事業仕分けが話題になっています。

いま、国の事業仕分けが話題になっています。

公開の下で、そもそも論で、国の事業の必要性、国がやるべきか、地方がやるべきか、民間がやるべきか、問題点を議論することはこれまでなかったことです。
これまで、事業仕分けは、一部の地方自治体で行われてきました。また、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが一部の省庁で行った例があります。http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2008/07/post_0a56.html
そんな乱暴に事業を切れるものではないという向きもありますが、衆目の入らないところで、いつの間にか始まった事業もあるのに、切るほうはまかりならんというのも偏っています。

私は、評価という意味でも事業仕分けに興味があります。事業なんて、やってみて or やめてみて、どうなったか評価しなければ、後々失敗経験も成功経験も生きてきません。
「施策とは実験である」と言ったら言い過ぎでしょうか？
実験とは、やたらといじることではなくて、仮説を立て、観察し、評価、反省、改善することです。やりっぱなしは実験以下です。

過去のつれづれログから。
大阪市の事業仕分けを傍聴http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2009/02/post-fdbd.html
平成２０年９月議会一般質問で事業仕分けの必要性を訴えるhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2008/09/post-c8c0.html

以下、議会報告http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/rep201029.htmlより

行政評価の今後・・・外部の目と公開の場で事業の取捨選択を議論しては。

行政評価の導入により、一定の意識改革にはつながったと評価できますが、住民、納税者の目線で事業を取捨選択するところまでは至っていないのではないかと思います。

18年度から公表されるようになった各事務事業の評価結果を見ると結構甘さが目につきます。たとえば、行政サービスコーナー（イオンにある行政窓口）の事業内容は、住民票の写しを1日4件ほど交付。刊行物やう･ら･らの定期券を販売していますが評価の対象にはなっていません。ほかにはインターネット体験がありますがいまどきどこでも体験できることです。一方コストは年間約1300万円。これだけの判断指標で、妥当性評価Ａで拡大継続すべきとの結果がいとも簡単に出てくるのは疑問です。せっかくやるなら、やるふりだけではなく効果が出るようなものにしなければなりません。

そこで、民間シンクタンク「構想日本」の提唱する「事業仕分け」のように、より厳格でオープンな手法は考えられないでしょうか。事業仕分けとは、外部の評価者を入れ、公開の場で、行政職員に説明を求め、そもそも論で原点に立ち返って議論し、個々の事業を「不要」「民間、国・県、市町村」「要改善」などに仕分けする作業です。他自治体の職員、民間、地方議員などからなる構想日本の仕分けメンバーが乗り込んできて、行政担当者に説明を求め、かなり厳しい質問で険悪な雰囲気になることもあるそうです。国・県が言っているからとか、去年もやりましたとかいう言い訳は一切なし。非常に刺激になるはずです。事業仕分けは、東浦町と同規模の自治体でも行われています。作業は公開されているので参考にしてはどうかと思います。

行政の答弁では、「今後も、わかりやすい指標や数値目標を定めるなど精度を高める努力をしたい。」「施策評価を取り入れ事業の優先順位を公表する。」「評価項目と、策定中の第５次総合計画、予算との関連を明確にしたい。」とのこと。また、事業仕分けについては、行政評価との整合性や先進地の状況などを見ながら研究したいとのこと。

地域のことは地域で。あなたのアイディア・やる気がまちを元気にする！！ 『地域コミュニティセミナー』に参加しませんか！・・・生路地区の日程が変更になりました

『あなたのアイディア、やる気がまちを元気にする！？　地域コミュニティセミナー』と題して、役場コミュニティ課が参加者を募集中。

具体的な事例をシミュレートしながら、住民主体のまちづくりに向け、その必要性や考え方、実践手法などについて学習します。「今までに培ってきた知識や経験を地域活動に活かしたい」、普段から「地域のここがおかしい」とお思いの方など、本音トークでご参加ください。と言うのが趣旨です。

　各地区で順次開催予定です。ほんとに本音トークで参加してみませんか？新しい世界がひらけるかも！

地区	日時		会場
藤江	10/21（水）	19:00～21:00	南部ふれあいセンター
森岡	10/26（月）	19:00～21:00	森岡公民館
緒川新田	11/ 9（月）	19:00～21:00	新田公民館
石浜	11/18（水）	19:00～21:00	石浜公民館
緒川	12/ 2（水）	19:00～21:00	緒川公民館
生路	12/ 9（水）*	19:00～21:00	生路公民館
	*生路地区は10/7から変更

講師は、愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授　伊藤雅春さん。

お申込み・お問合せは、東浦町役場コミュニティ課まで。
　　　　　Tel：0562-83-3111（内線242）
　　　　　E-mail：comm.@town.aichi-higashiura.lg.jp

　私は、地域に問題があっても問題意識がないのが問題かな？　それから、地域住民同士の合意形成手法を見つける・創るのが課題かな？　と思っています。
　講師の伊藤雅春教授は、偶然にも、以前参加した「市民参加・合意形成手法入門講座」の講師をしておられた方です。
　自分も課題を持って参加しようと思っています。

首長が自治体に損害を与えたとして、住民が訴訟を起こし、裁判所がその訴えを認めて、賠償を命じる判決を出した。ところが、議会がその判決を骨抜きにする決議を可決。そんなのありか？

栃木県の旧氏家町（現さくら市）で、不動産業者が平成16年に競売で4500万円で取得した土地をその直後に町が2億5千万円で買い上げたのは、不当に高いとして、住民が宇都宮地裁に損害賠償を訴えた裁判で、平成20年12月、地裁は住民側勝訴の判決を出した。地裁は町長が町に与えた損害を1億2千万円余りと認定し、現さくら市が当時の町長に損害額を請求するよう命じた。

しかし、さくら市は、東京高裁に控訴。
さらに、市議会が「市がこの訴訟で損害賠償請求を求める権利を放棄する。」という内容の「決議」を賛成16、反対5で可決した。

元町長はさくら市発足後の平成21年4月まで市長を務め「市の発展に貢献した」と言うのが、市議会が市民に不利益になる「決議」をした理由だそうだ。はたして、議会は住民の代表として住民のほうを向いているのだろうか？？

同様の議会による「請求権放棄」が問題となった訴訟として、千葉県鋸南町、埼玉県久喜市、山梨県旧玉穂町、大阪府茨木市などの例があるそうだ。

※2002年の地方自治法改正以来、住民が自治体の責任者である首長を直接訴えるのではなく、住民が自治体を被告として訴え、自治体が首長に損害賠償請求をする仕組みに変わった。

さくら市の件については、元さくら市議 加藤朋子さんのメルマガ『ＫＡＴＯＭＯＫＯの元市議的生活http://archive.mag2.com/0000118376/index.html』に詳しい経緯が出ている。以下、最近のバックナンバーを紹介する。

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皆さんこんにちは！ｋａｔｏｍｏｋｏです

☆「住みよいさくら市を考える会」の開催　２　　　(2009/11/08)

　さくら市浄水場訴訟の裁判の原告 櫻井秀美さんが立ち上げた、「住みよいさくら市を考える会」初回の会合が先日開かれ、ｋａｔｏｍｏｋｏも参加してきました。

　当日は、７０名を超える方たちが参集され用意した資料が足りなくなるほどでした。

　まず櫻井さんから裁判の経過説明があり、その後今回の議決に反対した佐藤、小堀勇人、黒尾議員からも、経過報告と意見陳述がありました。

　報告終了後は市民の皆さんから活発な質疑と意見交換がありました。

　今回参加できなかった方たちのために、ｋａｔｏｍｏｋｏが会場で書き取った内容のあらましをこの場でご報告したいと思います。

　まず櫻井さんの経過説明の中では、この件に関する数々の「おかしな事」が指摘されました。

　まずは浄水場用地取得が非常に短期間のうちに行われたと言う点です。

　平成１６年の５月１８日に、倒産した砂利処理会社の土地が競売にかけられ、それを落札した高根沢の不動産業者は、翌１９日には当時の氏家町役場を訪れ、売却しても良いと売り込みに来たそうです。

　２４日は当時の秋元町長と不動産業者が面談し、６月１日には買っても良いと返答がなされたとのことです。

そして３日には部課長が集まって土地問題対策会議が庁内で開かれその席上で当時の企画課長がこの土地について説明をしています。

　説明会ではこの会議録のコピーが配布されましたが、その会議録の中で課長は「不動産業者は更地にして町に売るとして、約７千万円程度との話であった」と述べています。

その後町は、購入を前提にこの土地を不動産鑑定にかけますが、その経緯も非常に不自然です。

　町長が懇意にしている氏家の不動産業者が鑑定士を紹介して、土地の鑑定を頼んでいるのです。

　町が購入する物件なのに、何故か担当の水道課はノータッチ。現地の案内も町職員ではなくこの不動産業者が行っています。

　しかも鑑定結果すらも直接町ではなく件の不動産業者に報告されたとのことです。

　この不動産鑑定士は後に、鑑定にあたって登記簿の確認を怠った、通常価格水準を大きく乖離した評価額を出した等の理由で、鑑定士協会から６ヶ月間の会員権停止と言う懲戒処分を受けています。

　まだまだオカシナ事はたくさんありました。
櫻井さんの話は続きます。

　この続きはまた来週お送りしますね。

　と言うところで、また来週・・

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皆さんこんにちは！ｋａｔｏｍｏｋｏです

☆「住みよいさくら市を考える会」の開催　３　　　(2009/11/01)

　さくら市浄水場訴訟の裁判の原告櫻井秀美さんが立ち上げた、「住みよいさくら市を考える会」
この会合の模様を先週に引き続きお送りします。

　まず櫻井さんの経過説明の中での、この件に関する数々の「おかしな事」はまだまだあります。

　町が購入する物件なのに、町長が懇意にしていた不動産業者がこの件に深く関与し、この不動産業者が紹介した鑑定士が、土地の値段を決める鑑定を下したことはお話しました。

この不動産鑑定が出たのが８月１０日。

　その鑑定結果を踏まえて町長は議会全員協議会を開催、その場で土地について議員に説明をします。

　このあたりの経過はｋａｔｏｍｏｋｏも現職でしたので、見たままをお話できます。

　最初の全協が８月３１日。
報告では落札金額が約４５００万
それを不動産鑑定すると価格が２億７千万と聞いて、居並ぶ議員は口々に「高い！」と言ったものです。

　町長は値引き交渉をすると言ってその場は収まりました。

　その後９月６日の全協で町長が２億５千万に値下げしてもらったのでこの値段で買いたいと言ったとき与党派議員が町長の援護射撃を始め、
「この土地の値段は適正だ！」「誰が高いと言ったんだ、高いといったやつ手を上げろ！」と言い出し、
ｋａｔｏｍｏｋｏは心底ビックリしたものです。
「５倍の値段が高くない？！」
「皆で高いと言ってたじゃない！？」

　後から聞いた話では、３１日の全協の後、与党派議員が氏家の料亭に集まり、その場には町長と不動産業者も同席して話し合いがなされたようです。

　与党派議員は「あれは勉強会だった」と言っていますが。

　それを境に、与党派議員の主張が１８０度変化したのです。
「勉強会」で一体何があったのか・・

それまで信頼していた
先輩議員、同僚議員の豹変ぶりを目の当たりにして、
「何があったのか真実を知りたい！」
ｋａｔｏｍｏｋｏはずっとそう思ってきました。

　浄水場の件に、ｋａｔｏｍｏｋｏが拘り続ける理由のひとつがここにあります。

　おかしな事はまだまだ報告されました。

続きはまた来週。

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ごみ焼却場の見学

東浦町と大府市、豊明市、阿久比町で構成する東部知多衛生組合の議会の視察で、名古屋市鳴海工場（名古屋市が持っているごみ焼却場の１つ）と刈谷知立環境組合クリーンセンター（刈谷市と知立市が共同で運営しているごみ焼却場）を見学した。

東部知多衛生組合の焼却施設はあと10年の寿命とされ、10年後には新たな焼却施設の建設が必要とされている。埋立て処分場の新規立地が難しい中、焼却残渣の減容化のために、焼却残渣を千数百度の熱で融解してしまう熔融炉が必要になると言われている。そこで、最新の焼却施設を見に行くことになった。これまで、視察と言えばわざわざ泊まりで県外まで出かけていたのだが、愛知県内で十分見学できるのだから近所の施設を日帰りで廻るのは当然だろう。

鳴海工場は、１つの炉で、ごみの焼却と残渣の融解を行い融解物を水の中に注ぎ、金属と道路の路盤材などに使えるスラグを回収するガス化熔融炉で、新日鉄など７社で構成する特殊目的会社にＰＦＩ方式で建設と運営を任せている。

刈谷工場は、実績と安定性を重視し、従来型のストーカー炉と、そこから生じる焼却残渣をアーク放電で融解する熔融炉との組み合わせ。刈谷市と知立市で構成する刈谷知立環境組合の直営で、運転管理を民間会社に委託している。

ワンポット方式のガス化熔融炉か、それとも焼却してから別の炉で熔融する方式か？
ＰＦＩか直営か？
処理性能、経済性、安定性、安全性などを精査する必要があるだろう。それにしても、１０年後のごみ処理事情はどうなっていることだろうか。

各地で、ごみ減量が進み、焼却炉のキャパシティがダブついているとも聞く。名古屋市の責任者からは、災害時やメンテナンス時に余裕のある炉を融通しあう協定の提案もあった。

そんなに炉が余って来るならば、ごみ処理圏をもっと広域にして、新しい炉の建設をやめればよいのにと思う。ただし、広域ごみ処理圏の拡大は、ごみを持ち込む側と持ち込まれる側という構図を生むことになるので、住民の理解を得るのが難しいとの指摘もある。

焼却炉の技術的な進歩も見逃せない。小規模ながら火力発電施設が併設されるのは当たり前になった。ごみ処理日量３００トンクラスだと、売電で年間３０００～４０００万円ほどの売り上げがあるそうだ。といっても、炉の建設費は１００億円以上、運転経費は年間１５～２０億円にも上るという。

熔融炉の場合、回収される金属の主成分は鉄だが、銅が１０％弱も含まれていたりするのだそうだ。もちろん金やプラチナやレアメタルもわずかながら含まれている。そういう意味ではまさに「都市鉱山」なのだという。皮肉なことに、分別をしないほうが希少な金属の含有量が増えて高価になることもあり得るそうだ。ただし、リサイクルするには、遠隔地の精錬所に輸送せねばならないので、コストが高くついて現時点では実用的ではない。クリーンセンターのとなりに精錬所があれば良いのだろうが、都市の真ん中に鉱害施設などつくれるわけもない。

巨大ダムの建設中止問題について、読者とのメールのやりとり

巨大ダムの建設中止について、ある読者の方からメールをいただきました。ご本人から了解を得た上で紹介させていただくことにしました。

私は、９月定例議会報告の冒頭で次のように書きました。

　８月３０日の衆議院選挙で大どんでん返しが起こりました。選挙による政権交代が実現して、日本もようやく民主主義先進国の仲間入りができたと言ってよいと思います。
　ただし、多くの人が民主党そのものを支持したわけではなさそうです。あとは、マニフェストで約束したとおり、変えるべきをどれだけ変えられるか。また、マニフェストの中には必ずしも賛成ではなかった政策もあるはず。こういったものが、いかに将来にわたって実効性のあるものに直せるかが、大方の関心事ではなかろうかと思います。
　私は、無駄な公共事業の象徴として注目されている群馬県の八ッ場（やんば）ダムや、愛知県で言えば木曽川水系導水路計画や設楽ダムについては即刻止めるべきだと思います。
　一方、一律“高校学費無料化”は、やる気があって援助が必要な生徒の奨学金を充実すれば良い話だし。全国一律に“子ども手当”を配るよりは、足りない保育園をまず充実させなければならないだろうし。“高速道路無料化”にいたっては、利用のない道路はいざ知らず、東名名神など都市部の混雑路線は逆にロードプライシング（混雑を緩和するための課金）をしなければならないくらいだと思います。

これに対して、読者（以下Yさん）から次のようなお便りをいただきました。（Yさんのご実家はダムの計画地にあります。）

　政権交代によって様々な変化が起きようとしています。その中のひとつに議会報告の冒頭にもあったダム建設問題があります。
　ただ、間接的（？）ステークホルダーである私には、このダム問題が単なる構造物建設の是非として語られている風潮に違和感を感じざるを得ません。ダムの必要性云々については、様々な方面から議論の余地はあることは事実でしょう。しかしながら、通常の施設構造物と異なり、その事業に否応なく関与せざるを得ない人が相当数存在することも確かであり、問題を複雑化する要因になっています。それに振り回される人々は、どこに向かえばいいのでしょうか？
　ダム建設事業は、まるで政治的意思が大きな怪物へと姿を変えて地域を呑み込んで生きていく様であり、もはやその怪物に生活全てを委ねることを強いられた人々は、その怪物が死滅することによって、生きる術を失うことになりかねません。その怪物が完全に息の根を止める前に、これまでその支配下にあった人々をどのように救うのか、まさにその点が問われなければなりません。実際のところ、地域社会はダム建設推進により衰退を余儀なくされ、もはや簡単には修復の効かない段階にまできて、さらに中止により決定的ともいえる一撃を食らわされかねない状態にあります。そうした議論は、既に始まっているはずですが、その答えが納得の行く形で具現化されるまでは、もっと多くの時間が必要でしょう。

上記のYさんのお便りに対する私の返信です。

　ダムの件については、私は地元の当事者ではありませんので、思いやりのない失礼な考えしか持ち合わせていないかもしれません。計画地では、地元の当事者でなければうかがい知れない、深い思いがあるのだろうと想像します。何十年も権力によって、あるときは金、あるときは人間関係など、さまざまな面から翻弄されて、地元の将来どうやって立ち行くかを考えた上で、もうそれしかないと決断された、その権力の側がやっぱりやめようとなれば、今までの時間は一体何だったのだろうとやり場のない怒りがこみ上げてくるであろうことは想像に難くありません。
　しかし、ダム建設中止についてのやり取りの中で、感情論が是非論に絡んでくることには違和感を感じます。叱られるのを覚悟の上で、部外者が思ったことを書かせて頂きます。
　事実とは言え、ダムのニーズは本来恩恵を受けるであろう下流域にあるはずなのですが、地域振興という懐柔策をばら撒いたばかりに、計画地の人々がダム事業のユーザーになってしまったのは、おかしなことだと思います。
　本来、事業はニーズによって行われたり行われなくなったりするものだと思いますが、今問題になっている大型公共事業の多くは、もともとニーズが希薄、あるいはその後ニーズが薄れたものです。常識から考えれば、ニーズがなくなった時点で事業を止めるのは当然だと思います。計画地の住民のことを考えて、事業を継続せざるを得ないと言う論理は、ありえないと思います。
　もちろん、計画地の人々が受けてきた苦痛をどう見積もるかは難問としても、計画地の苦痛と損失を取り除く何らかの方策は不可欠だと思います。しかし、本来のユーザーにとっても、計画地の人々にとっても要らないものを、再度混乱するのがいやだからと造り続けることは、だれの得にもならないと思います。私は、ダムができて、レークサイドの一大リゾートとして地元が豊かになったなどという話しは聞いたことはありません。
　地元にとっても、事業を継続する先に何か希望があるかと言えば、せいぜいダム関連の交付金（地域振興費http://www.pref.aichi.jp/0000024057.html）で町役場が一時潤うだけではないでしょうか。地元が豊かになる仕組みを住民自らが創り出さない限りは、もらったお金も、従来型の道路整備や農業土木、箱物造りに消えていくだけではないでしょうか。
　ひと事のような冷たい言い方になってしまいましたが、外から見ていて、とてもバラ色の将来があるとは思えません。

　私は、ダムがなくても上流地域は下流域に恩恵をもたらしているのですから、ダムに協力したから地域振興費を出すのではなく、ダムがなくても森林の保全や開発抑制の見返りとして相当の交付金を払うべきではないかと思います。それも、その交付金を利用度の低い道路や箱物に使ってしまうのではなく、住民サービスの運営に役立ててはどうかと思います。そうすれば、地元に雇用を生みながらユニバーサルなサービスを提供するという価値創造も夢ではないような気がします。

再びYさんからのお便りです。

　前回お送りしたメールは、少々抽象的でしたが、個人的には神谷さんの意見に賛成なのです。
私も、土木技術者また科学者の末席にいるものとして、ダムの是非問題は地域住民の感情とは切り離すべきと考えています。

　仰るとおり、基本的にダムは地域住民にとって必要なものではなく、下流域の受益者にとって必要なものです（建設工事で恩恵を被る類の人々はここでは考慮していません）。なので、そのニーズが希薄且つ費用対効果が見込めない、さらには自然・社会環境への影響が大ともなれば、本来は建設を推進する理由はないはずです。

　私が、違和感を感じているのは政策決定後の対応策が、あまりに不透明であることです。換言すれば、現在のダムの議論で大きく欠如しているのは、「建設対象地周辺の再生を前提として」、ダム建設凍結・中止が決定されていないことです。

　例えば、過去にあれほど反対していた八ッ場ダムの地元住民は、何故、建設推進に固執するのでしょうか？
　元々彼らにはダムは必要なかったはずです。ところが時の政策、政治的圧力、業界の利権等、時代の流れの中で様々な要因があったかもしれませんが、抗うことができず、建設を受け入れたわけです。建設を受け入れることにより、住民自らの生計方針や将来設計を大きく変更しなければならず、地元は「ダムと共に生きる」ことを余儀なくされたのです。
　「ダム建設」は彼らの生活の大前提となり、土地に残る人々は「ダム」を糧とする方法を模索しなければならなかったのです。そのように時の政治、行政が強いたのです。そうしてあるはずの無いまたは歪んだ将来像を、長い年月をかけて無理にでも納得して生きていくことを選ばなければならなかったわけです。

　そこにまさに青天の霹靂のごとく、中止・凍結の話が持ち上がれば、慌てふためくのも無理はありません。
　感情論になりますが、私が想像するに、彼ら住民にとってダムの是非は問題ではなく、すがって生きていかなければならない「ダム」を取り上げられ、その代わりとなるものがない、若しくは提示されないことに大きな不満、苛立ちそして不安を感じているのだと思います。地元も巨額を投じる不要な施設を推進することには、心の底では抵抗感を感じていることと思います。しかしながら、その代わりとなるものが議論のテーブル上に置かれていない以上、「ダム」にすがるしかないのです。
　また、多くの地元住民が無用の長物であると分かっていても、長年苦痛を受けながらも共に人生を歩んできた証が「ダム」であり、地元住民の存在の証なのです。それを取り上げられることは、これまでの闘争、議論、苦痛がなんだったのか、その存在の否定にも等しいとさえ思うのです。また、地元のために投入されると信じてきた税金が他の地域、他の分野に再分配され、地元とはかけ離れた人々が恩恵を受ける一方、地元住民には苦痛の思い出しか残らないと思えてきてしまうのです。

　だからといって、「ダム建設推進」と地元が声を張り上げるのを、私も良しとするわけではありません。そうさせてしまった政府のアプローチの仕方にも問題があったのだと思います。
　「ダムが必要か不要なのか」ということを技術論だけで議論すれば、恐らくは凍結・中止の対象となったダムは多くの観点からも不要という結果になるかもしれません。全くそのとおりです。無駄な税金を投入する必要もありません。

　繰り返しますが、恐らく直接受益者でない地元住民は、ダム建設自体を望んでいるのではないと思います。これまでの苦労が無駄とならないような、「ダム」の代わりとなる政策、計画を望んでいるのだと思います。地元の建設業者ですらそうかもしれません。ダム建設がなくとも、業者の技術力に適した地域のインフラ整備事業で生活が営めるのならば、無理にダム建設を求めることはないかもしれません。

　一方で、ダムサイトであるが故に被ってきた地域社会の崩壊、住民の苦痛に対して、政府は何を提示できるのか、どのような再生のためのインセンティブを与えることができるのか？
是非論から判断して、仮に「非」であるならば、何十年も「是」を強いられてきた人々に対して、どのような対策が求められるのか？
そうした準備を十分にしてこそ、中止・凍結が決定されるべきだと思うのです。

　長くなりましたが、地元と現政府には、冷静にそして両者共に十分に納得のゆく対話と対策の実施を願わずに入られません。
　一方的な意見と感じられたかもしれませんが、お聞きいただきありがとうございます。

再度、私からYさんへの返信です。

　ありがとうございました。よくわかりました。
至極まっとうなご意見で、説得力を感じます。
差し支えなければ、このあたりのやりとりをブログで紹介してもいいですか？

Yさんからの返信です。

　連絡いただいたブログでの紹介ですが、私としては全く構いません。
　掲載にあたり、お断りしておかなければならないことがひとつだけあります。実家が移転対象地とは言え、中学校卒業以来、実家では生活しておりません。したがって、今回のやり取りはあくまで一個人の見解であり、決して住民を代表するものではないこと、ご配慮いただきたいと思います。
　ダム建設の是非は様々な角度から議論されることは、決して悪いことではありません。国の経済、地域の発展、自然環境、無形文化財保護等々、様々です。
　ただし、ダム建設により生活全てに直接的影響を受ける人々への配慮は決して疎かにしてはならないと思うのです。

　私も海外業務の中で、環境影響評価を担当したことがあります。直接担当でなくとも、環境影響評価が求められるプロジェクトに参画したことは幾度もあります。そうした折には、口にこそ出しませんが必ずと言っていいほど実家のことを思い出します。特に住民移転が絡む場合は他人事に思えなくなることもあります。プランニングの際は、もう少しドライでないといけないのかも知れませんね。

・・・以下略

岡崎市図書館交流プラザLibraと安城市のエコサイクルシティ計画を視察

　
岡崎市図書館交流プラザ（愛称”Libra”）

図書館だけでも延床８000㎡、閲覧700席、蔵書60万冊（当初）～最大100万冊、
これに292席の小型ホール、6つの練習スタジオ、内田修ジャズコレクション展示室、歴史資料展示室、工作室を備えた文化創造機能、
そして市民活動総合支援センター、情報コーナー、印刷作業室、会議室、調理室を備えた市民の自主的な生涯学習・社会貢献活動を支援する活動支援機能、
大樹寺山門と岡崎城を結ぶビスタラインと堀の遺構を生かした巨大な通路スペースと乳幼児室、カフェレストラン「Tiger Cafe」、屋外の広場などを利用した交流機能
を有する複合施設。建物全体がひとつのまちのようだ。

このあたりは、岡崎城にも近いし、松坂屋やシビコ（ショッピングセンター）と目と鼻の先。いわば岡崎の繁華街。しかし、名鉄ホテルは取り壊され超高層の分譲マンションに変わってしまった。松坂屋も撤退が決まっているようだ。
郊外型の大型ショッピングモールができて中心市街地の衰退が進んでいるが、そんな中で、図書館交流プラザが新たな集客施設として人の流れを変えた。昨年11月のオープン以来、年間の利用者数は165万人。
営業は9時から21時。月曜休みが多い中で、水曜休館にしたのは、松坂屋のお客さんを意識している。図書館の駐車場も、事前の調査で500台は必要とされていたが、あえて少な目の400台にした。これは、他のところの駐車場を使って市街地で買い物などをしながら来て欲しいと言うことらしい。
これまで市役所や病院など公共施設も郊外化が進んできたが、多くの市民が使う公共施設こそ街の中心に据えるべきだろう。

この敷地は、もと市営のプール・スケート場だった。計画段階から市民参加を取り入れてつくられた複合施設だが、面白いのは、まちの縁側育み隊がコーディネート、事前登録なしのその場でだれでも参加できるワークショップ形式をとったことだ。
一貫性、連続性に不安は残るが、だれにでも自由な参加を保障するアイディアだと思う。複合施設の運営サポート組織も活動中のようだ。

西側は伊賀川沿に面している　　　　　　　　　返却された本を自動分類する

10冊同時読み取り可能な自動貸出機　　　　　　　　　子ども図書室

お壕跡にある交流スペース　　　　　　　左は文化創造ゾーン、右は図書館

ホールは可動式でバンケットにもなる　　　　　　　　　市民活動総合支援センター

Tiger Cafeのランチ

安城市エコサイクルシティ計画

自転車にはさまざまなメリットがある。自転車のまちづくりとそれを進めるための具体的な施策について調査した。※安城市は市域の高低差が少ない（南北に27m）。

●自転車のまちづくりがめざすもの
・生活面が変わる・・・健康増進、時間の節約、経済的負担の軽減、まちの魅力の再発見、風や季節を感じるゆとり、日々の活動に便利
・まちが変わる・・・活気が出る、渋滞抑制、交通事故が減り安心、違法駐輪が減って景観向上

●基本方針を行政・市民・事業者の協働で推進

①意識づくり
・エコちゃりモニター・健康モニター
・市長と走ろうメイヤーズライド、デンマーク大使と走ろうエコサイクリング
・自転車免許制度　など

②空間づくり
・明治用水上部に延長25kmの自転車道整備
・主要駅周辺駐輪場整備
・自転車レーン設置の検討（金沢市ではバスレーンを利用した自転車走行指導帯を設置。道路の色分けで対応したいが、愛知県警は構造物で仕切らないと許可しないのが問題。）

③しくみづくり
・自転車マップの作成・活用（市民に走ってもらって状態を毎年チェック）
・レンタサイクル事業（H16から実施。平日に市外の人がセールスなどの仕事で利用するケースが多い。自宅に乗っていってしまうケースが3～4台／52台。）
・まちの自転車屋さんの設置

これらのほかにもさまざまな施策が挙がっているが、短期間で効果の出る決定打は考えにくく、地道な取り組みが必要と感じた。

市役所前のレンタサイクルポート（9時～17時、年中無休、5台配置）

明治用水の暗渠上部に造られたサイクリング道（市役所付近）

（仮称）自然環境学習の森 保全・育成の会に出席して

午後から、このはな館の会議室で第２回の保全・育成の会が開かれた。（前回の会議はhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2009/08/post-1da6.htmlを参照）

議題および協議内容は以下の通り。

（１）（仮称）自然環境学習の森の正式名称の決定方法および時期について
役場公園緑地課：　今後のスケジュールとしては、平成22年度に整備工事終了、23年度に一般公開としたい。22年夏、設管条例制定前に名称を決めたい。他自治体の例を見ると「大府自然体験施設（二ツ池セレトナ）」のように正式名称と愛称を併用している例がある。
会の意見：　住民へのPRを兼ねて、名称を公募し、保全・育成の会で名称を選ぶ。正式名称と愛称の併用もありうるが、本来は短く的を射た名前に統一したほうが良い。このはな館・うのはな館などのイメージの沸かない紛らわしい名前は使い難い。地名（東浦、緒川、舟木、新池、明徳寺、その他など）を入れたほうが良いのでは。

（２）活動を通して必要となる施設について
役場公園緑地課：　管理棟は、将来的には必要となるが、すぐには建てないことにする。管理棟予定地はとりあえず駐車場にする。仮設トイレと仮設小屋を使えるようにする。
会の意見：　活動するためには、トイレ、雨除け小屋、物置が早急に欲しい。草刈り機や刃は欲しい。水道を検討できないか。

（３）活動普及およびボランティアの養成について
役場公園緑地課：　里山や保全活動への住民の理解を得る。保全・育成の会で里山の利活用や保全につながる活動を企画、実施、PRする。
会で出た意見：　広報ひがしうらに、この場所についての風景、観察、行事、講座、想いなどをつづるスペースを確保すべき。案内人を設けては。さっそくトンボ池づくりの講座を開いてみたい。座学・実技を含む保全活動や観察指導員の養成講座を設ける。中長期の計画表を作ってみるべき。

（４）活動申請について
役場公園緑地課が、保全・育成の会に対して、活動のための部会の設置申請と活動計画書、報告書、ふれあい保険（団体活動保険）のための部会名簿、公募行事のための活動申請書を提出する仕組みにしたと提案。会で了承。

（５）その他
８月以降の草刈り、池干し、野鳥観察会、焼き芋など、８月以降の活動報告をした。

会議が終わってから、水辺の整備方針について水辺に関心がある人と行政で意見交換した。
国から補助金をもらって県事業で里山の初期整備をしようとすると、対象地域を保安林指定する必要があることが判明。行政は、治山事業として、湿地の木道整備や植栽を進めたい考えだが、水辺グループとしては、メンテナンスが必要になる木道や水田地への植栽は最小限に留めたいと要望した。

平成２１年９月定例議会報告をホームページにアップ

平成２１年９月定例議会報告を神谷明彦のホームページにアップしました。http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/rep211020b.html

　議会報告目次

　　平成２１年９月定例議会報告
　　　一般質問
　　　①一人一人に目の行き届く小中学校教育を
　　　②コミュニティと地域自治のあり方　　　
　　　③ゼロ・ウェイスト運動で究極のごみ減量を
　　　議案審議
　　　子ども医療費（中学生まで）の無料化・・・子育て応援日本一のまちを目指して
　　　余談・・・ヤギさん元気です

平成２１年９月定例議会報告（PDF版）をダウンロード

地域のことは地域で。あなたのアイディア・やる気がまちを元気にする！！ 『地域コミュニティセミナー』に参加しませんか！

『あなたのアイディア、やる気がまちを元気にする！？　地域コミュニティセミナー』と題して、役場コミュニティ課が参加者を募集中。

具体的な事例をシミュレートしながら、住民主体のまちづくりに向け、その必要性や考え方、実践手法などについて学習します。「今までに培ってきた知識や経験を地域活動に活かしたい」、普段から「地域のここがおかしい」とお思いの方など、本音トークでご参加ください。と言うのが趣旨です。

　各地区で順次開催予定です。ほんとに本音トークで参加してみませんか？新しい世界がひらけるかも！

地区	日時		会場
生路	10/ 7（水）＊	19:00～21:00	生路公民館
藤江	10/21（水）	19:00～21:00	南部ふれあいセンター
森岡	10/26（月）	19:00～21:00	森岡公民館
緒川新田	11/ 9（月）	19:00～21:00	新田公民館
石浜	11/18（水）	19:00～21:00	石浜公民館
緒川	12/ 2（水）	19:00～21:00	緒川公民館
	＊生路地区は台風で延期、現在日程調整中

講師は、愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授　伊藤雅春さん。

お申込み・お問合せは、東浦町役場コミュニティ課まで。
　　　　　Tel：0562-83-3111（内線242）
　　　　　E-mail：comm.@town.aichi-higashiura.lg.jp

　私は、地域に問題があっても問題意識がないのが問題かな？　それから、地域住民同士の合意形成手法を見つける・創るのが課題かな？　と思っています。
　講師の伊藤雅春教授は、偶然にも、以前参加した「市民参加・合意形成手法入門講座」の講師をしておられた方です。
　自分も課題を持って参加しようと思っています。

９月定例議会最終日、子ども医療費支給条例を全会一致で可決。

今日は、９月定例議会最終日。付議された議案の討論・採決がありました。

このなかで、子ども医療費支給条例の一部改正がありました。これは、中学生までの医療費を無料化（これまで、小学生までの入院・通院、中学生までの入院に関わる医療費の自己負担分を県と町が支払っていましたが、今後は中学生の通院費の自己負担分も町が支払うことになります。）するものです。

市町村によって温度差はあるものの、比較的裕福な自治体が多い愛知県内では、小牧市、刈谷市をはじめとする多くの自治体が中学生までの医療費助成を拡充させています。となりの大府市もいち早く中学生までの医療費無料を実現しています。
東浦町でも「子育て応援日本一を目指します」をキャッチフレーズに、中学生までの医療費無料化を実施することを発表。裏付けとなる補正予算案を８月１０日の臨時議会で可決し、医療費支給の根拠となる条例改正案を本９月定例議会で可決しました。

子どもを持つ親にとって、わかりやすく安心できる施策ですが、まるで量販店が安売り合戦を繰り広げるように無料化を競い合って消耗戦に引きずり込まれては、弱小自治体に勝ち目はありません。「うちの住民サービスの考え方はこれだ」という特化、差別化が必要です。
※高浜市では、早期から中学生までの医療費助成を行っていますが、自己負担ゼロは医療のコンビニ化を招くとして一定の自己負担を残しています。

私も賛成しましたが、以下の賛成討論でいくつかの懸念点を指摘しました。

　
賛成するに当たって、医療費助成に対する自分の考えを述べさせていただきます。
（自治体間で）なんでもかんでも無料化競争と言う動きがあるとすれば、それに対して警鐘を鳴らしておきたいと思います。

「子ども医療費助成事業」では大府市に倣って中学生までの医療費が無料になります。継続することになるので、今後毎年6700万円ほどの支出増が見込まれることになります。

自己負担なしの無料、それもいわゆる弱者のみでなく一律助成の考え方は、医療のコンビニ化という言葉があるように（医療費の無駄遣いや病院の混雑が加速するなど）サービスを受ける側のモラルハザード、そして財政のモラルハザードを招く恐れがあることを忘れてはならないと思います。
単におカネをばら撒いて、子どもたちが大人になったときに、「あなたたちのためにこれだけの借金を作ってあげたから返しなさい。」では、到底未来に希望の持てる社会とは言えません。
過去、医療費の軽減を段階的に行ってきたのですから、データも蓄積されてくるでしょう。このあたりの問題点と効果を検証する時期に来ていると思います。是非検証していただきたい。

それから、拙速に市制移行を進めようと、慌てて人口を増やすためにバラマキ的な誘導策をしているとすれば問題です。きわめて短期的・短絡的な目的のために長期の支出を強いられることになります。

以上が私の懸念点。心しておかねばならないと思っています。

一方で、これまで、他の自治体に先駆けて目立つアピールをしてこなかった東浦町が、「子育て応援日本一」を掲げたのはひとつの決心だと受け止めています。
「支援」でなくて「応援」とは何か。真の子育て応援とはどういうことか。バラ撒きでない子育て応援、子どもたちにツケを残さない子育て応援、将来の豊かな社会をつくるための子育て応援とはどうあるべきか。熟慮の上で、子育ての苦しい暗いイメージを払拭し、楽しい幸せな子育てを目指していただきたいものです。
今後、この決心を見守っていきたいと思います。

中学生まで医療費無料は、確かにわかりやすく、即実施できる子育て応援ですが、東浦町の、そしてわが国の長期的視野にたった持続的繁栄を考えた場合、初等・中等教育関係など将来を見据えた施策展開も視野に入れていただきたいと考えます。

以上、私なりの懸念点と留意点を申し上げて賛成討論とします。

政権交代と巨大公共事業

８月３０日の衆議院選挙で大どんでん返しが起こった。

ずーっと続いてきた一党独裁が解けて、日本もようやく民主主義先進国の仲間入りができたと言ってよいと思う。（何か息がつまる空気が変わったような。）あとは、マニフェストで約束したとおり、変えるべきをどれだけ変えられるか。また、マニフェストの中には必ずしも賛成ではなかった政策もあるはず。こういったものが、いかに将来にわたって実効性があり実情に即したものに直せるか。そんなところが、大方の関心事ではなかろうか。多くの人が民主党そのものを支持したわけではなさそうだ。

さっそく問題になっているのが、無駄な公共事業の象徴として注目されている群馬県の八ッ場（やんば）ダム。「いまさらやめられない」という意見も報道されているが、八ッ場あしたの会のホームページにその辺りがわかりやすく整理されている。この会は、八ッ場ダムを考える会が母体となっていて、「八ッ場ダムは不要」の立場で情報発信を続けている。http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22

中止した場合の地元の生活再建問題も取り沙汰されているが、少なくとも、ダムが完成して一大観光地となり、生活が安定するシナリオはとても現実的とは思えない。

河口堰－徳山ダム－導水路ルート 見学ツアーのご案内

以下の案内をいただきました。

　

　河口堰－徳山ダム－導水路ルート　見学ツアー（２００９．９．２６－２７）　のお誘い
http://www.geocities.jp/dousuiroaichi/pdf/090926-27_Kengaku-tour.pdf

共同企画／主催　　導水路はいらない！愛知の会／長良川市民学習会
（「長良川に徳山ダムの水はいらない」市民学習会実行委員会）
（事務局）090-1284-1298 武藤

・ムダにムダを重ねる三大プロジェクトの現場を見て公共事業を考えるツアーです。
・母なる木曽・長良・揖斐三川の歴史・自然を体感するツアーです。

みなさんの参加をお待ちしてます！
申し込み先着２５名様で締め切ります。

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（見学ルート・マイクロバスで走ります。）
２６日AM９時　名古屋駅出発→長良川河口堰→愛知県水（知多半島地域）取水口→導水路下流施設計画地（背割堤）→木曽川大堰→名古屋市水道朝日取水口→安八水害決壊箇所→犀川→墨俣→万石→西濃用水取水口→西平ダム→導水路取水口計画地→徳山ダム→谷汲山（宿泊・交流）
２７日　朝　根尾谷断層→山口堰→忠節→川原町→忠節用水→鏡岩水源地→導水路放流計画地（長良古津）→貞照寺→導水路放流計画地（坂祝）→犬山頭首工（濃尾用水）
→犬山取水口→犬山駅→名古屋駅帰着PM６頃（予定）
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●日　時　９月２６日（土）・２７日（日）　小雨決行
　集合　JR名古屋駅西口広場噴水　午前８時４５分（９時に出発します。）
　帰着　JR名古屋駅西口　午後６時頃を予定しています。
●参加費　１５，０００円
　１泊３食付き（２６日の昼食は各自弁当を持参ください。（食堂がありません。）
　足元の悪い現場もあります。運動靴・スニーカー等で参加してください。
●申込先　武藤（事務局）まで下記の事項を記入しFAX又はメールで申し込みください。
　FAX（０５８－２４２－３０５４）又はメール（mutohitoshi@yahoo.co.jp）でお願いします。
　氏名、性別、年令、住所、連絡先（tel、メールアドレスなど）

＊個人情報は、事故保険加入のため使用し、他には利用しません。

９月４日に行った私の一般質問の概略

少人数教育の実現に向けて

問　　　　次世代を育てる小中学校教育は、行政の責務の中でも最重要だ。教育の効果を上げるには子どもたち一人一人に目の行き届く環境が必要だ。

　県補助で小学１・２年の35人学級を実施しているが、小学３年生まで25人程度（20～29人）学級を実現するのに必要な予算はいくらか。町単独でも実施する考えは。

教育部長　少人数教育は、子どもによく目が届き、きめ細かい指導が可能。全国学力調査の分析結果からも学力向上に効果があると確認されている。

　人件費について試算すると、25人学級の場合５億３千万円、30人学級の場合２億１千万円。町単独での少人数学級の拡大は考えていないが、国や県には要望している。

　必要に応じて、教科等特別指導員や学校生活支援員の加配を検討する。

コミュニティ・地域自治のあり方

問　　　　恒例イベントの消化ではなく、企画・参画のやりがい・喜びを得られる活動は。

　地域の自主性・自律性を尊重し、活動に応じて予算をつける方法は。

総務部長　住民・職員の意識改革を図りながら、地区と行政の協働の推進、住民自治の実現を目指す。

　地域社会は、道路・水路や防災に限らず、福祉・環境・教育・防犯・子育て支援など、幅広い課題を抱えている。地区と行政が対等の立場で目標を共有し、住民がさまざまな分野で自主活動に参加していくことが、住民の自己実現、生きがいの場の創出、やらされ感の解消につながるだろう。

　地区と行政双方からの協働事業提案制度や、将来的には権限委譲をともなう財政支援の可能性について検討していきたい。

究極のごみ減量

問　　　　現状のように、ごみを回収し、その大部分を焼却、埋め立てしているだけでは、ゴミの減量にはつながらない。

　ごみの再利用、堆肥化、再資源化を推し進め、焼却、埋立て処分をなくす「ゼロ・ウェイスト」の考え方をどう思うか。

環境経済部長　徳島県上勝町などで取り組みが始まっている。

　本町は、分別収集でごみの削減に努めてきた。今後は、ベビーカー・三輪車・自転車のリサイクルを予定。家庭の不用品を生かすフリーマーケットの開催も検討中。

　ゼロ・ウェイストに近づけるように、３Ｒ運動を推進し、住民意識の高揚を図りたい。

平成２１年９月定例議会 一般質問通告一覧表

９月定例議会一般質問の質問順、質問者、質問事項です。９月３日と４日で１１人が順番に一般質問をします。質問要旨についてはページ数が多くなるので載せていません。傍聴の参考になれば幸いです。

９月定例議会の日程と一般質問の予定

９月定例議会の予定
　平成２１年９月定例議会本会議の開催予定は９月２（水），３（木），４（金），７（月），２４（木）の５回で、いずれも朝９時３０分からです。終了時刻は、概ね午後５時頃ですが、あらかじめ決まっているわけではありません。午前中に終わることもあれば、午後６時を過ぎることもあります。

平成２１年９月定例議会の予定
９月２日（水）	本会議　　議案の上程・説明
９月３日（木）	本会議　　一般質問
９月４日（金）	本会議　　一般質問
９月７日（月）	本会議　　議案質疑・委員会付託
９月９日（水）	経済建設委員会　　議案の審査
９月１０日（木）	文教厚生委員会　　議案の審査
９月１１日（金）	総務委員会　　　　　議案の審査
９月２４日（木）	本会議　　討論・採決

２日が議案の上程・説明、３・４日は一般質問、７日が議案の質疑、２４日は討論・採決の予定です。

議会傍聴のおさそい

　東浦町議会を傍聴してみませんか。特に、一般質問では、議員が行政全般について執行状況や将来の方針を質問します。質問者は意見も述べることができるので、それぞれの議員の考え方が良くわかります。テーマは、行政のあり方を問うものから暮らしに密着したものまで、様々です。

　議会傍聴は、役場３階の傍聴席入口にて住所・氏名を記入すれば、どなたでも可能。町外の方も歓迎します。審議の妨げにならない限りは、未成年者もＯＫです。詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

　※お知らせ
　　・議会から傍聴者への資料提供が大幅に充実しました。
　　　　一般質問については、通告書全文を傍聴者に差し上げます。
　　　　また、議案の説明・質疑に際しては、議案書および参考資料をお貸しします。
　　　　（以前は、一般質問の質問者と質問項目が書かれた紙一枚のみの提供でし
　　　　た。）
　　・３つの常任委員会（経済建設、文教厚生、総務）が原則一般公開になりました。
　　　　　　詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

神谷明彦の一般質問の予定

　以下の３つをテーマに一般質問する予定です。

　　　１．小中学校の教員の増強について
　　　　　　　次世代を育てる小中学校教育は、行政の責務の中でも最重要であると
　　　　　　考えます。教育の効果を上げるには子どもたち一人一人に目の行き届く
　　　　　　環境をつくることが必要です。
　　　　　　（１）小学３年生まで２５人程度（20～29人）学級を実現するのに必要な
　　　　　　　予算はいくらか。
　　　　　　（２）少人数教育や特別支援教育のための加配の効果をどう評価するか。
　　　　　　（３）どんな観点で教員の加配の配置をしているか。
　　　　　　（４）町単独も含めて、増員する考えは。
　　　　　　（５）教員の質的向上のために何をすればよいか。

　　　２．コミュニティ・地域自治のあり方について
　　　　　　　コミュニティ課が新設されて２年半になろうとしています。地域のコミュニティ
　　　　　　そして地域自治をどのように進めていこうとしているのでしょうか。
　　　　　　（１）コミュニティ課のタスクは。
　　　　　　（２）コミュニティ事務局＝公民館職員のあるべき姿は。
　　　　　　（３）区長＝コミュニティ推進協議会長＝公民館長＝連絡所長の今後のあり
　　　　　　　方は。
　　　　　　（４）コミュニティは、恒例イベント消化組織になっていないか。
　　　　　　　「やらされ感」ではなく企画・参画のやりがい・喜びを得られる活動にするに
　　　　　　　はどうしたらよいか。
　　　　　　（５）自治の中身は、道路・水路行政と防災だけか。他の課題は。
　　　　　　（６）地域の自主性・自律性を尊重し、活動に応じて予算をつける方法は。
　　　　　　（７）団塊パワーや女性のアイディアを地域で活用するしくみは。
　　　　　　（８）NPO、ボランティアなどの育成とコミュニティとの関係は。

　　　３．ごみの減量について
　　　　　　　現状のように、ごみを回収し、その大部分を焼却、埋め立てをしている
　　　　　　だけでは、なかなかゴミの減量にはつながりません。
　　　　　　　ごみの再利用、再資源化を推し進め、焼却、埋め立て処分をなくす
　　　　　　「ゼロ・ウェイスト」の考え方をどう捉えるか尋ねます。


　　　※ ３（木）・４（金）の一般質問の日程のうち１１人中１１番目の予定です。
　　　　　質問時間は、答弁を含めて一人１時間以内に制限されていますが、
　　　　　何時になるかは当日の進行状況によります。
　　　　　たぶん、９月４日（金）の午後２時頃からになると思います。

公開講座・・・「まちづくりの原点」と題して高浜市長 森貞述さんが講演

高浜市長　森貞述（もり　さだのり）さんの講演会。

高浜市は、福祉のまちとして全国的に知られているだけでなく、全国初の常設型住民投票条例の創設、市の仕事を株式会社にアウトソーシングする仕組みづくりなど、さまざまな新しい試みをしてきました。

平成元年から市長を５期２０年務められ、来月に任期満了で退任される予定です。あすは、新市長を選ぶ選挙の告示日です。そんな慌しい中をお越しいただきました。これまでの総括の意味を込めてご講演いただきました。

中身は大雑把に言えば、地域で住民が支え合うしくみづくりをしてきたこと。そして、箱モノを残したのではなく、人材を育ててきたことです。
印象に残ったことの1つは、15歳までの医療費をあえてタダにせず、１割負担としたことです。無料の方がかっこいいけれど、自己負担は必要との考えです。無料競争をしても財政規模の大きいところには勝てません。独自の差別化が必要です。

岐阜県山県市議の寺町さんが講演を聞き取った内容をそのままご自身のブログに載せていますので参考になります。http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/7536fc736b7b090d07ffd16a827d2b3f

「自治ネット」のブログhttp://www.jichinet.com/にも載っています。

キング牧師の演説

子どもが夏休みの読書感想文のために、マーチン・ルーサー・キング牧師の伝記を読んでいた。

I hava a dream. 1963年8月28日リンカーン記念堂の前で行われた有名な演説の一節だ。私はこの部分を聞いたことがあるだけで全文を知らない。高校の教科書などでは（抜粋か？）お馴染みらしい。オバマ大統領に限らずこの銘演説を引用・利用した人は多いと思う。

原文対訳
http://kobemasschoir.org/special/kings.html
http://www.fuchu.or.jp/~okiomoya/i%20have%20a%20dream.htm

YｏｕTｕｂｅ
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=PbUtL_0vAJk

ほかにも
http://dreamer1.hp.infoseek.co.jp/dream.html
http://longtailworld.blogspot.com/2006/02/i-have-dream-speech.html

店舗利用型パーク＆ライドを利用しよう！

広報ひがしうらの記事です。

パーク＆ライドとは「駅周辺の駐車場に車を停めて鉄道に乗り換える環境にやさしい移動スタイル」です。この取り組みが、ＪＲ武豊線緒川駅まで徒歩５分のイオンモール東浦で実施されています。

●利用できる方

　ＪＲ武豊線緒川駅で列車に乗り換えて通勤、通学する方

●駐車場場所

　イオンモール東浦の指定場所３０台分（先着順）

●利用可能時間

　土、日、祝日を除く平日

　午前５時30分～翌午前０時10分

●利用条件

　１年契約で、１か月の利用につき、イオンモール東浦で１万円分のイオン商品券を購入すること

●申し込み

　イオンモール東浦２階インフォメーション

●問い合わせ

　イオンモール東浦　８２－２７００

６月議会の一般質問で、安全便利で環境にやさしい交通政策として、パーク＆ライドについて触れました。利用の促進のためには、広報に掲載するだけではなく、なぜ期待したように利用が伸びないのか、利用者の意見を聞くなどして、利用条件や駐車場場所なども吟味する必要があると思います。

2009年 衆議院議員選挙に向けたマニフェスト

8月18日公示、8月30日投票の衆議院議員総選挙。

各党のマニフェストが出揃いました。比較を論じているサイトもたくさんあるようです。

Yahoo!みんなの政治 > 【衆院選マニフェスト】各党マニフェスト比較http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/051/detail.htmlに各党基本政策・マニフェストの一覧が出ています。

各党のホームページと最新マニフェストは以下の通り。

自民党
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf

民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

公明党
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2009_forweb.pdf

共産党
http://www.jcp.or.jp/down/bira/09/pdf/20090728_seisaku_p.pdf

社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf

みんなの党
http://www.your-party.jp/manifest.html

改革クラブ
http://www.kaikakuclub.jp/pdf/manifest.pdf

新党日本
http://www.love-nippon.com/manifesto.htm

幸福実現党
http://www.hr-party.jp/pdf/090730manifesto.pdf

臨時議会がありました。

臨時議会がありました。

主な議案は、職員による横領事件の町長と副町長の処分と、国の経済対策（地域活性化・経済危機対策臨時交付金）の使い道を決める補正予算でした。

７月に報道された税務課の滞納整理担当職員による税金横領事件の管理責任をとるため、町長の給料月額を３ヶ月間１０％減額、副町長の給与月額を２ヶ月間１０％減額するものです。平成７年に起きた公印盗難事件や近年、浜松市などで起きた他区市町での不祥事の処分５件を参考に、それらと同等以上の処分にしたとのこと。

補正予算には、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億955万円に町の財源などを加え、総額1億3750万円の交付金対応事業が盛り込まれています。特に「保育料軽減事業」では2人目の同時入園の場合、一律、保育料を無料化、保育料自体も全所得階層にわたり値下げします。「子ども医療費助成事業」では大府市に倣って中学生までの医療費が無料になります。補正予算には今年度分の６ヵ月分の保育料助成と３ヵ月分の医療費助成と電算プログラムの変更費用が計上されていますが、継続することになるので、今後毎年6700万円ほどの支出増が見込まれることになります。

地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の一覧（東浦町）
	国の交付金の交付限度額見込み　109,559千円
分類	事業名	事業概要	事業費
子育て支援	保育料軽減事業	同時入所の2人目を無料化。２階層を無料化、３・４階層を2分の1に軽減、他の階層も見直し。	40,194千円
	子ども医療費助成事業	中学生の通院の無料化	4,725千円
安全・安心	同報無線整備事業	県営住宅放送設備を接続	2,300千円
	防災行政無線整備事業	基地局機器更新	8,200千円
	新型インフルエンザ対策用品備蓄事業	感染拡大に備えマスク等を備蓄	8,405千円
地球温暖化対策	住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業	太陽光発電システム等設置補助	20,100千円
その他	全庁ＬＡＮ再構築事業	ネットワーク機器更新	22,352千円
	保育園情報化事業	正規保育士および通訳にＬＡＮパソコンを配備	17,415千円
	トイレ改修整備事業	森岡小学校トイレ改修設計委託	400千円
	非常放送設備整備事業	卯の里小学校非常放送設備改修	1,500千円
	学校給食センター施設整備事業	建物基本設計、地質調査等	11,912千円
合計			137,503千円

以下は私の質問です。

いままで、他の自治体に先駆けて目立つアピールをしてこなかった東浦町が、「子育て応援日本一」を掲げたのはひとつの決心だと思います。
ただし、「子育て支援」の言葉が錦の御旗になって一人歩きしている感があるなかで、東浦の子育て応援として、真に子育てに資するものは何かとなると難しいものがあると思います。それなりの哲学が必要です。
単におカネをばら撒いて、子どもたちが大人になったときに、「あなたたちのためにこれだけの借金を作ってあげたから返しなさい。」では、到底未来に希望の持てる社会とは言えません。

まず、一時的な地域活性化・経済危機対策臨時交付金を当てにして、経常的な事業を行うことはありえませんので、もともと東浦町は、財政的な裏付けがあって子育て応援策を計画していて、たまたまタイミングがあった。あるいは、スタートのきっかけになったと考えるほかはありません。そう理解してよいでしょうか？

景気対策でやると言うのなら、景気が良くなったら、保育料の値上げあるいは医療費助成の減額ができますか？　そういう性質のものであれば「景気対策・経済危機対策」という名目が理解できますが、そうでないとすれば、もっぱら景気対策ではないという理解になります。

2人目保育料タダや中学生まで医療費タダなど、全員に一律というのは制度としてわかりやすく実施が簡単なのかもしれませんが、本当に必要な人に助成できるように制度化することは難しいのでしょうか？
例えば、医療費なら長期慢性疾患の子どもを対象にするとか、保育料の無料化なら、今も生活保護世帯を対象に補助がなされていると思いますが、その枠を広げるとか。
所得制限は考えなかったのか？「一律」では税の還流に過ぎず、福祉の基本である所得の再分配は行えません。

昨今の小中学生を見ていると、大部分が塾通いです。塾へ通わせるお金があるのに医療費が払えないという家庭があるのでしょうか？　むしろこの無料化によって、医療費の無駄遣いや病院の混雑が加速することが懸念されます。過去、医療費の軽減を段階的に行ってきたのですから、データも蓄積されてくるでしょう。このあたりの問題点を検証する時期に来ていると思います。

「産めよ殖やせよ」という、お金で出産を促すような思想はないでしょうか？「子どもを産んだらエライ」という考え方が当たり前になって、子どもを産めない人や子どもが少ない家庭を蔑視する思想につながりかねない危険があります。また、お金がなくなったら育児放棄するという考え方にもつながりかねません。

それから、子育て応援に関して、保育園でなく、行政に頼らず自分たちの力で子育てしている人に対してどう対応するのでしょうか？

町長の答弁は次のような内容だったと思います。
このところの経済情勢で家計が圧迫されているので、家庭に対して量的支援を行うのは行政の責任と考えている。財政は他の経費削減などでやりくりしていく。子育て応援は、体系的に積み重ねてきた人材、ソフト、施設が総合的にモノをいうと考えている。他の自治体の後追いではなく独自の施策を打っていきたい。お金の問題だけでなく、時間的な支援をしていく必要がある。医療費はいったん支払って後で償還するのではなく、窓口で処理（現物給付）するので、所得などきめ細かな対応は困難。スウェーデンスタンダードを念頭に置きたい。

恥ずかしながら、私は、子育て支援はこうでなければならないと言う定見・対案を持ち合わせていませんが、東浦町は、バラ撒きでない子育て応援、子どもたちにツケを残さない子育て応援、子育ての苦しい暗いイメージを払拭し、楽しい幸せな子育てを目指したいものです。

質疑を通じて、町長に以上の指摘と確認を行って、補正予算案をはじめとするすべての議案に賛成しました。

平成２１年６月定例議会報告をホームページにアップ

平成２１年６月定例議会報告を神谷明彦のホームページにアップしました。http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/rep210720p.html

　議会報告目次

　　平成２１年６月定例議会報告
　　　一般質問
　　　①町運行バスの今後と公共交通政策全般について
　　　②学校給食と食育について
　　　議案審議
　　　（仮称）自然環境学習の森を住民ボランティアで保全・再生
　　　余談・・・また、ヤギを飼うことにしました

　　平成２１年６月定例議会報告(PDF)をダウンロード

「町運行バス」のコラムを更新しました。
「里山を守れ」のコラムを更新しました。

（仮称）自然環境学習の森 保全・育成の会が発足

　これまでの話し合いを踏まえ、会則を決定、「（仮称）自然環境学習の森　保全・育成の会」が発足することになりました。

　会の目的は、（仮称）自然環境学習の森を里山として再生するとともに保全していくこととし、この会が、（仮称）自然環境学習の森の運営管理についての意思決定機関となります。
　実施事項（活動内容）としては、①利活用の内容等の確認、指導および調整　②ボランティアの養成　③利活用の普及活動　④体験学習および自然環境学習の方法および対応　⑤保全活動に関わること　⑥その他必要なこと　が掲げられています。
　メンバーは、自然観察会を中心とする”自然環境に造詣の深い者”７人、ワークショップから関わってきた”継続的に保全活動ができる者”８人、この場所の環境に関心のある（保全活動に参加できる）企業３社（豊田自動織機、ソニーモバイルディスプレイ、イオンモール）と２団体（環境住民協議会、明徳寺川の自然を守る会）の計２０者。会長は加藤寿芽さん、副会長は加川満さん、下玉利ゆう子さん、田中德雄さんに決まりました。事務局は当面、町役場公園緑地課が務めることになりました。

　（仮称）自然環境学習の森保全・育成の会会則

　（仮称）自然環境学習の森保全・育成の会推進体制（イメージ）

　　※私見ですが、上記イメージには「〇保全・再生の方針確認および活動の調整」が抜けていると思います。

　自然環境学習の森でメンバーが関わった活動報告が、知多自然観察会、オオタカの里を守る会、竹炭の会、水辺の会からありました。水辺の会ではブログや知多メディアスの取材などを通じた情報発信をしているが、今後いかにして活動の輪を広げるかが課題です。

　今月予定している活動＆イベントとして、自然環境学習の森中央部にある小さなため池の掻い掘り（池干し）を計画中です。
　昔はため池のメンテナンスとして、池の水を抜き、鯉などを捕ったり、ヘドロを除き、空気に触れさせ水をきれいにするために、定期的に掻い掘りをしていたものです。近年、県も試験的に掻い掘りを復活させるイベントをしています。将来は、自然環境学習の森の入口にある新池で掻い掘りを実施したいと考えています。
　今回は、そのテストケースとして、小さなため池で、ポンプで水を抜いて、堆積した枯竹や落葉を取り除き、生き物を捕獲して外来種を駆除するなどの活動を計画します。子どもたちにも参加してもらい、魚、カエル、昆虫などの生き物の捕獲と観察をしたいと思います。

　　　「掻い掘り（池干し）体験参加者募集.pdf」をダウンロード

　その他、連絡事項として、自然観察指導員講習会の案内、シンポジウム「流域環境圏を基にこの国の形を創る」の紹介がありました。

　町役場公園緑地課からは、会議の前にはなるべく早く議題や資料を提供して事前に検討できるようにすること、はじめに計画ありきではなく活動の中で必要性が出てきたものから造っていくこと（女性メンバーなどを考慮してとりあえず仮設トイレを設置が必要）に心掛けるとの説明がありました。

　終わってから、メンバーの原穣さんから著書「知多の動物雑記」と知多半島の淡水魚類の調査結果を見せていただきました。

　会議終了後、水辺部会では、自然環境学習の森の水辺の草刈りを18時過ぎまで行いました。夕時の涼しい風のおかげで短い時間の割りに作業がはかどりました。

公開講座「まちづくりの原点」のご案内 ～高浜市長 森貞述さんをお招きして～

　「無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク」では、一昨年、議会基本条例で有名な北海道栗山町議会の橋場議長、四日市大学政策学部の岩崎教授を、昨年には講師として前我孫子市長の福嶋浩彦さんお招きして公開講座を行ってきました。テーマとして追求してきたことは、”議会のあり方”と”市民自治”の２点です。
　今年は、愛知県高浜市の森貞述市長に「まちづくりの原点」と題して講演していただきます。２０年間にわたり市長として取り組まれた課題は何か、「誰もが共生できるまちづくり」はどのように進められたのか、いち早く取り組まれた住民投票条例の意義は何か、住民参加・市民自治は？コミュニティーとしての自治体のあり方は？などなど、興味深い公開講座になると期待しています。講演の後は参加者の皆さんとの意見交換の時間も設けます。
　市民の皆さん、議員の皆さん、自治体職員の皆さん、幅広い方々のご参加をお待ちしています。
　
　○ 公開講座　「まちづくりの原点」－愛知県高浜市の森貞述市長－
　○ 開催日時　２００９年８月２２日（土）午前１０時より正午まで
　○ 会　　場　名古屋都市センター１４階会議室
　　　　　　　（金山総合駅南のボストン美術館のあるビル）
　○ 入場料　無料です。カンパは歓迎します
　○ 主　　催　無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク
　　　　　　　（略称：自治ネット）
　※ お問い合せは、自治ネット代表の海住恒幸（松阪市議）まで。
　　　　　　　　　ケイタイ／０９０－７８５５－１７５０
　　　　　　　　　Ｅメール／kaiju_t@yahoo.co.jp

　以下、講師のプロフィールです。

　　　愛知県高浜市長　森　貞述　(もり　さだのり)
　　略歴：
　　　1942年　愛知県生まれ
　　　1965年　慶応義塾大学商学部卒業。愛知県食品工業試験所で醸造学を学ぶ。
　　　1966年　家業であるしょうゆ醸造に従事
　　　1987年　高浜市議会議員に当選
　　　1989年　高浜市長に就任（現在５期目）
　　　1997年11月から福祉自治体ユニット代表幹事を務める。
　　　2001年 6月から特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク監事を務める。
　　　2003年 6月から全国市長会介護保険特別委員会副委員長を務める。
　　　2006年 1月から行政減量・効率化有識者会議委員（内閣官房）を務める。
　　　2008年10月から全国健康保険協会運営委員を務める。

　　　「住民力」、「行政力」、「財政力」の強化を柱とした構造改革を実施し

　　　「だれもが共生できるまち」を目指している。

　　趣味：　読書

　　　　　「koukaikouza20090822.PDF」をダウンロード

（仮称）自然環境学習の森で、少年野球チームも加わり、水辺の草刈り＆竹の伐採・搬出・竹炭つくり。

午後からは、自然環境学習の森へ。

春からやっている水辺の草刈りの続きをしました。草を刈っていたら、ちょうどオニヤンマが産卵中でした。人間に注目されているのもいとわず５分ほど一心不乱に水中の砂に卵を産み続けていました。トンボの産卵にはさまざまな形態があるそうですが、オニヤンマはメスが単独で尻尾（腹部）を流水の底に何度も突き刺す「打水産卵」です。

　オニヤンマの産卵の様子①（動画）

　オニヤンマの産卵の様子②（動画）

中学生はノコギリを使って竹切りです。まずやまねさんが切り方を説明、竹を切り倒すのは初めての人がほとんどのようです。きょうは自然環境学習の森の中ほどにある小さなため池の周囲の竹を伐採します。

切り出した竹は枝を落として積んでおきます。竹を切ったので池の周りはすっかり明るくなりました。

以前、切って積んでおいた竹を、野焼きしてポーラス炭にします。竹をその場で燃やして、頃を見計らって水をかけて消し炭にします。手軽に土質改良などに使える多孔質の竹炭ができます。

子どもたちは至って元気。大人は暫し休憩です。結局５時までしっかり作業を続けました。

雑木林の中で見つけたキノコ。こんな大きなのがありました。

　※『自然環境学習の森』応援ブログにも記事があります。ご覧ください。

首長連合が支持政党を決めるのは筋違いか？

Yahooニュース＞リサーチ＞意識調査で

「首長連合」の応援政党表明は「筋違い」？と題した意識調査があった。以下本文。

橋下・大阪府知事らが結成を目指す「首長連合」が、地方分権などの政策を基準に応援政党を表明するとしたことを、自民党の細田幹事長は「筋違い」と批判。さらに橋下氏が、細田氏発言を批判する事態に。そもそも、「首長連合」の応援政党表明は「筋違い」？

（実施期間：2009年7月7日～2009年7月12日）

市民と議員の条例づくり交流会議２００９「市民と議会の次のステップ」（７月２５日、２６日） のご案内

以下案内の内容です。
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2001年の第１回開催以来、市民が自らの地域のルールと課題解決へ向けた
政策をつくっていく、条例づくりを活性化するために、各地の実践や経験
を共有し、議論・交流する場として開催してきた「市民と議員の条例づく
り交流会議」。第９回目の今年は、「市民と議会の次のステップ」をテー
マに開催します。

（衆議院解散・総選挙と重なった場合には、日程・プログラムの変更の可
能性もあります。）
─────────────────────────────────

▼市民と議員の条例づくり交流会議2009「市民と議会の次のステップ」

【日　程】2009年７月25日（土）～７月26日（日）
【会　場】７月25日 明治大学・駿河台キャンパス・アカデミーコモン
　　　　　７月26日 法政大学・市ヶ谷キャンパス・外濠校舎
【参加費】議員・議会事務局１万円、市民５千円、学生２千円
　　　　（条例会議09年会員参加費：議員７千円、市民２千円）
★交流会（初日25日（土）全体会終了後、別途3,000円）
【主　催】市民と議員の条例づくり交流会議
　　　　　http://www.citizens-i.org/jourei/
　　　　　自治体議会改革フォーラム
　　　　　http://www.gikai-kaikaku.net/
【共　催】法政大学ボアソナード記念現代法研究所
　　　　　明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科
【後　援】財団法人地方自治総合研究所
【申　込】要申込※第一次〆切７月１５日（水）
　　　　　ＨＰ等参加申込フォームＨＰより、メールにてお申込ください。

▼プログラム（09年07月01日現在。詳細・最新版はＨＰをご確認ください）

＜７/25(土)＠明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン＞
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全体会・第１部「変わる議会　市民自治体へのステップ」
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○はじめに：真価が問われる議会改革
　廣瀬克哉（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表）
○基調講演：市民自治体のガバナンスと議会
　中邨　章（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）
○実践報告：自治体の意思決定に責任を果たすために
　橋場利勝（栗山町議会議長）
　　議会における総合計画づくり、合併問題への取り組み、議会が担う住
　　民投票。
　三谷哲央（三重県議会議長）
　　付属機関の設置、議員提案条例検証。計画・予算へ議会はどうかかわ
　　るか。議長マニフェストによる確かな議会づくりと議会改革の挑戦。　　
　松崎　新（会津若松市議会広報広聴委員会委員長）
　　議会基本条例をツールとした「政策形成サイクル」の確立。
　　政策は市民とつくる―市民との意見交換を政策づくりへ。
○ディスカッション
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全体会・第２部「どこまで進んだ？議会改革」
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○議会調査０９に見る議会改革状況＆到達点
○市民参加・情報公開・議員討議・政策づくり
　―各地の取組・実現状況、今後の戦略、課題とは？
　市民との対話・意見交換、請願・陳情提案説明、参考人・公聴会／賛否、
　傍聴、資料の公開／自由討議、一問一答、反問権／政策づくり、ほか
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全体会・第３部「市民と議会の次のステップへ
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○動き出した市民と議会の関係づくり＆議会改革運動
　議会・地域からの発信
　「変わる議会・会津から」
　　小林作一（実行委員会委員長／会津若松市議会議員）
　市民からの議会改革提案／市民と議会の関係づくり
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
交流会（18時40分～20時）
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＜７/26(日)＠法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎＞
10時00分・分科会・スタート（～14時30分）
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第１分科会「市民と議員の条例づくり」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
各地で、地球温暖化、森づくり、子どもの権利、障害者の権利など、様々
なテーマの政策条例が提起され、成立したものも少なくない。首長や行政
部局主導のものも多いが、市民グループや NPOが大きな役割を果たしたも
の、議会がイニシアティブを取ったものがある。地球規模の問題からミク
ロな地域社会までの様々な変化と課題を受け止め、議論し、地域毎の理念
やルールや施策を条例として実現していく、絶え間ない取り組みが求めら
れている。
それぞれ制定過程は異なるが、その中には様々な知恵が隠れている。近年
に制定された、あるいは議論されている政策条例を対象に、その経験を共
有し、共通課題を議論する。

○地球温暖化対策条例
　 鳥取県議会（鳥取県地球温暖化対策条例（平成21年3月25日可決））
○障害者差別禁止条例
　 高木ひろし（愛知県議会議員/市民がつくる政策調査会監事）
○電磁波防止（携帯中継基地設置）条例
　 加藤やすこ（VOC-電磁波対策研究会代表/環境ジャーナリスト）
○公文書管理条例
　 三宅弘（情報公開クリアリングハウス理事/弁護士）
○ほか、１、２の政策条例の事例、提案を予定

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第２分科会「財政・予算決算改革」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
秋には財政健全化法の完全施行（健全化・再生計画の策定義務）、新地方
公会計制度の初めての財務４表公表など、新たな方式での財政・財務状況
の開示が目白押しだ。市民はますますいろいろな方法での自治体の「読み
方」を求められ、指標や数字が曖昧な分「深読み」さえ求められる。議会
は監査委員によってその数字の真実性を確保するだけでなく、議論を通じ
て「読み方」を深め、改善を求めていくことになる。
予算を通じて財政のコントロールを、決算を通じて評価と責任の追及・義
務の解除を行う役割は高まってきている。議会の全期間を通した財政監視、
議会と市民の双方を通じる共通認識（自治体財政グリーンペーパーの作成）
への経験を共有し、共通課題を議論する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第３分科会「議会改革から自治体改革へ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
各地で議会と市民の直接対話が始まっている。議会基本条例にもとづいた
議会報告会等の他にも、議会が市民と直接意見交換を行う場をもつ動きが、
多様に広がりを見せている。これらの取り組みの目指すことは、議会が、
市民自治体の意思決定を担う代表機関としての役割を担っていくことに他
ならない。各地の実践例から、その内容の実際と、取り組みの成果を共有
しながら、議会改革が、住民自治を実体として作り上げることにつなげい
ていくための課題を議論する。

○鶴ヶ島市議会
　　山中基充（鶴ヶ島市議会議員）
　　議会報告会の先行実施、議会公聴会を経て、議会基本条例を制定
　（2009年３月）。条例制定後は、第２回報告会（2009年４月）も開催。
○京丹後市議会
　　大同　衛（京丹後市議会議長）
　　アンケートの実施等、市民の声を取り入れながら、議会基本条例を制
　　定（2007年12月）。改選を経て、2008年８月より、毎定例会ごとに議
　　会報告会を開催。
○ほか、基本条例の制定＆市民報告会、議会報告会・市民との意見交換の
　実践事例

14時30分・分科会・終　了
14時50分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全体セッション「議会が変われば、自治体が変わる」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　中尾　修（東京財団研究員、前栗山町議会事務局長）
　武藤博己（法政大学大学院政策創造研究科教授）

16時00分・全体セッション・終了（解散）

（仮称）自然環境学習の森の今後の整備方針について、県の担当者を交えて、現地で意見交換をしました。

県の知多農林水産事務所林務課の担当者２人、町役場の担当者３人、保全・育成の会のメンバー１３人が現地に集合。
できるだけ現地の現況を改変しないかたちで、土留め、植林、水路整備を施し、里山の環境を保全・再生を図っていけるよう、今後の整備のしかたについて意見交換しました。竹や雑草・低木の伐採方法、町史などの資料を調査し植林する樹種を検討、波で侵食された古いため池の堤体の補強、放置され常緑広葉樹が生い茂った暗い林を一部残すか、隣接する道路の拡幅工事の影響をいかに減らすか、水辺の観察路や水路工の整備をどこまでするかなど、多岐にわたりました。
県としては、今回の要望を踏まえて整備の設計をしたうえで、再度、整備内容の説明をしてくれるそうです。

県の整備は単発の事業で、メンテナンスを見込んでいないため、整備後の保全・再生活動は、町と住民のボランティア活動に頼らなければなりません。
雑談の中で、県の担当者から「ここのメンバーは意見を言うだけでなく、自分たちで活動しようという姿勢が感じられます。」との言葉をいただきました。

以下は、現地の様子です。.

古いため池の下の広場に集合、これから現地調査です。

正面の堤体の手前側が侵食されています。コンクリートなどを使わずになるべく現状に近い形で修繕したいところです。
とりあえず８月２９日に池の掻い出しをしてみようということになりました。

あちこちで竹の侵略が進んでいます。竹を伐採したあとのメンテナンスが欠かせません。

その昔、登り窯があったようです。このあたりでは古窯跡がみつかることがあります。

湿地のある谷の最奥では、隣接する町道（農免道路）の拡幅計画が持ち上がっています。現況の２車線道路7.5mを両側歩道つき12mにしようというもので、自然環境学習の森の側に６ｍ？ほど、あるいはそれ以上、法面がかかってくることになりそうです。上の写真の木の生えている斜面に盛り土がされることになります。この斜面の下部では湧き水が出ているところもあって、湿地とその下流の田んぼの水源になっています。自然環境学習の森への影響は最小限に抑えたいところです。

湿原の一部にはすでに立派な木道が設置されていますが、この下流全域に同じような遊歩道を設置するのではなく、人が触れないよう水辺の環境を保護するところや、水辺と同じ高さまで近づけるところなど、水辺にあまりインパクトを与えない範囲で、変化をもたせてはという意見でまとまりました。

東京財団政策懇談会「地方議会の改革 ～ニセ議会基本条例を斬る～」

　地方議会改革をテーマに東京財団の討論会がったので、お昼から東京へ。「行って帰ってくるだけですが、東京財団のホームページに掲載された案内を見て思わず行ってみたくなりました。→「地方議会の改革　～ニセ議会基本条例を斬る～」の案内をダウンロード
　案内のなかに以下の文が添えられています。

　「議会改革」のひとつの手法として、「議会基本条例」の制定が全国の地方議会で注目を集めています。二〇〇九年四月一日時点で議会基本条例を制定した市町村議会は48となり、ブームと言っても過言ではない状況です。しかし、その内実は、議会が首長に対抗する権限を強化しただけの条例も少なくありません。
　地方議会改革の本来の目的は、議会と市民の関係の強化によって議会を活性化することです。市民の不参加は、結果的に議会の力を弱め、自治の力を推進できません。
　地方議会の改革は、地方分権の流れとは不可分です。中央と地方の関係や地方分権の背景等、地方自治体を取り巻く環境を俯瞰した視点から問題提起します。
　また、議会基本条例を制定した48市町村議会を対象にアンケート・ヒアリング調査の分析を基に、問題点の整理、改善点の提案をします。また、地方議会の現状と展望について、皆さんとの議論を行います。

　木下敏之上席研究員(前佐賀市長)の開催にあたっての所感もアップされています。→「ニセ議会基本条例を斬る」開催にあたっての所感をダウンロード
　所感のなかには以下のことが書かれています。

「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」を開催します
　前我孫子市長の福嶋上席研究員と、北海道の栗山町議会事務局長だった中尾研究員と一緒に７月１日の「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」のパネリストを務めます。
　今、全国の市町村議会では議会基本条例を制定するのが密かなブームになりつつあります。そして、その先鞭をつけたのが北海道の栗山町議会です。
　栗山町議会の議会基本条例は、議会が住民と徹底的に向き合い、論点整理と意見交換を行い、議会としての考え方をまとめて、執行部と対峙しようというものです。具体的には、議会は一年に一度、町民に報告と意見交換をする会を開催しています。そのことを議会基本条例で義務化しています。
　現在、全国で50前後の市町村議会が議会基本条例を制定しているようですが、その中には、住民に対して公式な場で報告会をしたり、公聴会をできるだけ開くことを明記していないところもあります。
　自治基本条例のケースでも同じですが、条例を制定することそのものが目的となりつつある感じがしています。住民の意見を吸い上げ、議会として議論することよりも、議会の議決を要する執行部の各種基本計画やマスタープランを、増やそうとする動きに重きを置いているのではないかという気がするものもあります。
　また、ある議会では、住民に公開せずに議会基本条例の検討を行っているそうです。制定過程に住民が参加していないということは、議会基本条例のそもそもの意味が全く理解されていないのではないかと思います。
　「地方議会の改革プロジェクト」では、このような「ニセ」の議会基本条例が蔓延していくことを防ぐために大いに警鐘を鳴らしたいと思い、48の議会基本条例を比較分析した報告会を開催します。単なる報告会ではなく、参加いただいたみなさまと活発な議論を試みたいと考えております。
　福嶋上席研究員や中尾研究員のお話はとても面白いです。私も思うところをストレートに発言します。詳細はこちらです。

佐賀市長時代の議会についての理想と現実のギャップ
　私は、佐賀市長在任中は、議会に議案を否決や修正をされることが多く、ある人は「市長。一議会、一否決ですね。」と言って笑っていた。それも覚悟していたことで、私の前職である農林水産省という職場で学んだ根回しという手法をあえて封印しながら、様々な前例の無いことに挑戦したからだ。
　どうして根回しを封印したかというと、国と違って地方自治体は二元代表制であり、市長も議員も別々に住民から直接選挙で選ばれる。その民意を、根回しで曲げたくなかったということと、議会という公開の場でどのような議論が交わされるかを住民に見せることが非常に大事であると考えていたからだ。
　しかし、当時の佐賀市議会は、私の考えているこのような理念や理想とはまったく別のもので、さまざまに水面下での調整を議会から求められた。また、議長や委員長に委員会の開催を求めても、なかなか、委員会を開催しようとしない。あるときは閉会中に市町村合併についての説明を求めたことがあったが、すでにびっしり埋まっていた視察の日程が優先された。（執行部は、その頃、重要な仕事があることを予測して、みな予定を空けていた。）
　委員会で議論しても、自民党系議員と社民党系議員がまったく逆の意見を発言することもあったが、議員どうしの議論で意見を集約することなどなされず、「では、執行部は、各委員の発言を十分踏まえて対応してください。」といって閉会になることも多かった。これは、執行部にとってはとても有難いことで、何もせずにそのままにしておくことが出来る。
　また、執行部の提案は、重要な議案となれば、何千名かのアンケート調査の結果を基にしていることが多い。それなりに民意に基づいているといえる。となると、そのようなデータを持っていない議員が反対を表明しても、アンケート結果に基づく方が圧倒的に優勢となる。少なくとも、議会での質問の前に自分の後援者に緊急アンケートをとって、それを根拠に反論するくらいは出来るだろうにと思ったが、そのようなことはなかった。多くは、感情的な反発だった。
　日本の民主主義はこれで大丈夫なのだろうか？と漠然とした不安を持っていた。

英仏の地方自治制度視察で受けたショック
　そして、市長選挙に負けた後、加藤会長に声をかけていただき東京財団の研究員として地方議会改革を研究することになったが、ちょうど、「改革派首長」といわれた方が相次いで政界から退かれたころで、なんとなく停滞感があったときだった。
　そこで、水戸黄門の出現を待っているのではなく、議会が大きく変化して改革を進めていく原動力にならないといけないのではとの仮説の下、まずは、改革派といわれた市長と議会の関係を調べることとなった。
　その結果は私にとっては驚きであった。詳しくは東京財団の報告書をお読みいただきたいが、改革派首長のなかでも、根回しなしで行政運営しているのは、前我孫子市長で東京財団の研究員である福嶋浩彦さんと私の二人だけであった。やはり、憲法が規定する二元代表制はこの国の風土に合わないのかと思った。
　次の驚きは、一昨年にフランスとイギリスの地方自治体を訪問した時のことである。私自身が不勉強なことに、日本のように首長も議員も別々の直接選挙で選ばれている国は、先進国にはほとんど無いことをその時に初めて知った。大部分の先進国は、市議会議員が直接選挙で選ばれ、市長はその中から選ばれる体制だった。議院内閣制である。
　日本でも議員のボスが次の市長候補を決めているところもあるが、これは水面下で行われており、住民にはまったく見えない。そして、改革派首長でも、実質的に議会と執行部が一輪車になっていることが多い。それならば、やはり日本は二元代表制を捨てて制度として一元代表制にしたほうが、すっきりとして良いのではと思うようになった。

目からおちたウロコ‐福嶋研究員の指摘
　しかし、その後、福嶋研究員の講演を聞いて、目からウロコが落ちた。
　「今の日本の議会には、公聴会の開催など、住民の意見を聞く仕組みがいくらでもあります。しかし、多くの議会では、重要議案の賛否すら公表しないし、公聴会も行われていません。このような、住民の意見を聞くことを徹底しておこなっていない状態で一元代表制（地方議員を直接に選挙し、その中から市長を選ぶ制度）を導入しても、住民の意見をしっかり聞いて市政運営を行うことなどありえないです。」
　福嶋氏の発言概要はこんな感じの内容だったと思うが、確かに今の制度を活用してもいない議会が、急に変われるかと言うとそんなことはないと私も思う。
　そして、議会基本条例が各地でブームとなり始めているが、住民にきちんと向き合うという「背骨」の部分を曖昧にした条例が制定され始めていることを知った。このままで行くと、住民との関係を強化する条例ではなく、執行部の様々な計画について、議会議決事項を増やし、執行部に対する議会の権限だけを強化する方向に向かってしまう。
　これから、多くの自治体は、財政難の中で高齢者の増加という難しい問題を抱える。これまで以上に執行部・議会と住民との議論や意見交換が望まれる。今、執行部はアンケート調査やパブリックコメントなど、住民の意見を吸い上げる仕組みが整いつつあるが、議会はどうだろうか。
　この議会基本条例の制定の検討過程とその後の運用は、これから厳しい利害調整が必要な地方自治体にとって、住民の意見を議会としてどうやって吸い上げるかを考える非常に良いきっかと訓練の場となると思う。
　これからのこのプロジェクトの調査・検討が私自身、楽しみである。

　議会改革の考え方については、東京財団「地方議会の改革プロジェクト」による「地方議会改革 ～改革派首長からの地方議会改革の提言～」によくまとめられていて、とても参考になります。

　きょうの討論会のポイントを挙げると以下のようになると思います。
① 行政への市民参加に比べて議会への市民参加が著しく遅れている。
② 二元代表制のもとでは議会への市民参加が進んでいなければ、市民の代表として議会は、首長に太刀打ちできない。議会不要論が出るのも当然だ。
③ 議会への市民参加を進めるには、議会が市民のところへ出て行って、議会説明会や市民との討論会を開き、議会として市民との意見交換を行う必要がある。
④ 公聴会や傍聴者の発言を認めるなどの参加の形態もありうる。
⑤ 議員個人の支持者や特定の団体との関わりは市民参加とは呼ばない。
⑥ 議会基本条例は、議会への市民参加の実践の集大成。もしくは、議会基本条例の制定が先行したとしても、議会への市民参加を前提としたものでなければならない。
⑦ 当然、議会基本条例の策定過程には市民の参加が必要になる。

自然環境学習の森でポーラス炭づくり

（仮称）自然環境学習の森予定地の以前、竹林の伐採・運び出し作業をした場所で、ポーラス竹炭づくりを体験しました。

ポーラス炭（”多孔質の炭”と言う意味）とは、雨の日または水をかけながら、屋外の露地で炭を焼く方法で、炭焼窯を必要としません。

竹林の伐採後のちょっとした広場に竹を集め、焚き木をする要領で火をつけます。炭化が進むと赤く光るようになるので、これを火の中から掻き出して水をかけて火を消します。水は、新池の近くの水路からポータブルのポンプで汲み上げたものを使いました。どんどん竹を燃やしてこれを繰り返すことによって、消し炭がたまってきます。
出来上がった炭は多孔質で土壌改良に適しているとのこと。手軽に竹林を間引く有効な手段になると思います。１２グラム（１モル相当）の炭ができれば、４４グラム（２２．４リットル）の二酸化炭素を固定したことになります。

２００９年度 人にやさしい街づくり連続講座 「街づくりを人にやさしくするために」 のご案内

まだ余裕があるそうです。講座について詳しくは、http://www.hitomachi.npo-jp.net/2009youkou/index.html

（NPO法人　ひとにやさしいまちづくりネットワーク・東海　http://www.hitomachi.npo-jp.net/）

２００９年度

人にやさしい街づくり連続講座

「街づくりを人にやさしくするために」

  愛知県では、１９９４年に「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を定めました。それ以来、街の中でつくられる施設は、どんどん「いいもの」になってきました。また、人々の意識も大きく変化し、街に出ると、しばしば「やさしさ」を実感する場面に出会うようになりました。
  この講座は市民参画の街づくりにおいて、「人にやさしい街づくり」の視点から提言をし、地域で活動をしていく人材を育成するために、１９９５年以来、毎年、開催しています。今年度は、障害当事者等の意見を設計に生かすデザインワークをカリキュラムに取り入れた建築設計・都市設計の専門家向けの‘まちづくり・ものづくりコース’と、地域で活動をしていく人材を育成する‘まちづくり活動コース’の２コースです。

                                                                                    

※建築CPDプログラム認定申請中

●開催期間：７月１８日(土)～１０月１７日(土)  全１０回

●受講対象者：地域でまちづくりを実践されている方や、これから地域でまちづくりを進めようとしている方で人にやさしい
                    街づくりに関心がある方

●募集人員: コース「まちづくり・ものづくりコース」20名
                Bコース「まちづくり活動コース」30名
                応募がそれぞれの定員を超えた場合は、受講動機・抱負及び略歴等受講申込書の記載内容により選考決
                定します 

●申込方法:次ページの受講申込書に必要事項を記入し、ファックス、郵送はいずれかでにメールします。
                  「特定非営利活動法人ひとにやさしいまちづくりネットワーク・東海」へ申しこんでください。
                  ※受講申込書はこちらからダウンロード可   http://www.hitomachi.npo-jp.net/2009youkou/

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●申込期限：２００９年７月３日（金曜日）午後５時  必着
                ７月１０日頃に申込者全員に選考結果を、受講者には受講決定通知書を送付します。

●問い合わせ先：○特定非営利活動法人 ひとにやさしいまちづくりネットワーク・東海
                          〒463-0096名古屋市守山区森宮町100 
                            TEL:052-792-1156
                            FAX:052-792-1156
                            メール: hitomachi@npo-jp.net
                      ○愛知県建設部建築担当局住宅計画課 住宅・街づくり事業グループ
                            TEL:052-954-6568
            

主    催：愛知県

後    援：社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

実施受託：特定非営利活動法人 ひとにやさしいまちづくりネットワーク・東海

協 力    : 社会福祉法人AJU自立の家

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人にやさしい街づくり連続講座「街づくりを人にやさしくするために」    講座内容

会場の記載のない回は、名古屋都市センター  14階  第1会議室か第2会議室（名古屋市中区金山町１丁目  金山南ビル）で行います。

	建築設計・都市設計の専門家向けの 'コース‘まちづくり・ものづくりコース'		地域で活動をしていく人材を育成する 'Bコース‘まちづくり活動コース'
	日時	内  容・会  場	日時	内  容・会  場
第１回 (共通)	７月１８日（土） 9:30～17:00	開講式  と  １日車いす体験「車いすでまちを体感する」        会場  AJU自立の家サマリアハウス（名古屋市昭和区恵方町）
第２回 (共通)	７月２５日（土） 13:00～17:00	ワークショップ「もう一つのまちを解析する～車いすから感じた‘まち’」 コーディネート：ひとまちネットワーク東海 会場  愛知県社会福祉会館  ボランティア学習室（名古屋市中区丸の内２丁目  産業貿易館西館３階）
第３回	７月３０日（木） 18:30～21:00	講義＋デザインワーク 「車いすユーザーに聴く                       暮らしのデザイン」 講師：土本和男       （尾張ひとまちネット）	８月１日（土） 13:00～17:00	講義＋グループディスカッション 「障害者の暮らし－視覚障害者の場合」 講師：梅尾朱美       （愛知視覚障害者協議会）
第４回	８月６日（木） 18:30～21:00	講義＋デザインワーク 「視覚障害者に聴く 情報のデザイン」 講師：坂本隆司  （名古屋市総合リハビリテーションセンター）	８月８日（土） 13:00～17:00	講義＋グループディスカッション 「福祉でまちづくり－高浜市の取り組み」 講師：長谷川  宜史（高浜市）
第５回 (共通)	８月２３日（日） 13:00～17:00	「人にやさしい街づくり活動を聴く」    報告：人にやさしい街づくりアドバイザー 分科会：活動報告  やさしい住まいの支援ネット（加藤幸雄）、電気仕掛けの仕事人（脇美紀子）           ぽちポチ (鈴置幸代）、しんしろドリーム荘（山本拓哉）、おでかけし隊（高田圭子）ほか 全体会：分科会報告と意見交換       コーディネート：人にやさしい街づくり情報ターミナル 会場  名古屋都市センター  14階  特別会議室、第1・2会議室
第６回	８月２７日（木） 18:30～21:00	講義＋デザインワーク 「聴覚障害者に聴く 伝えるデザイン」 講師：荒川清美 （名古屋難聴者・中途失聴者支援協会）	８月２９日（土） 13:00～17:00	講義＋グループディスカッション 「私の建築設計作法」 講師：若林亮（日建設計）
第７回	９月３日（木） 18:30～21:00	講義＋デザインワーク 「子どもに聴く 遊びのデザイン」 講師：田中弘美 （障がいのある子どもの父母のネットワーク愛知） 講師：矢藤洋子     （みーんなの公園プロジェクト）	９月６日（日） 13:00～17:00	講義＋グループディスカッション 「愛知県の人にやさしい                   街づくり条例とその実際」 講師：成田清康       （愛知県建設部） 講師：鬼頭弘子       （ひとまちネットワーク東海）
第８回	９月１０日（木） 18:30～21:00	調査・研究の企画の検討会 助言：   人にやさしい街づくり情報ターミナル	９月１２日（土） 13:00～17:00	グループワークの企画                         づくりワークショップ コーディネート：             ひとまちネットワーク東海
ワークの期間	「街にやさしさをデザインする」 個人またはグループで、テーマや調査・研究課題等を決めて、論文づくりをします。１０月８日（木）にプレ発表会を予定。		「人にやさしい街づくりを提案する」 グループごとに、テーマや活動方針・活動スケジュール等を決めて、社会に対する提案レポート作成をします。
第９回 (共通)	１０月１１日（日） 13:00～17:00	発表会  「街にやさしさをデザインする／人にやさしい街づくりを提案する」 会場  名古屋都市センター11階  大研修室      【公開講座】
第10回 (共通)	１０月１７日（土） 13:00～17:00	講演：「すべての人のための交通まちづくり～排除される人のいないまちへ～」 講師：磯部友彦(中部大学) 鼎談：小山秀隆（AJU自立の家）、長谷由香（ユートピア若宮）、 コーディネート：人にやさしい街づくり情報ターミナル 閉講式                                            会場  名古屋都市センター11階  大研修室      【公開講座】

●人にやさしい街づくりアドバイザー登録基準

・１０回の講座のうち８回以上を履修すること
・所要のレポートを提出すること
・コース: 個人またはグループで調査・研究論文
・Bコース: グループで提案レポートを作成すること

●提出レポートと宿題 

・自己紹介シート・車いす体験レポート
・第９回発表レポート
・受講修了レポート
・人にやさしい街づくり賞応募
・デザインワークからの提案レポート
  (第コース: 第3・4回のうち1以上、6・7回のうち1以上)

★☆★この講座の特徴★☆★

①人にやさしい街づくりへの理解を深め、自らが課題を認識し、考え、行動し、人と人とのネットワークを広げる「場」です。

②基本的な問題を考えるための講義に加え、体験学習を行ったり、講義の後に討議をしたりします。宿題もあれば、発表会もあります。

③オプション企画や講座外での交流が、講座終了後に役立つネットワークづくりに繋がっています。

④この講座を受講し、登録基準をクリアした方には修了証を授与し、「人にやさしい街づくりアドバイザー」として登録することができます。これまでに８９０名がアドバイザーとして登録し、県内外で様々な活動を通じて「人にやさしい街づくり」を広めています。

住民参加、住民自治に欠かせない、合意形成の仕組みづくり

区（コミュニティ、町内会のような自治組織）の地区実態点検と呼ばれる会議があった。区長をはじめとする区の役員が、町長以下町役場の幹部に地区の道路整備や水路整備など、主に土木関係の要望を伝える年に一度の行事だ。

二十数件の要望を現場の地図を添えて順番に説明していく。それに対して行政が即答できるものはその場で答え、あとは検討して後日回答をもらう仕組みだ。
去年と同じ要望もかなり含まれている。中には何年も解決していないものもある。事情があって着手できないものは別として、できそうなのに放ったらかしの案件も散見する。
すぐに着手すれば地域住民の遣り甲斐や参画意識が高まると思うのに。それとも、しばらく放置しておいて本当に必要なな要望か見極めようとしているのだろうか？？区の方も、要望を羅列して、役所にできるものからやってくださいという姿勢ではなくて、自分たちで優先順位をつけてはどうだろうか。個々の案件にまつわる利害を乗り越えて、自分たちで緊急性・重要性・期待される効果を議論するのが地域の望ましいあり方だと思う。

一通り要望が済んでから、ひとりの区の役員さんが、公有地の大木が苦情ひとつで切り倒されてしまったことを例にとって、地域の意思決定のあり方について問題提起をした。町長にコミュニティ・地域自治のあり方を問い質すのは、異例のことだ。しかし、区の役員と町の幹部が顔をあわせるまたとないチャンスなのだから、フランクな意見交換ができたほうが良いに決まっている。

住民参加、住民自治を進めていくに当たって、重要なのは合意形成の仕組みづくりだと思う。本来は、当事者が集まって、感情的にならずに、冷静に、ガチンコで納得ずくで議論するのが、私は一番良いと思っている。
しかし残念ながら、日本人は（今まで諸々の事をお役所任せにしてきて）そうしたことに慣れていない。皆だんまりでシャンシャンか、感情的な喧嘩になってしまいかねない。いきなりは難しいかもしれない。

昨年末から問題になっている公園の遊具の件については、まずは、周辺地域でアンケートをとってみようと区長さんが計画をしてくれている。文案はほぼできているので、まずはやってみて、アンケートの結果を踏まえて、話し合いの場を持つなり、次のアクションを考えようとしているところだ。合意形成の仕組みづくりに向けたささやかな第一歩となってくれることを願っている。

自然環境学習の森 県の治山工事についてのすり合わせ検討会

今日はモリコロパークの県民公園づくりワークショップの打合せ会がありましたので、そちらを優先させて、自然環境学習の森の打合わせには出席できませんでした。その代わり、私の意見を書いた紙を打合せ会参加者に渡しておきました。

内容は以下の通り。

＜水辺に関して＞
①私は、草を刈ってみて、結構現状を気に入っています。谷底の水田だった部分は、極力今の地形を生かしたいと思います。したがって、あまり無理に植樹する必要はないと思います。（植えるとしても、ソニーモバイルディスプレイ寄りに、かなり粗にすべきではないでしょうか。）
②浅いため池を新たにつくるにしても、もっと全面的に草を刈って水道を正確につかんだほうが良いのではと思います。（６日にもらった現況図には結構正確に水路が描いてあったので、県はある程度つかんでいるかも知れませんが。）
ため池はつくるとすれば、掘りますか？それともせき止めますか？どちらが適当でしょうか。
③水路沿いの土盛り、護岸などもほとんど必要ないのではと思います。町は後で出費するのはいやでしょうから、県が払ってくれるうちに極力やっておきたいという心理が働くものと思われますので、要注意です。
④木道もあまり立派なものをつくってしまうと、最初が一番整備されていて、後は朽ちていく一方になってしまいます。少しずつ手を入れていける余地を残しておくくらいが良いと思います。ボランティアも、ひたすら草刈りよりは何か造る方がやりがいがあるでしょうし。畦道を歩くようにすれば無理に木道をつくるまでもない場所もあるのではと思います。
＜樹林地に関して＞
⑤すでに手をつけてしまいましたが、遊歩道は幅が広いし立派過ぎます。何人収容する計画なのでしょうか。
⑥丘陵地への植樹については、概ね６日の話しの通りでよいのではと思います。自然に生えてくるならそちらを優先すべきです。
⑦中間にあるため池の修繕ですが、できれば黒鍬衆的な工法で粘土など旧来の素材を使って欲しいと思います。土管の余水吐きはいまどき珍しいのでぜひ残していただきたいところです。
＜農免道路の拡幅に関して＞
⑧拡幅の青写真を提示して欲しいです。谷側に拡幅して擁壁を立てると環境や景観が大きく変わってしまう恐れがあります。

みなさんのおっしゃるように、全体のコンセプトと活動目標、各グループの活動目標をすり合わせる必要がありそうです。年間スケジュールや「里山のおきて」もみんなで考えてみてはどうでしょうか。

モリコロパーク 県民公園づくり空間 ワークショップ（築こう編） 打合せ会

お馴染み、モリコロパークのフィールドセンター（森の学舎）でワークショップ打合せ会がありました。出席者は公募県民、県の建設部公園緑地課職員、飯沼コンサルタント職員、計２０人ほど。県の方もコンサルの方も皆さんかなり熱心です。

８回のワークショップ（築こう編）を経て、いよいよ現場のおよその図面ができ、名称を考え、運営組織を立ち上げ、活動の年間計画を練る段階になってきました。

前回から、我々のつくる県民公園の名前（場所の名前）と、ワークショップのメンバーから発展したかたちでつくる運営・管理のための意思決定機関の名前（会の名前）を決める作業をしてきました。しかし、宿題でたくさんの候補とその理由を出し合って投票をしたにもかかわらず、どうも「これだ」という決め手がありません。
今回さらにメンバーから追加提案を募って、再度投票をしました。

場所のネーミングに関しては、得票が割れて、「市民里山村」「さとコロぱーく」「ふれあいの里」「あすなろ開拓村」「二又谷ふる里村」「叡智の里」「里山市民村」などに５～４票が集まりました。

会のネーミングに関しては「里山開拓団」「サトコロ開拓団」「二又谷開拓団」「叡智の里運営委員会」「あすなろ開拓団」などが上位になりました。以上の傾向として”場所の名前”＋”開拓団”のパターンになっているため、場所の名前は県民公園のかたちが出来上がってきてから再度考えることにして、会の名前は、とりあえず”（仮称の）場所の名前”＋”開拓団”と命名することに決めました。
となると、場所の名前として、具体的な名前や（モリゾー・キッコロと）著作権でもめそうな名前よりも、変えやすい無難な名前をつけたほうが得策と言う判断から、会の名前は「モリコロパーク　里山開拓団」と決まりました。

コーディネーターのこのへんの決め方が丁寧だと思います。単純に多数決をとって「一番多いものに決めました」とはやらずに、参加者の本音や傾向を探りながら、（結果がはっきりしないときは）意見交換をはさみながら参加者の考えが固まっていくのを確かめます。ワークショップにおけるアイディアの募り方や意思形成のしかたについて、とても参考になります。

問題は、会（県民公園の運営・意思決定機関）をどんな形にするかです。
追加メンバーは必要か？どうやって募集するか？会の規約は？組織図は？運営方法は？活動計画は？愛・地球博記念公園全体の管理運営をおこなう「公園マネジメント会議」との関係は？など詰めておくことがたくさんあります。これらの点については次回までに事務局（コンサル、県の担当職員、アドバイザーの愛知県立芸大の水津准教授）がたたき台を作り、それに対する意見をワークショップのメンバーが宿題のかたちで出し合い、そのうえで次回のワークショップに臨むことになりました。
面白いのは、ワークショップのコーディネーターである事務局の打ち合わせに我々公募県民のワークショップ参加者も出席できることです。参加者自ら、ワークショップのウラ舞台に参加して、合意形成のための共通認識を築いておこうという趣向です。我々も受身ではない、ワークショップを企画・運営する一員なのです。

　※”愛・地球博記念公園　公園マネジメント会議”については
　http://www.pref.aichi.jp/koen/AI_CHIKYU/ai-top.htm
　http://www.pref.aichi.jp/koen/AI_CHIKYU/ParkManagement/newpage1.html
　http://www.pref.aichi.jp/koen/AI_CHIKYU/ParkManagement/HP0122/HP0122/com_01-00.html
　http://www.news.janjan.jp/living/0903/0903239998/1.phpを参照。

県は今年度の予定として、さっそく設計に取り掛かり、１１月から造成工事に入りたいとのことです。
この県民公園のこれまで話し合ってきた趣旨からいっても、公園の利用者が自分たちで時間をかけて創りあげていくところ、決して完成しないところなのですから、大まかな基盤造成は県が工事して、棚田や段々畑、畦や水路の造作、ディテールなど人の手でできることは自分たちで考えながら造っていこう、造ること自体がこの公園の利用・遊びなんだ、という遠大でスローな発想があります。なんだかガウディーのサグラダ・ファミリアみたいですね。
したがって、県の土木工事と公園利用者が時間と空間をシェアしながら公園づくりをしていくことになりそうです。今までは工事が完成して、管理者に引渡し、「さあ使ってください」となったのですが、工事中から利用が始まるという全く新しい試みになりそうです。元来、役所は、こういう前例のない、危険極まりない計画には拒否反応を示すものですが、ワークショップに参加している県の職員の皆さんには、それらを柔軟に実現していこうという姿勢が感じられます。

そういう意味からも早く運営組織を固めていく必要があります。

なんだか、東浦の（仮称）自然環境学習の森でやろうとしていることと共通点があって、とても参考になっているような気がします。

教育長、教育部長、学校給食センター所長に、昨日の一般質問で言いそびれてしまったことをお伝えしました。

学校給食の基本方針について思うこと

昨日の一般質問では時間がなくなってしまいましたので、とりあえず改善を検討して欲しいポイントを優先して質問しましたが、肝心なことを言いそびれてしまいました。

それは、食育・給食センターの「基本方針」についての議論が不十分だったことです。東浦の給食・食育の理念についてもう少し突っ込んで考えてはどうかと思います。キチンとした方針なり哲学なりがあれば、その後の方向性はおのずと決まってくるのもですから。

今、家庭の中での、食生活の乱れが問題となっているのであれば、「給食くらいキチンとしよう。」「日本の食文化を大事にしよう。」という考えを中心に据えてみる手もあるのではと思います。

家庭のなかにもいろいろな家庭があるでしょう。食材や食習慣に気を使っているところもあります。そういう家庭にとっては、家庭で気を使っているのに、学校で出されるお昼の給食が信用できないとしたらそれはとても悲しいことだと思います。

かたや無頓着な家庭もあるでしょう。嗜好、価値観、経済的な理由など、当然そこには、多様なスタンスがあることと思います。

だからこそ、平均値ではなく、給食に日本の食としての高いスタンダードがあっていいのでは（豪華にしろといっているのではない。質素であっていい。）と思うのです。食育を掲げる以上、その要求水準を満たすもの（たとえば、素性の知れた季節の食材を生かし、日本の風土・文化に合った料理）を提供する必要があるのではないかと思うのです。

例えば、学校給食法には「給食の目標」が明記されています。多治見市では、それらを踏まえて、「食に関する指導についての方針」「給食内容についての方針（①旬の食材②安全でおいしい③よく噛む習慣④日本型の食生活⑤魚を使った献立⑥食事環境を大切に）」「調理場施設の整備方針」など独自の方針を掲げているわけです。　→『多治見市学校教育方針』参照（ファイルのダウンロードはここ）

東浦でも「安心で安全」や「衛生面、栄養面」など、当然であるとしても今更言うまでもない安直な語句を並べる前に、もう少し深く考えてみるべきではと思うのです。

フランスでも、食の文化を誇る国だけあって、学校での栄養教育、味覚教育に力を注いでいると聞きます。日本の給食は、戦後の「まず栄養のある食事」を与える段階から、「日本あるいは地域の食文化の伝承」の段階に来ているのではと考えても良いのではないでしょうか。

６月８日に行った私の一般質問の概略

町運行バスの今後と公共交通政策

問　　　　町運行バス「う・ら・ら」のこの半年間の実績の評価は。

総務部長　昨年10月に、運行車両を３台から４台に増やし、刈谷方面へ乗り入れ、緒川駅東口で乗り継ぎ可能な４路線６系統に拡大したが、前年同時期と比べて5.9％の利用増にとどまっている。

　結果的に減便になってしまったこと、乗り継ぎ運行の時刻表がわかりにくいことなどが問題点だ。

問　　　　１時間に１本の定時運行が望ましいと考えるがどうか。

総務部長　利用者には便利だが、運行時間の制約がありバス４台では無理。地域公共交通会議で５台体制の試行を含めた議論をしたい。

問　　　　乗り継ぎがあってもわかりやすい時刻表や行き先の表示は。

総務部長　バス車両の行先表示に乗り継ぎを含めた行先の併記を検討する。

　また、時刻表はバス停ごとに、利用者にわかりやすい案内を工夫する。

問　　　　マイカーに偏重しないまちづくりとして、①鉄道の活用②自転車や歩行者にも安全で楽しいまちづくり③パーク＆ライドの普及は。

総務部長　①ＪＲ武豊線と地域の公共交通のネットワーク化を進めたい。

　②自転車や歩行者の専用レーンを検討したい。

　③駅周辺の駐車場で鉄道に乗り換える環境にやさしい移動手段だ。イオンが30台分の駐車場を確保しているが、利用率は50％に満たない。今後さらに広報したい。

学校給食の充実と食育

問　　　　食育推進計画を策定中と聞く。食育・学校給食の基本方針は。

教育部長　子どもたちの健全な食生活のために、職に関する正しい知識や的確な判断力を身につけさせる。学校給食では、地場農産物を積極的に取り入れ、安全、衛生、栄養に配慮することが基本。

問　　　　給食センター新設計画の概要は。

教育部長　候補地は緒川三ツ池地内で敷地面積は７８００㎡。現行の１.2倍の７千食を調理。本年度に基本設計、25年度９月に供用開始予定。

問　　　　強化磁器食器の使用など、子どもたちが使用する器への配慮は。

教育部長　基本設計の段階で各種食器の比較評価をする。

問　　　　除去食や牛乳代替など、食物アレルギーへの対応は。

教育部長　今後も、必要に応じて除去食で対応する。牛乳を飲めない子どもについては、他市町の状況を参考に、豆乳、お茶当を検討したい。

問　　　　食材やアレルゲンに関する情報開示とホームページの充実は。

教育部長　献立等の掲載に加え、２学期以降にアレルゲン関係の情報も開示する予定。

問　　　　地産地消や無農薬・減農薬など食の安全に対する考え方は。

教育部長　知多半島、愛知県産を積極的に取り入れていく。無農薬や減農薬の食材はできれば取り入れたいが、供給面や価格面で困難がある。

「（仮称）自然環境学習の森 保全・育成の会 設立事前打ち合わせ 第２回」に参加して

前回、参加者から指摘のあった「保全・育成の会の目的および実施内容」については、はぼ指摘の通り手直しすることで了承されました。

新しい「自然環境学習の森　保全・育成の会　目的および実施内容（案）」は次の通り。

目的：　自然環境学習の森を里山として再生するとともに、保全していくことを目的とし、利活用する指導者等による、運営管理について意思決定する会として設置する。

実施内容：
（１）利活用の内容等の確認および調整を行う。
　　〇 利活用が里山環境の保全につながるかどうか確認し、指導および日程の調整を行う。

（２）昆虫や植物等の採取のルール作りを行う。
　　〇 昆虫や植物等の生息が持続できるように生息状態を確認し、採取の時期、量、区域等の諸条件を決める。

（３）ボランティアの養成を行う。
　　〇 ボランティアの養成方法を部会別（分野別）で検討し、実施する。

（４）利活用の普及活動を行う。
　　〇 利活用を行う新たな組織づくりの普及を順次行う。
　　〇 遊び心満載の魅力ある活動の創設する。

（５）体験学習および自然環境学習の方法の検討、対応を行う。
　　〇 内容、方法の検討、講師の依頼、調整を行う。

（６）保全活動を行う。
　　〇 部会別（分野別）で内容、方法等を検討し実施する。（会に計画および実績を報告）
　　〇 利活用の実績、要望等に応じて、計画地に合った施設を検討し整備を行う。

会のメンバーについては、企業や活動するかどうかわからない団体を入れる必要があるかどうか議論になりましたが、行政としては隣接地の地権者やヒト・モノ両面から協力してもらえる可能性を持った企業や団体はできるだけ入ってもらいたい考えです。いずれにしても、参加の意思確認や参加の形態を議論しておく必要がありそうです。田んぼの地権者（耕作者）にもぜひ会に入っていただきたいところです。
参加の形態を明らかにするうえでしっかりとした会則と組織図をつくっておく必要があります。

前回出た要望に沿って、県の知多農林水産事務所林務課の担当者が来て、今後の計画について説明がありました。そして、できるだけ保全・育成の会の要望も聞いたうえで現地の整備をしてくれることになりました。
特に今年の実施分については早急に具体化する必要があるため、（７月４日に）現地を見たうえで保全・育成の会として要望点をまとめることにしました。その前に、水辺や炭焼や自然観察会などそれぞれのグループの要望を調整するための非公式な前打ち合わせを６月２０日に行うことになりました。

６月定例議会の日程と一般質問の予定

６月定例議会の予定
　平成２１年６月定例議会本会議の開催予定は６月４（木），５（金），８（月），９（火），１８（木）の５回で、いずれも朝９時３０分からです。終了時刻は、概ね午後５時頃ですが、あらかじめ決まっているわけではありません。午前中に終わることもあれば、午後６時を過ぎることもあります。

平成２１年６月定例議会の予定
６月４日（木）	本会議　　議案の上程・説明
６月５日（金）	本会議　　一般質問
６月８日（月）	本会議　　一般質問
６月９日（火）	本会議　　議案質疑・委員会付託
６月１１日（木）	経済建設委員会　　議案の審査
６月１２日（金）	文教厚生委員会　　議案の審査
６月１５日（月）	総務委員会　　　　　議案の審査
６月１８日（木）	本会議　　討論・採決

４日が議案の上程・説明、５・８日は一般質問、９日が議案の質疑、１８日は討論・採決の予定です。

議会傍聴のおさそい

　東浦町議会を傍聴してみませんか。特に、一般質問では、議員が行政全般について執行状況や将来の方針を質問します。質問者は意見も述べることができるので、それぞれの議員の考え方が良くわかります。テーマは、行政のあり方を問うものから暮らしに密着したものまで、様々です。

　議会傍聴は、役場３階の傍聴席入口にて住所・氏名を記入すれば、どなたでも可能。町外の方も歓迎します。審議の妨げにならない限りは、未成年者もＯＫです。詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

　※お知らせ
　　・議会から傍聴者への資料提供が大幅に充実しました。
　　　　一般質問については、通告書全文を傍聴者に差し上げます。
　　　　また、議案の説明・質疑に際しては、議案書および参考資料をお貸しします。
　　　　（以前は、一般質問の質問者と質問項目が書かれた紙一枚のみの提供でした。）
　　・３つの常任委員会（経済建設、文教厚生、総務）が原則一般公開になりました。
　　　　　　詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

神谷明彦の一般質問の予定

　以下の２つをテーマに一般質問する予定です。

　　　１．町運行バスの今後と公共交通政策全般について
　　　　　　　町運行バス「う・ら・ら」はこれまで県内トップクラスの利用実績を
　　　　　　誇ってきました。しかし、昨年10月の大幅な路線拡充とダイヤ改正
　　　　　　後は思うように利用が伸びていません。
　　　　　　（１）この半年間の実績の評価は。
　　　　　　（２）評価を踏まえて、今後どんな対応をするか。
　　　　　　（３）「町内どこへも、１時間ヘッド」体制が当面の目標では。
　　　　　　（４）乗り継ぎがあってもわかりやすい、時刻表や行き先の表示は。
　　　　　　（５）鉄道との接続は。
　　　　　　（６）その他、マイカーに偏重しないまちづくりとして
　　　　　　　　ア．鉄道をどう活かすか。
　　　　　　　　イ．自転車や歩行者にも安全で楽しいまちづくりを進める考えは。
　　　　　　　　ウ．パーク＆ライドの評価と今後の普及は。

　　　２．学校給食と食育について
　　　　　　　学校給食センターの新設が予定されています。また、食育推進計画
　　　　　　を策定中と聞きます。
　　　　　　（１）食育・学校給食の基本方針は。
　　　　　　（２）給食センター新設の予定、候補地、概要は。
　　　　　　（３）強化磁器食器の使用など、食器への配慮は。
　　　　　　（４）除去食や牛乳代替など、食物アレルギーへの対応は。
　　　　　　（５）食材やアレルゲンに関する情報開示とホームページの充実は。
　　　　　　（６）地産地消や無農薬・減農薬など食の安全に対する考え方は。


　　　※ ５（金）・８（月）の一般質問の日程のうち８人中８番目の予定です。
　　　　　質問時間は、答弁を含めて一人１時間以内に制限されていますが、
　　　　　何時になるかは当日の進行状況によります。
　　　　　たぶん、６月８日（月）の午前１１時頃からになると思います。

平成２１年６月定例議会 一般質問通告一覧表

６月定例議会一般質問の質問順、質問者、質問事項です。６月５日と８日で８人が順番に一般質問をします。質問要旨についてはページ数が多くなるので載せていません。傍聴の参考になれば幸いです。

東浦町役場ホームページを使ってみて

４月に東浦町のホームページがリニューアルされました。
コンテンツと使い勝手はいかがでしょうか？

ホームページを使ってみて・・・私の主観です。

●以前よりは行政情報が充実してきたと思いますが、まだ不十分だと思います。
以下のことを心がけてはと思います。
・行政の方向性（何を考えているのか、施政方針でも可）を示す
・今進行中のプロジェクトを説明
・すべての事業と予算（まちのしごと）を網羅、明確化
・町独自の取り組みをもっとアピール
・ＨＰを情報公開と住民参加のツールとして活用できるように設計

●具体的な行政情報として思い当たることは、たとえば、
・各種計画と白書（報告書）の充実
・緒川駅東、三丁公園、子育て支援センターなど大型プロジェクトの説明（全体計画、予算、進捗状況）
・バスの運行実績と収支、地域公共交通会議の予定と協議結果（議事録については過去ログが出ていない、第３回のみの表示）
・予算書、決算書（成立してすぐに新予算が掲載されていたのは評価するが、内訳が簡単すぎるのでは）　→長久手町http://www.town.nagakute.aichi.jp/chosei/zaimu/zaisei/yosan.htmlを参照
・「財政」のところで、似たような財政指標の見出しがたくさん並んでいるが、それぞれの意味・違いがわかり辛いと思います。（とりあえず全部開けてみないと見当がつかない。）たとえば「決算カードとは何か」「財政状況」とは何か、各項目に簡単な説明が欲しいところです。
・補助団体のリストと予算、報告書（ここまで載せるのは面倒かもしれません。）
・会議情報、審議会情報、委員会情報、と議事録と予定、傍聴案内　→湖南市http://www.city.konan.shiga.jp/などを参照
・その他、農業委員会や教育委員会、給食センターなどの情報の充実
・学校教育課の「耐震化状況」は安心感があります。
・情報公開のページがありません。（情報の取り方、公開請求の仕方、情報公開の実績など）　→長久手町、三好町http://www.town.aichi-miyoshi.lg.jp/soumu/bunnsyo/jouhou-koukai/jouhoukoukai-top.htmlなどを参考

●その他生活情報
・行事、イベント、生涯学習、スポーツ大会などの施設横断的、一元的な情報提供（イベントカレンダーなど）
・また、自然観察会などのイベントにも一元的に外部リンクを張っては。
・ボランティアガイドがスタートしましたが、情報は？
・於大公園などの案内をもっと充実できると思います。
・ぶどう以外の特産品を（新製品の宣伝も含めて）もっとＰＲしては。

●議会情報
・議会のホームページを（狭い意味の）行政から分離する。（バナーにボタンを表示するなど）　→長久手町、三好町http://www.town.aichi-miyoshi.lg.jp/index.htmlを参考
・議員研修報告書、政務調査費の掲載
・議案や説明資料、一般質問通告の会議前のネット公表を進めるべき。住民意見の聴取や傍聴希望者への案内にもなります。
※以上をすぐにアップロードしやすいように、議員も含めてファイルデータで提出、管理すべきでしょう。

●使い勝手
・「健康・福祉」などの分野（ライフイベントも同様）に分かれて、そのすぐ下層で「福祉」「健康」「子ども」に分かれていますが、この程度の数ならば次の階層もあらかじめ見えるようにしておいたほうがユーザーとしてはわかりやすいと思います。ただし、「各課で作成」と言うことだと、各課へのリンクのみを張っておいたほうがメンテナンスが楽そうですね。
・「がいこくじん」のところは今後、外国語表記になっていくのでしょうか。
・東浦の“個性”ともいえますが“色”や“写真”や“図解”が少ないと思います。
・「ご意見」の手続きが面倒になりました。できるだけ簡単な手続きで意見を寄せられるようにすべきです。

　
民間のシンクタンクなどが自治体のＨＰを評価しているのはご存知の通りです。一応参考までに評価項目を抜き出してみました。（古い情報もあります。）
評価項目（コンテンツ）http://www.spacia.co.jp/hp-rank/hyouka.htm
評価項目（アクセシビリティ）http://www.u-works.co.jp/jichitai/list.html
評価項目（ユーザビリティ）http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050708/164251/?P=4&ST=govtech

愛知県内町村ランキング（古い）http://www.spacia.co.jp/hp-rank/aichi/town/r-aichi-m1.htm
２１世紀政策研究所の全国市区町村ホームページ調査結果（これも古い）http://www.21ppi.org/pdf/thesis/020830.pdf

木曽川水系連絡導水路事業・・・河村名古屋市長、導水路撤退方針、予算凍結を指示

きのうの中日新聞の朝刊、一面に大きく「導水路撤退方針、事業に波紋」の記事が載りました。

名古屋市の河村たかし市長が、徳山ダムの水を木曽川に流す導水路事業からの撤退の方針を示したのです。事業の見直し議論も含め、国や愛知・岐阜・三重県も巻き込んだ大きな波紋を広げることになりそうです。さて、水余りが指摘されている中、必要性が疑問視されている巨大利水施設の建設をストップさせることができるか注目です。

導水路は水資源機構が本年度に着工し、総事業費８９０億円のうち、国が４０８億円、愛知県が３１８億円、名古屋市が１２１億円、岐阜県が３０億円、三重県が１３億円を負担する計画。名古屋市は２０１５年度までに１２１億円を分割して支払うことになっていますが、すでに本年度分の支払いをしないと水資源機構に通告したそうです。
愛知県負担分の３１８億円は言うまでもなく私たちの税金から支払われることになります。

導水路撤退方針、事業に波紋　（2009年5月15日 中日朝刊）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009051502000200.html

名古屋市が導水路撤退　徳山ダムの利水権を放棄　（2009年5月15日 中日朝刊）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009051502000185.html

河村名古屋市長、３県知事と会談　徳山ダム導水路で　（2009年5月15日 中日夕刊）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009051502000247.html

河村市長「撤退」を通告　徳山ダム導水路　（2009年5月16日 中日朝刊）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009051602000148.html

名古屋市長、徳山ダム導水路予算の一時凍結を指示　（2009年5月15日 朝日コム）
http://www.asahi.com/national/update/0515/NGY200905150006.html

私たちは、木曽川水系連絡導水路事業について、計画に反対する意見書案を、３月定例議会に提出しましたが、６対１１で不採択になっています。今後ますます苦しくなる財政難の中、効果が疑問視される不要不急の事業を中止することが急務です。名古屋市、そして愛知県での展開に注目したいと思います。

平成２１年３月定例議会報告をホームページにアップ

平成２１年３月定例議会報告を神谷明彦のホームページにアップしました。http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/rep210420c.html

　議会報告目次

　　平成２１年３月定例議会報告
　　　一般質問
　　　①常設型住民投票制度の創設と、市制移行を住民投票で問う考えは
　　　②予算編成への住民参加を
　　　議案審議
　　　（トヨタの減産の影響は？　今後の財政運営は？）
　　　（木曽川水系連絡導水路事業に反対する意見書）　ほか

平成２１年３月定例議会報告（PDF版）をダウンロード

早いもので、今月末には６月定例議会の議案が届きます。一般質問の通告期限は５月２７日です。

第５次東浦町総合計画 まちづくり計画委員の募集

東浦町では現在策定中の第５次東浦町総合計画　まちづくり計画委員を募集中です。

総合計画とは→http://www.town.higashiura.aichi.jp/04kikaku/kikaku4.htm
第５次総合計画の進め方→http://www.town.higashiura.aichi.jp/04kikaku/5th_plan.htm

とくに今回の第５次総合計画(平成23年度～平成32年度の10年計画)では、
わかりやすい計画、役に立つ計画、将来性・実現性のある計画をめざすとともに、
住民参加型の計画であることを基本姿勢としています。

住民のみなさんの中から公募により、「まちづくり計画委員会」のメンバーに加わっていただき、計画の策定をしていくことになりました。

以下、町のホームページにある募集の要領です。

　東浦町では、新しい時代にふさわしいまちづくりの指針となる「第5次東浦町総合計画」(平成23年度～平成32年度計画)を策定するにあたり、各種団体や地区から推薦された方や公募委員からなる「まちづくり計画委員会」を設置し、計画の策定および協議をしていきます。
　計画策定に対し住民の皆様の意見を把握するため、公募委員を募集します。

　募集人員

10名程度

　応募資格　

町内に住所を有する20才以上の方

平日の昼間に開催する会議に出席できる方
(委員会は7月～12月に毎月1回程度開催予定)

　任期

平成21年6月1日～平成22年3月31日

　応募期間

平成21年4月20日～平成21年5月15日

　申込方法

応募用紙に必要事項を記入し、次のレポートを添えて、郵送または企画課窓口へ直接お申し込みください。

• レポート　800字以内
• 「まちづくり」で自分の関心や興味のあるテーマでお書きください。

応募用紙、レポート用紙は企画課で配布、またはこちらからダウンロードしてください。

• 応募用紙（PDF40KB） 
• 応募用紙（エクセル15KB） 
• レポート用紙（PDF60KB） 
• レポート用紙（ワード33KB） 

　宛名

〒470-2192(住所不要)　企画課企画係

　選考結果

後日、文書により通知します。(5月末予定)
※応募書類は返却しません。

　問い合わせ

企画課　内線290　296

第５次総合計画の策定作業の進め方については、私は平成20年3月に議会で一般質問しています。その際には、策定作業に住民参加を取り入れること、目標値の設定や行政評価との連動、「豊かさ」「幸福」とは何か、などに触れ、今後の策定作業のあり方を提言しました。要旨は下記のとおり。→http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/rep200421.html

第５次総合計画の策定について私の一般質問要旨（平成20年3月定例議会にて）

平成20年度から第５次総合計画の策定作業に入ります。10年間（平成23年～32年）にわたるまちの将来像を描く重要な作業です。コンサルタント任せのどこのまちの物ともつかない玉虫色、総花的な総合計画から脱却し、まちの主役である住民の意向を十分に反映した東浦ならではのものが求められます。

＜今後のスケジュールは＞

21年6月ころまでに行政幹部からなる策定委員会で素案を作り、それをたたき台に21年度中に住民参加のまちづくり委員会で原案を取りまとめます。22年度には総合計画審議会に諮問、12月定例議会で議決の予定です。

＜どんなまちを描こうとしているのか＞

行政は、市制施行を前提とし、少子高齢化の進行、環境問題への関心の高まり、地方分権型社会の到来など、社会環境の変化を把握し、健全な財政運営を目指すとしています。

＜策定作業の進め方にはどんな工夫をするか＞

答弁によれば、「20年度には、3000人規模のアンケート調査、各種団体ヒアリングを行い素案に反映。住民と職員が参加するまちづくり講演会を開く。まちづくり委員会、総合計画審議会には住民公募の委員や、将来を担う中学生の意見も取り入れたい。22年度には、原案に対するパブリックコメント、タウンミーティング。ホームページ上でも策定状況を公開、できるだけ住民の意見を聴く機会をつくる。」とのことです。

これまで東浦町は公募による住民参加に消極的でしたが、「時代の流れ」として、意欲ある人に参加してほしいとの立場です。公募の人数等具体的なことは未定ですが、是非、固まった案を示して承認を迫るような従来のやり方はやめにして、意思形成過程の参加を重視してほしいと思います。

＜目標値の設定や行政評価との連動は＞

総合計画に行政の目標値を設定して目標管理、行政評価と連動するなど、行政経営手法を組み込めないでしょうか？　多治見市では基本計画の中にマニフェスト的な内容を組み込んでいます。

これに対しては「右肩下がりの社会情勢の読めない中で、具体的数値の設定は難しい」との答弁でした。

＜豊かさとは、幸福とは＞

右肩上がりで成長する時代は終わりました。これからは、「豊かさ」とは、「行政の役割」とは、「福祉の増進」とは何か、立ち止まって考えることが必要です。ＧＮＰ（国民総生産額）ではなくＧＮＨ（国民総幸福度）を提唱している国もあります。総合計画も視点が変わってくるのではと思います。

「（仮称）自然環境学習の森 保全・育成の会 設立事前打ち合わせ」に参加して

自然環境学習の森ワークショップの参加者の中で引き続き自然環境学習の森の保全・育成活動に関わりたいと希望したメンバーと自然観察会のメンバー、地域の区長さん、役場の担当課が集まって、自然環境学習の森の保全・育成を進める組織立ち上げのための、会の目的および活動内容、会則について話し合いをしました。

事務局（役場の担当課）が提示した「目的および活動内容の案（たたき台）」は以下の通りでした。

目的：　自然環境学習の森を利活用する組織のリーダー等による運営管理に関する意思決定機関として設置する。

実施内容：
（１）利活用の内容等の確認および調整を行う。
　　〇 利活用が里山環境の保全につながるかどうかの確認、指導および日程の調整

（２）昆虫や植物等の採取のルール作りを行う。
　　〇 昆虫や植物等の生息ができるように、採取の時期、量、区域等を決定

（３）リーダーの養成を行う。
　　〇 リーダーの養成方法（内容、募集方法、講師等）について検討し実施

（４）利活用の普及活動を行う。
　　〇 利活用を行う新たな組織づくりの普及
　　〇 遊び心満載の魅力ある活動の創設

（５）体験学習および自然環境学習の対応を行う。
　　〇 内容、方法の検討、講師の調整

これに対して、以下のような意見が出ました。

●活動内容が里山の利活用に偏っているので、再生・保全・育成の文言を盛り込む。
●この里山の保全･再生・育成のあるべき姿を話し合う場も必要。
●保全・運営・管理における町の役割とボランティアの役割分担を明確にしておくべき。
●県の治山事業として行う工事の内容をあらかじめ会のメンバーに対して説明し工事内容について吟味する機会を設けるべき。
●竹林、水辺、田んぼなど部会をつくって、興味のある人の参加を募っては。
●ブログ等を使った情報発信も必要。
●一般の人たちも訪れるようになってきたので、駐車場や一般開放のルール作りが必要。

ほかにも、

●いきなりボランティアだけでは無理。自立できるまで、行政がサポートすべきだ。
●活動事例の見学会を企画しては。
●渇水期の水の確保のため上流部に浅いため池をつくっては。
●水田の耕作者もメンバーに加わってもらっては。
●会則をつくるのはまだ早いのでは。準備会程度で留めては。

などの意見も出て活発なやり取りがありました。

行政としては、出た意見を取り入れて活動内容を手直しすることになりましたが、会則は承認して、会の立ち上げを図っていきたいとのこと。まずは形式を整えたいようです。

これからは、里山の保全活動に思いを寄せる人たちで活動を立ち上げ、（この指とまれで、）いかにして興味をもつ個人の参加を募っていくかが課題だと思います。これまで行政は既存の官製団体を動員して組織づくりをすることを得意としてきましたが、ボランティアなどの自主的な活動を生かすには新たな発想が必要だと思います。

上記の意見の中で出ていたブログによる情報発信や見学会については、さっそく有志でやってみようという声がありました。これからが楽しみです。

　　参考：（仮称）自然環境学習の森基本計画概要版（PDF626KB）
　　　　　　（仮称）自然環境学習の森基本計画（PDF946KB）

「議員力検定」って知ってましたか？

漢字検定とか、いろんな検定があるけど、議員力検定って知ってました？

民主主義の基本である議会政治をはじめ、広く政治のしくみを検定を通じて学んでいこうというものです。この検定で学ぶことにより、政治に参画していくきっかけや、さらには議会という仕組みを市民として、あるいは議員として使いこなしていく力を養ってもらいたいと思っています。誰かに任せるのではなく、私たちひとりひとりが地域や国のありかたを考え、市民と議員相互の「力」を高めあい、共有していくことが、いま大切ではないかと考えます。（議員力検定ってなに？http://www.giinryoku.jp/what.htmlから抜粋）

政治のこと、議会のこと、議員のこと、地域社会の問題から議会政治の可能性まで幅広い知識が問われます。ジュニア、一般、議員などのカテゴリーに分かれています。
議員力検定のサイトには練習問題も載っています。

問　住んでいるまちに不満があります。次の記述で法律的に間違った行動を、一つ選択しなさい。
① 自分が首長、議員に立候補して、よりよいまちをつくるよう努力をする。
② 自分の考えに近い人を、選挙で選ぶ。
③ あきらめて、ほかのまちへ引っ越す。
④ 地方税の支払いを拒否する。

問　マニフェスト（政策）の効果に関する記述のうち、間違っているものを一つ選択しなさい。
① 数値などにより表明した政策が実現したかどうか判断できるので、政治家を評価でき、次の選挙に役立つ。
② 政策を言いっぱなしにできにくくなり、政治家としての責任を持つようになることが期待される。
③ マニフェストを破っても制度的なペナルティはないので、マニフェストが効果をもつためには政治的に責任を追及することが大事である。
④ マニフェストとはイタリア語で「はっきり示す」という意味で、発祥はイギリスであるが、日本では戦前に「公約」と訳されて用いられた。

問　選挙運動で禁止されているものを、一つ選択しなさい。
① 街頭で、たまたま会った人に投票を依頼すること
② 電話で、投票を依頼すること
③ 会社の休み時間などに、そこにいる人に演説をすること
④ １日中、拡声器を使って街頭演説を行うこと

問　議員活動として適切でないものを、一つ選択しなさい。
① 調査活動
② 本会議・委員会への出席
③ 口利き
④ 視察

「市民と議員の条例づくり交流会議２００９プレ企画 議会改革は市民に開かれているか」に参加して

こちらは風が強くて寒かったのでサマーセーターを着てウィンドブレーカーを持って出かけました。途中、新幹線の窓から頂に雲をまとった富士山が見えたました。東京に着いたら無風快晴でポカポカ日和。シャツ一枚でも汗がでました。

ところで、本題。
法政大学市ヶ谷キャンパスで開かれた「市民と議員の条例づくり交流会議２００９プレ企画　議会改革は市民に開かれているか」に参加しました。
近年、行政が力を入れてきた情報公開と住民参加、そして行政評価に見られるようなマネジメントサイクルの発想が、やや遅れて議会に対しても適用されるようになってきたことを強く認識しました。

１．全国自治体の議会運営に関する実態調査の速報（調査に回答する際の解釈の違いがあるためあくまでも暫定値だそうです。）がありました。
2009/1/1時点で調査対象1,851自治体議会（47都道府県、17政令指定都市、23特別区、766市、805町、193村）
有効回答1,508議会（回収率81.5％）

●何らかの議会改革を行った、または行っているところが過半数。中には、35議会（2%）が常設の議会改革組織を設置しており、会津若松市議会では、議員以外の専門家・市民が参加する組織を設けている。
●議会基本条例を制定済みもしくは検討している議会は全体の２０％、うち制定済みは50議会（3.3%）
●2008年中に、議会報告会を開催、または合併問題、議会改革などの課題をテーマに意見交換をするなど、議会として市民との対話の場を設けた議会は全体の１６％。
●議案説明資料を議案審査前に市民が閲覧できるようにしている議会は全体の２０％。うち北海道福島町議会では、議会基本条例に会議資料の事前提供が明記されており、議員への資料送付の時点で、会議資料をホームページに掲載する作業を開始する。
●なお、全体の４１％の議会が審査後でも、議員に配布された会議資料を公開していない。
●常任委員会の会議録が要点記録のところは全体の４５％、全文記録のところが全体の３７％、全文記録をホームページ上で閲覧できるところは全体１３％となっている。
●議会運営委員会の会議録が要点記録のところは全体の４５％、全文記録のところが全体の２５％、全文記録をホームページ上で閲覧できるところは全体６％となっている。
●全員協議会の会議録が要点記録のところは全体の３６％、全文記録のところが全体の２２％、全文記録をホームページ上で閲覧できるところは全体３％となっている。
●議会として、政策討論会、議員提案条例研究会などの議員によって構成される特別の場を設置しているのは29議会だった。
●９９％の議案が原案どおり可決されているという。議会のチェック機能が疑われる所以だ。2008年中に議員による修正案が提出され可決されたことのあるのは129議会（7%）、議会の意見を反映して行政がいったん原案を取り下げて修正した議案を可決したことのあるのは72議会（4%）だった。

２．北海道福島町の議会改革

＜特筆すべきは行政評価＞
福島町議会は３回連続でマニフェスト大賞を受賞、３回目の昨年はベストホームページ賞。
それだけに、議会情報のホームページがとても充実しています。見て驚き。なんと、議会評価に加えて、議員の個人評価（任意参加の自己評価）までしているのです。
考えてみれば、行政に対して行政評価をしろといっておいて、議会評価・議員評価をしないのはおかしいと言えばおかしいですよね。
●議会の活性度、公開度、住民参加度、民主度、専門度などの分野ごとに具体的な目標項目を設定し、議会運営委員会で議会の評価を行っています。
●行政、財政、経済、福祉、教育など各分野ごとに評価項目を設定し、取り組みとその結果について各議員の自己評価をしています。
●「議員活動の目標（公約）」をつくり、１年間の活動指標とし、「議員の自己評価」の基礎資料としています。

＜議会改革の歩み＞
平成12年にはすでに本会議、委員会、議員協議会の会議資料を傍聴者に提供。本会議場の庁舎内テレビ放映開始。
そして、会期に縛られない通年議会、質疑の回数制限の撤廃、説明員の反問制度、文書質問制度（議会休会中）、住民に対する議会報告会、議員同士の自由討議、傍聴者の討議への参加、委員外議員制度（所属外の委員会に参画）、夜間議会の開催、全議員が部会に参加する「広報・公聴常任委員会」の新設、議員の不当要求行為等を防止する条例の制定など次々と先駆的な改革を行ってきました。
議会会議規則を改め「福島町議会会議条例」を制定、傍聴規則を「福島町議会への参画を奨励する規則」として全面改正するなど規則の整理もしました。
　
＜集大成として議会基本条例を制定＞
これらの集大成として、この３月に「福島町議会基本条例」を制定しています。
条例の中で、議会と町長は、二元代表制の元で「善政競争」をすることを謳っています。
また、議会の主役は議員であることを自覚して、従来の行政依存・追認の議会運営から脱皮し、主体性を持って議会の意思決定をする。住民の意向を行政に反映させるための住民参画で、議会活動を住民に理解してもらうために情報を共有する。地方分権改革など日本全体が大きく変わる中、保守的と言われる議会・行政も変わらなければならない。上記３つの視点で、「気がついたことから、できることから」順次取り組んできました。
そして、わかりやすく住民が参加しやすい議会、しっかりと討議することができる議会、住民が実感できる政策提言をする議会をめざしています。
　　「fukushima-t-gikai-kihonjyurei.pdf」をダウンロード
　　「IMAIGE-KIHONJYOUREI-210404.pdf」をダウンロード
　
＜議長のリードが重要か＞
溝部幸基さんは99年から議長を３期務めていらっしゃいます。多くの自治体が1年や2年で議長職をたらい回しにしていますが、栗山町と同様に、まとまった期間、議長が議会をリードするのが、地に足の着いた議会改革のできる条件なのかもしれません。
　
このほかにも、松本市議会基本条例に関する報告、
市民グループのメンバーが熱心に特別委員会を傍聴する中で、市民のプレッシャーを感じながら議会基本条例を策定した所沢市議会の報告と質疑、意見交換などがありました。

東京の街は歩く楽しみがあるとつくづく思います。（終了後、飯田橋付近の外堀にて）  

完全無党派とは

政党の支部長をしていて「完全無党派」とは恐れ入る。「あとで、離党届を出した。」というのが先の千葉県知事選で当選した森田健作氏の弁だ。「気分は無党派」くらいにしておけば、嘘つきにならなくて済んだと思うのに。
むかし、学歴を詐称したとして衆議院議員の当選後に辞職に追い込まれた人がいたが、政治スタンスとは全く無関係の学歴なんかよりも、どこの党派に所属するかの方が投票するときのファクターとしてはるかに重い。
学歴詐称がアウトなら、「完全無党派」も完全アウトだと思うのだが・・・。

自然環境学習の森にて「竹林の伐採・運び出しと竹の子掘りをしよう！」に参加して

（仮称）自然環境学習の森予定地で、竹炭同好会が主催する、伐採した竹の搬出作業とタケノコ掘りをするイベントに参加しました。この場所で市民が企画する初めてのイベントです。森の手入れをしたあとに森の恵みをいただきます。今後の里山保全活動のモデルにできればと期待が集まります。

竹炭同好会のメンバー、役場公園緑地課の担当の人たち、ワークショップ参加者、家族連れや藤江小学校で竹炭つくりに関わった中学生など二十数人が参加しました。

まずきょうの説明を受けます。

竹林の中から竹を運び出して広場に集めます。竹はこの場で直に焼いて炭にするそうです。

つづいてタケノコ掘り。あたりを見回すと頭を出した筍が結構みつかります。

直径は十何センチ？ 　　

竹薮の中でコクランを見つけました。初夏に花を咲かせるそうです。（枯れている穂状のものは去年の花です。）

市民と議員の条例づくり交流会議２００９ プレ企画（テーマは「議会改革」）のご案内

4月26日に「法政大学市ヶ谷キャンパスで条例づくり交流会議2009 プレ企画」が開かれます。今回は、議会改革の最新情報、議会基本条例の制定プロセス、議会への市民参加などについて、事例発表とディスカッションが行われるようです。
詳しくは、交流会議HPhttp://www.citizens-i.org/jourei/index.htm参照

前回春に開かれたときのテーマは「予算改革」でした。福島浩彦前我孫子市長の基調講演が印象的でした。
　私の参加レポート（つれづれログ）http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2008/03/post_f20c.html
　これまでの開催概要（交流会議HP）http://www.citizens-i.org/jourei/gaiyo.htm

　

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▼市民と議員の条例づくり交流会議2009 プレ企画
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　　日　 時：2009年4月26日（日）14時～
　　会　 場：法政大学市ヶ谷キャンパス
　　参加費：3,000円（市民と議員の条例づくり交流会議会員は、1,000円）
　　※プレ企画前には、「市民と議員の条例づくり交流会議総会」を開催いたします。

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　【プログラム（2009年4月2日現在、敬称略）】
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＜14時～15時＞
　第一部：議会改革の最前線と到達点　　議会調査、議会改革白書をどう読むか（仮）
　　・全国自治体議会の運営に関する実態調査2009　調査結果（速報）発表
　　・コメント
　　 中尾　修 （前北海道栗山町議会事務局長）
　　 千葉茂明（月刊ガバナンス編集長）
　　 その他交渉中

＜15時～17時＞
　第二部：議会基本条例づくりの展開と議会改革への市民参加
　 ・溝部幸基（北海道福島町議会議長）　
　―議会の自己評価、通年議会、反問権、傍聴人の討議への参加など、さまざまな改革の
　　 先行実施（試行）を経て、基本条例として制度化。会議資料の事前公開や傍聴者の
　　 意見を聴く機会も位置づけた。議会への市民参加をめざす福島町議会の挑戦。
　　 福島町議会基本条例
　　 「議員の自己評価・公約（目標）」（2009年3月9日）
　　 福島町議会活性化事項の試行に関する実施要綱（2008年3月）

　 ・大久保真一（長野県松本市議会議長）
　―検討事項等についての各派意見や現状・課題等を整理した「会議資料」や、検討（会議）
　　 結果の要点、会議録を随時HPに掲載しながら、基本条例を制定。課題や論点の
　　 整理・明確化、検討経過等、条例づくりは、どのように市民と共有できるのか。
　　 松本市議会基本条例が可決されました
　　 ステップアップ検討委員会

　 ・桑畠健也（埼玉県所沢市議会、議会基本条例制定に関する特別委員会委員長）
　―専門的知見の活用をはじめ、議会としての課題共有、傍聴者の意見聴取やパブコメ、
　　 公聴会、ミニシンポジウムの実施など、議会としての条例づくり、市民と対話しながら
　　 つくりあげた基本条例。議会改革をどのように市民・議会で共有してきたか。
　　 「所沢市議会基本条例」を可決しました

　 ・本間　滋（市民グループ所沢「傍聴席」メンバー）
　―所沢市議会の条例づくりを継続的に傍聴し、状況等を発信。議論への参加や意見表明
　　（パブコメ、公聴会、ミニシンポジウム）も行いながら、経過や意義等を共有し、
　　 議会の改革に参加した市民の取り組み、議会改革評価など。
　　「傍聴席｣ 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア

　 ・ディスカッション

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＜参加申込＞
市民と議員の条例づくり交流会議2009 プレ企画（2009年04月26日）参加希望と明記の上、
お名前、ご所属（所属議会・団体名等）、ご連絡先（住所、電話番号、E-mailアドレス）を
条例会議事務局（jourei-kaigi@citizens-i.org）まで、お送りください。
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＜申込フォーム／送信先：条例会議事務局（jourei-kaigi@citizens-i.org）＞
　2009年04月26日（日）、「市民と議員の条例づくり交流会議2009 プレ企画」に参加する
・お名前：
・ご所属：
・ご連絡先：
・E-mail：
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※市民と議員の条例づくり交流会議会員等
　　□　会員（継続予定）　　□非会員　　□当日申込予定
※2009年総会（13時～）に
　　□　参加する　　□参加しない
※この企画では、参加者同士の交流、ネットワーキングを進めるため、
　参加者名簿（氏名と所属）を作成・配布しています。
　名簿への掲載を希望しない方は、以下にチェックしてください。
　　□　名簿への掲載を希望しない
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自治体議会フォーラムから「議会改革白書2009年版」が発刊されました。議会改革の最新の動向が満載です。http://www.gikai-kaikaku.net/hakusho09.html

３月議会最終日・・・木曽川水系連絡導水路事業に反対する意見書（案）を議会に提出

今日は３月議会最終日。

日ごろから気になっている不要不急の大型公共事業の代表格として、木曽川水系連絡導水路事業を取り上げ、これに反対する意見書案を提出しました。この財政の苦しいときに巨額の税金まで使って、おまけに自然を破壊する計画が進行中です。

　http://www.water.go.jp/chubu/kisodo/（水資源機構）
　http://www.pref.aichi.jp/0000013377.html（愛知県）
　http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11652/dousui/dousuirotop.html（岐阜県）
　http://www.kisosansen-plan.jp/goiken.html（国交省・住民意見）
　http://www.dousuiro-aichi.org/（導水路はいらない！愛知の会）
http://www9.ocn.ne.jp/~meisuiro/MizuWadai/pdf/071124_shimingakusyukai.pdf#search=

私たちの住む地域は、建設地と直接関係のない地域ですが、私たち住民が納める国税や県税がこれら公共事業につぎ込まれているのですから、当然当事者として意見を言うべき立場にあるわけです。加えて、私たち知多半島の住民は木曽川、長良川の水で生活しているのですから、立派な利害関係者です。
でもこの計画、地域で何の要望もした覚えがないのに、徳山ダムの建設が本格化するにつれて持ち上がってきました。使い道のない徳山ダムの水を使うために建設するのであれば、本末転倒。ムダの上にムダを上塗りするだけです。

意見書案は、私が作成し、齋吉男議員と平林由仁議員が賛成者となり提案しました。採決では、我々３人と共産党の広瀬勇吉議員、山田眞悟議員、平林良一議員の計６人の賛成がありましたが、自民・公明は反対。過半数の９人には届かず、残念ながら不採択となりました。

以下、採択されなかった意見書案を掲載します。

　　　　木曽川水系連絡導水路事業に反対する意見書（案）

　木曽川水系連絡導水路事業は、徳山ダムの水を長良川を経て木曽川に導水するもので、新規利水の供給と河川流量の維持が目的とされている。総事業費3,350億円の徳山ダムに加え、さらに890億円（うち愛知県の負担は318億円）もの巨額の国民負担および県民負担が課せられることになる。このような水需要増加を前提とした大型公共事業は、人口減少、財源不足の中で考え直す時期に来ている。
　木曽川水系では、水需要は逼迫しておらず、水余りといわれている。河川流量維持の効果についても疑問視されている。徳山ダムの建設のみならず、さらにまた高いコストをかけて導水事業をしなければならない必然性は認められない。工事による環境負荷は言うまでもなく、本来別の川である揖斐川の水を長良川や木曽川に混ぜることによる生態系攪乱は未知数だ。また、ダムや導水路などの大型公共事業は、着手から長期に及ぶため、景気対策としての即効性にも欠ける。
　国・県の財政が逼迫している中、事業計画地における生活破壊、自然破壊などのデメリットが大きく、必要性や、効果が疑問視されている事業は中止し、その莫大な資金を必要かつ緊急性の高い用途に振り向けるべきだ。
　住民、納税者として、私たちの国税、県税がより有効に使われることを求める。
　よって、国、県に対し、木曽川水系連絡導水路事業を中止することを求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年３月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県知多郡東浦町議会

（提出先）　　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土交通省中部地方整備局長、愛知県知事

（提案理由）　　いったん計画されると止まらない公共事業を見直し、住民の税金をより有効に使うために提案する。

３月４日に行った私の一般質問の概略

住民投票条例の制定を

問　　　　町政に関わる基本的かつ重要な意思決定について、住民の総意を的確に反映し、公正で民主的な町政運営を図り、また、住民の当事者意識を呼び起こし、住民と行政の協働を推進するために、常設型住民投票条例を制定する考えは。

町長　住民投票は民主主義体制の補完や、住民の当事者意識を広げるなどの効果が認められているものの、大衆動員による非合理的な決定や、不十分・不適切な情報提供による判断のゆがみなどの問題点も指摘されており、実施に当たっては慎重を要する。

　また、個別の案件ごとに条例制定を求める直接請求制度を使っても実施が可能なことから、常設型住民投票条例の制定は考えていない。本町では、地域のコミュニティ組織を通じた住民意見の集約を強化していきたい。

問　　　　地域の問題は地域自治に任せればよいが、町政全般のことまでコミュニティ組織に責任を負わせるのは筋違い。

　判断のゆがみの原因は行政の情報提供不足から来るもの。

　直接請求制度では、議会の賛成を要するなど手続きが煩雑で時間がかかる。住民投票の手続きを条例で保障すべきでは。

町長　住民投票は、理性よりも感性に流されやすい面があり、正しい判断ができるとは限らない。議会で判断すればよい。

市制移行の前に住民投票を

問　　　　市制移行の意思を住民に直接問う考えは。

町長　住民投票で市制移行を決める考えはない。市制施行に向けて十分な情報発信、情報提供を行いながら、タウンミーティング、団体ヒアリング、住民意識調査などにより、住民の意見を頂戴する。

予算編成への住民参加を

問　　　　予算編成は行政運営の基本。しかし、そのプロセスは住民には見えない。ともすれば住民からの一方的な要望に終始しがちだ。その予算編成の過程を住民に公表し、キャッチボールをしながら、納得づくで予算を編成していく工夫はできないだろうか。

企画財政部長　住民参加による予算編成は行政に対する関心を高めると同時に、自治力の向上にもつながる。各課が予算原案を作成する段階で住民意見を反映できるようにしたいが、予算編成の過程を逐次公表し、住民の意見を聴きながら予算に反映させる方式は、日程の関係で難しい。

総合子育て支援センター整備工事基本設計（案）についてパブリックコメントを募集中

東浦町が石浜字三本松地内(県営東浦住宅西)に建設を予定している「（仮称）総合子育て支援センター」の基本設計案について皆さんの意見を幅広く募集中です。

地域で子育てを応援するため、子育て親子の交流や子育てに関する相談・援助・情報提供の場として、床面積約1,350平方メートルの建物と、駐車場２カ所（約80台）を配置する計画です。

　　パブリックコメントとは

　　(仮称)総合子育て支援センター整備工事基本設計(案)

※私は、基本計画では、どんなコンセプトで、誰を対象にどんな活動をして、そのためにどれだけ人員が必要になるか、そのうち公務員が行うのは何か。ハコだけではなく、運用のソフトとセットで考える必要があると思います。

３月定例議会の日程と一般質問の予定

３月定例議会の予定
　平成２１年３月定例議会本会議の開催予定は３月３（火），４（水），５（木），９（月），２３（月）の５回で、いずれも朝９時３０分からです。終了時刻は、概ね午後５時頃ですが、あらかじめ決まっているわけではありません。午前中に終わることもあれば、午後６時を過ぎることもあります。

平成２１年３月定例議会の予定
３月３日（火）	本会議　　議案の上程・説明
３月４日（水）	本会議　　一般質問
３月５日（木）	本会議　　一般質問
３月９日（月）	本会議　　議案質疑・委員会付託
３月１１日（水）	経済建設委員会　　議案の審査
３月１２日（木）	文教厚生委員会　　議案の審査
３月１３日（金）	総務委員会　　　　　議案の審査
３月２３日（月）	本会議　　討論・採決

３日が議案の上程・説明、４・５日は一般質問、９日が議案の質疑、２３日は討論・採決の予定です。

議会傍聴のおさそい

　東浦町議会を傍聴してみませんか。特に、一般質問では、議員が行政全般について執行状況や将来の方針を質問します。質問者は意見も述べることができるので、それぞれの議員の考え方が良くわかります。テーマは、行政のあり方を問うものから暮らしに密着したものまで、様々です。

　議会傍聴は、役場３階の傍聴席入口にて住所・氏名を記入すれば、どなたでも可能。町外の方も歓迎します。審議の妨げにならない限りは、未成年者もＯＫです。詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

　※お知らせ
　　・議会から傍聴者への資料提供が大幅に充実しました。
　　　　一般質問については、通告書全文を傍聴者に差し上げます。
　　　　また、議案の説明・質疑に際しては、議案書および参考資料をお貸しします。
　　　　（以前は、一般質問の質問者と質問項目が書かれた紙一枚のみの提供でした。）
　　・３つの常任委員会（経済建設、文教厚生、総務）が原則一般公開になりました。
　　　　　　詳細は、東浦町議会事務局（０５６２－８３－３１１１　内線３１０）までお尋ねください。

神谷明彦の一般質問の予定

　以下の２つをテーマに一般質問する予定です。

　　　１．住民投票条例の制定について
　　　　　　　町政に関わる基本的かつ重要な意思決定について、
　　　　　　住民の総意を的確に反映し、公正で民主的な町政運営、
　　　　　　住民福祉の向上を図り、また、住民の当事者意識を呼び起こし、
　　　　　　住民と行政の協働を推進するために、常設型住民投票条例を
　　　　　　制定すべきと考えます。
　　　　　　（１）常設型住民投票条例の制定は。
　　　　　　（２）市制移行の意志を住民に直接問う考えは。

　　　２．予算編成への住民参加について
　　　　　　　予算編成は行政運営の基本ですが、そのプロセスは住民には見えませ
　　　　　　ん。ともすれば住民からの一方的な要望に終始しがちです。
　　　　　　　予算編成のその過程を住民に公表し、キャッチボールをしながら、
　　　　　　納得づくで予算を編成していく工夫はできないでしょうか。


　　　※ ４（水）・５（木）の一般質問の日程のうち１０人中４番目の予定です。
　　　　　質問時間は、答弁を含めて一人１時間以内に制限されていますが、
　　　　　何時になるかは当日の進行状況によります。
　　　　　たぶん、３月４日（水）の午後２頃からになると思います。