之（東京財団上席研究員・前佐賀市長）
　福嶋浩彦（東京財団上席研究員・前我孫子市長）
　中尾　修（東京財団研究員・前栗山町議会事務局長）

▼お申し込みはこちら
　https://blue.tricorn.net/tkfd3/o.x?f=9bab8861
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お問い合わせ：
東京財団 政策研究部　赤川貴大
TEL 03-6229-5502　akagawa@tkfd.or.jp
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まだ細かいことは決まっていないようですが、1月31日に「市民と議員の条例づくり交流会議」が開催されます。この会議は2001年から議会改革などをテーマに毎年（最近は年２～３回）開かれています。

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　　「市民と議員の条例づくり交流会議2010年総会＆プレ企画」のご案内
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　市民と議員の条例づくり交流会議2010年度総会＆プレ企画の日程が決ま
りました。プログラム＆詳細は、固まり次第、ご案内、ＨＰへ掲載してい
きます。ぜひ、ご参加ください！

▼市民と議員の条例づくり交流会議2010年度総会

　2010年01月31日（日）12時30分～13時30分＠法政大学（予定）

▼市民と議員の条例づくり交流会議2010プレ企画

　2010年01月31日（日）14時～17時（17時半～交流会）＠法政大学（予定）
　参加費：2010年会員1000円／一般3000円（交流会：別途3000円）（予定）
　テーマ：市民自治体へ向けた議会改革／変えなきゃ！議会の現段階（参
　　　　　加・公開・討議へ向けた改革は、どこまで進んだか？）／市民
　　　　　と議会の条例づくり、ほか

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自然環境学習の森と隣接する農免道路の拡幅・・・環境、景観への影響は大きい

（仮称）自然環境学習の森の谷の源流部を通っている農免道路が現在の約７．５ｍ幅から１２ｍ幅に拡幅されます。すでに一部の工事が急ピッチで進んでいます。

農免道路が自然環境学習の森に接しているところは、あたりが樹木で覆われ道路の東側には湿地が広がり、町内を走っていて最も気持ちのいいところです。天気の良い時は木漏れ日を浴びて、さながら高原の樹木のトンネルをくぐり抜けるようです。

しかし、１２ｍ拡幅するとなるとこれらの景観は失われてしまいます。この部分の道路の東側（自然環境学習の森地内）は谷になっているので道路幅を広げるには斜面の木を伐採して、谷を一部埋めて法面を造らねばなりません。当然道路の拡幅巾よりも広い範囲で谷を埋めることになります。

左上の写真は、農免道路から自然環境学習の森の湿地を見下ろしたところです。中央に白く見えるのは湿地の木道です。道路拡幅に伴い埋立てられて、ちょうど青丸で囲んだ紅白のポールの所が法面の下端になる予定です。

左下の写真は、自然環境学習の森の湿地側から見たところです。白いガードレールが現在の道路です。そこから紅白のポールが立っているところまでが道路と法面になります。谷の半分近くが埋められ、もちろん樹木はなくなり法面が露出することになります。

この拡幅工事による湿地への影響、景観破壊、そして、現在の道路の斜面下には道路西側の山からの湧水もあるため水源への影響も大いに気になるところです。国の補助金をもらう関係で道路のスペックが決まってくるものと思われますが、この部分については何らかの配慮は出来ないものでしょうか？
まだまだ、自然環境や景観は、他の都合に比べて後回しにされているのだなとつくづく感じます。

※それから、農免道路から湿地のほうに大量のゴミが流されてきています。ドライバーのポイ捨ても今後の問題です。

平成２１年１２月定例議会 一般質問通告一覧表

１２月定例議会一般質問の質問順、質問者、質問事項です。１２月７日と８日で１０人が順番に一般質問をします。質問要旨についてはページ数が多くなるので載せていません。傍聴の参考になれば幸いです。 （クリックで拡大）

私は最後に質問することが多いのですが、今回はトリを取れませんでした。
順番は基本的には質問通告書の提出順です。（順番の早い方については、１番は最大会派からとか、一応シキタリがあります。）
最後ならゆっくり時間をかけて自分の質問の準備ができますし、他の議員の質問に対する答弁がヒントになることもあります。そうでなくても、たいてい質問通告書の作成が〆切ギリギリになってしまうのですけど・・・。

１２月定例議会の日程と一般質問の予定

次回議会予定

１２月定例議会の予定
　平成２１年１２月定例議会本会議の開催予定は１２月４（金），７（月），８（火），９（水），２１（月）の５回で、いずれも朝９時３０分からです。終了時刻は、概ね午後５時頃ですが、あらかじめ決まっているわけではありません。午前中に終わることもあれば、午後６時を過ぎることもあります。

平成２１年１２月定例議会の予定
１２月４日（金）	本会議　　議案の上程・説明
１２月７日（月）	本会議　　一般質問
１２月８日（火）	本会議　　一般質問
１２月９日（水）	本会議　　議案質疑・委員会付託
１２月１１日（金）	経済建設委員会　　議案の審査
１２月１４日（月）	文教厚生委員会　　議案の審査
１２月１５日（火）	総務委員会　　　　　議案の審査
１２月２１日（月）	本会議　　討論・採決

４日が議案の上程・説明、７・８日は一般質問、９日が議案の質疑、２１日は討論・採決の予定です。

議会傍聴のおさそい

　東浦町議会を傍聴してみませんか。特に、一般質問では、議員が行政全般について執行状況や将来の方針を質問します。質問者は意見も述べることができるので、それぞれの議員の考え方が良くわかります。テーマは、行政のあり方を問うものから暮らしに密着したものまで、様々です。

　議会傍聴は、役場３階の傍聴席入口にて住所・氏名を記入すれば、どなたでも可能。町外の方も歓迎します。審議の妨げにならない限りは、未成年者もＯＫです。詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

　※お知らせ
　　・議会から傍聴者への資料提供が大幅に充実しました。
　　　　一般質問については、通告書全文を傍聴者に差し上げます。
　　　　また、議案の説明・質疑に際しては、議案書および参考資料をお貸しします。
　　　　（以前は、一般質問の質問者と質問項目が書かれた紙一枚のみの提供でした。）
　　・３つの常任委員会（経済建設、文教厚生、総務）が原則一般公開になりました。
　　　　　　詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

神谷明彦の一般質問の予定

　以下の３つをテーマに一般質問する予定です。

　　　１．合併処理浄化槽設置補助金を考える
　　　　　　　いま、国の事業仕分けが話題になっていますが、事業の政策目的を
　　　　　　精査し、事業がそれに合致しているか、再検討することは重要なことです。
　　　　　　　例えば、下水道認可区域外の個人住宅に合併浄化槽の設置をする際に
　　　　　　個人に対して補助金を交付する事業があります。
　　　　　　（１）この事業の目的は何か。
　　　　　　（２）新築家屋に対して補助する意味はあるのか。
　　　　　　（３）今後どのような改善を考えるか。
　　　　　　（４）ほかにも、政策目的を精査すべきものはないか。
　　　　　　（５）事業の合理性、必要性、有効性をより的確に精査するにはどんな方策が
　　　　　　　考えられるか。

　　　２．これからの自然環境保護のヴィジョンを問う
　　　　　　　（仮称）自然環境学習の森が保全されることになったのは１つの成果です
　　　　　　が、ここだけ残せばもう終わりということでは、自然環境破壊への免罪符に
　　　　　　なりかねません。
　　　　　　（１）自然環境保護への今後の対応は。
　　　　　　（２）自然環境学習の森を中心として、
　　　　　　　それに連なる山林・田畑・ため池（上三ツ池周辺）への里山保全地区の
　　　　　　　拡大や、於大公園に至る明徳寺川の谷の自然景観をどうしていくか。
　　　　　　（３）町内の自然を回廊状に結び自然環境のネットワークをつくっていく考
　　　　　　　えは。
　　　　　　（４）農免道路が自然環境学習の森に隣接する区間は、車道から見ても「森」
　　　　　　　を感じる町内でも自然景観に優れた場所だ。現在、農免道路の拡幅工事
　　　　　　　が始まっているが、当該部分だけ（規格を変えて）道路を控えめとし、
　　　　　　　伐採と谷の埋め立てを極力押さえるべきではないか。歩道部分だけ（遊
　　　　　　　歩道的に）自然環境学習の森に取り込む構造にするなどして、
　　　　　　　ローインパクトな道路整備は出きないのか。
　　　　　　（５）「東浦町ため池保全計画」が作られたが、町内の池の現状をリストアップ
　　　　　　　しただけの感が否めない。「自然環境の保全、生物多様性の確保に配慮
　　　　　　　する」との記述はあるが、具体的な対策に乏しいのではないか。
　　　　　　　たとえば、池を種別分けして、外来種を駆除、放流禁止にするなどの
　　　　　　　対策は。

　　　３．審議会等の情報開示の充実を
　　　　　　　都市計画審議会、図書館協議会、学校給食委員会など行政で行われる
　　　　　　さまざまな審議会、協議会、委員会などの会議、および農業委員会、教育委
　　　　　　員会等の開催予定、議事内容、決定事項、議事録などは、一部の会議を
　　　　　　除き積極的に公表されていません。
　　　　　　（１）ホームページに漏れなく情報を載せるなど、情報開示の充実を図るべ
　　　　　　　きでは。
　　　　　　（２）会議の傍聴に関して、開催予告や傍聴規定の整備など傍聴者への
　　　　　　　配慮はされているか。


　　　※ ７（月）・８（火）の一般質問の日程のうち１０人中９番目の予定です。
　　　　　質問時間は、答弁を含めて一人１時間以内に制限されていますが、
　　　　　何時になるかは当日の進行状況によります。
　　　　　たぶん、９月８日（火）の午後１時頃からになると思います。

福井は日本のフィンランド？？

北陸の寂れたイメージで語られることの多い福井県だが、
最近、実は豊かで住みやすいことで注目されつつあるのではないかと思う。

富山県などと並んで住宅環境にゆとりがあるのは以前から有名だ。
さまざまな豊かさ指標でも福井は、トップクラスにランキングされている。
福井は、個人が豊かな「日本のフィンランド」か。

そんな福井県。学力日本一でも注目されているそうだ。

塾に頼らない学校教育。先生との学習ノートのやりとりが功を奏しているとも聞く。
家庭の中でも、何気なく子どもを見守る環境がある。
居間で兄弟５人で勉強している家庭がテレビで紹介されていた。個室にこもらず、親の目のあるところで過ごすと言う。ある調査によれば、子どもが居間で勉強する家庭は６４％に上るそうだ。

個室や携帯電話など不自由のない贅沢な環境を用意することは、決して子どもの成長にはつながっていないのではないだろうか。

いよいよ、１２月定例議会モードに突入

きょう、議会運営委員会がありました。いよいよ１２月定例議会がやってきます。

その前に、今月３０日に臨時議会が予定されています。県補助金を使って、生活保護世帯や町民税非課税世帯を対象に新型インフルエンザワクチンの接種助成をする補正予算や、一般職員、町長、副町長、議員の期末手当の減額する条例などが議題になります。

１２月定例議会では、６つの条例案、５つの補正予算案など計１３の議案が審議される予定です。もちろん一般質問もあります。通告は２６日正午までです。

議案とは関係ありませんが、地方議会議員年金制度の今後について全国町村議長会が各町村議会の意向を調査しているそうです。
地方議会議員年金の財政が危機的状態にあり、数年の内に破綻するのではないかという指摘もあります。主な原因は、一貫して議員定数を減らしてきたこと、市町村合併で議員数が大幅に減ったことですが、他の年金と同じく右肩上がりの制度設計にそもそもの問題があります。
破綻を防ぐためにさらに税金を投入することは、国民の理解が得られないと思います。このままずるずる結論を先送りすれば、状況はますます悪くなる一方でしょう。全国町村議長会は国費による維持存続を要望しているようですが、私は、早急に廃止清算を考えるべきだと思います。

　関連サイト
http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/30146936.html
http://www.k2.dion.ne.jp/~saiko/shibuya/arekore59c.pdf
http://mikami.cocolog-nifty.com/hirosaki/2009/03/post-1623.html
http://khirayama.kgnet.gr.jp/back/item/1183552661/1231776232.html
http://www.si-gichokai.gr.jp/09kyousa/image/cihounenkin_houkoku.pdf

「青いバラ」を商品化 ～遺伝子組み換え作物の「環境へ悪影響」懸念も～

サントリーが青いバラを開発した。以下は、2009年8月8日(土)配信の産経新聞Net版の記事だ。

今秋にも商品化「青いバラ」　遺伝子組み換え作物　「環境へ悪影響」懸念も

　「不可能」の代名詞だった青いバラが、遺伝子組み換え（Ｇenetically Ｍodified）技術によって栽培が可能となり、今秋にも販売される。青いバラの国内生産開始に伴い、日本も遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の商業栽培国の一員となる。ＧＭＯには消費者の抵抗感が根強いが、「観賞用」「医療用」などとしての研究開発が進んでいる。農林水産省も後押ししたい考えだが、「中長期的に環境への悪影響を招く可能性もある」との懸念の声もある。（宮原啓彰）

　■「不可能」が「可能」に
　バラには本来、青色色素が存在しないことから、青いバラの開発は「不可能」とされてきた。
　しかし、サントリーとオーストラリアの企業が遺伝子組み換え技術によって平成１６年に開発に成功。昨年、農水省と環境省から、承認を得て一般の農場での栽培が可能となった。サントリーは切り花として今秋の販売を目指している。
　一方、群馬県は６月、自治体初の「ＧＭ蚕（かいこ）」の実用化を２２年度までに目指すと発表した。タンパク質を大量に含む繭（まゆ）を産出する蚕を開発することで、医療用の人工血管などへの応用を期待している。同県は「衰退する蚕糸業を救い、新たな産業を創出したい」と期待を寄せている。
　こうした流れを受け、農水省は「アグリ・ヘルス産業開拓プロジェクト」に着手。花粉症の症状を和らげる「スギ花粉症緩和米」や、血圧や中性脂肪の調整といった効果のある「機能性米」の商品化を目指す考えを明らかにした。
　同省ではあくまで「医薬品」として位置付けたい考えで、担当者は「医療用ならば消費者の抵抗感は少ないだろう。ＧＭなどの技術を生かした新産業を発展させたい」と意気込みを語る。

　■不安「７割」も反響大
　確かにＧＭは「組み換え」というイメージから消費者や生産者からの抵抗感が強い。農水省が１９年度に実施した意識調査によると、ＧＭについて「不安」という回答が７割を超えていた。
　だが、関係者は「近年多く輸入されているトウモロコシ、大豆などのＧＭ食物より、繊維や医薬品の方が人々の反発が少ない」と口をそろえる。
　実際、蛍光色の生糸を生産できるＧＭ蚕を開発した農業生物資源研究所（茨城県）には「反響が大きく服飾業界を中心に問い合わせが多く寄せられた」という。
　大阪府立大の山口裕文教授（生態保全学）は「人々がＧＭのメリットとデメリットを計る選択の問題だが、正確な情報公開がないまま研究が進められていることも、ＧＭ不信を招く一因になっているのではないか」と話す。
　青いバラの流通で、ＧＭ議論に火がつくかが注目される。

そういえば、青い花、青い果実・・・。自然界には（紫はあっても）青い色を見かけないような気がする。青いジュースもない。ブルーハワイはいかにも合成だ。
上の記事には青い色素を作る遺伝子を何から取り出したかは書いてない。

ところで、除草剤耐性遺伝子を組み込んだ作物（例えば、モンサント社のラウンドアップ耐性遺伝子を組み込んだ大豆）などが世界中で広く使われているという。確かに除草剤を無差別に散布しておけば雑草を抑えることができるのでお手軽だ。
しかし、除草剤の使用量は増えるだろうし、雑草に除草剤耐性が備わることは十分考えられる。さらには交配やウィルスなどの仕業によって他の植物に遺伝子汚染が広まる恐れはないのだろうか。